上越妙高駅開業10周年を祝うイベントを3月15日に開催。鉄道事業者・自治体・地域団体の協力で、開業10周年を振り返るスライドショー・ステージ企画・特産品販売などを実施。今後は観桜会・謙信公祭などのイベントを通じて歴史・文化を発信し、地域の魅力向上と観光振興を図ります。
放課後児童クラブの利用負担軽減、制服のリユース事業の試行、高校生等の通学定期券補助の新設、住宅リフォーム促進の子育て世帯・若者夫婦世帯向け支援追加、地域子育て相談機関の設置、学びの多様化学校の検討・長期休業期間の学習支援など、官民連携できめ細かな子育て支援の財源・仕組みを整備。これにより子育てコストを軽減し、学習機会を拡大します。
高校生のアイデアを生かしたまちづくりを進めるため、山門高校と連携したワークショップを実施中です。商工観光課が主導し、地域課題の整理・解決策の創出を若い視点から検討します。住民参加の新しい行政手法として、市民の理解と協力を促すとともに、3月定例市議会へ関連議案を提出する予定です。
北摂10市町が協力して刊行する『北摂の本』は、食・歴史・スポーツ・文化など北摂の魅力を一冊に凝縮したガイドブックです。各市町の推しスポットやご当地グルメ、スポーツ・歴史・文化情報を掲載し、2025年大阪・関西万博の開幕に合わせてPR効果を高め、関西圏の書店・コンビニを中心に販売します。居住者にも北摂の魅力再認識を促進します。
茨木市が監査の結果、株式会社OneArcが運営する訪問看護ステーションの指定を取消しました。人員基準違反、虚偽の報告、不正の手段による指定などが原因で、令和7年3月31日に指定取消が決定。これにより介護給付費等の返還を求め、事業者は地域の福祉サービス提供体制へ影響を受けます。
茨木市はガンバ大阪と包括連携を通じ、エキスポロード沿道にコラボフラッグを掲出。『いばらき童子』と公式マスコット『モフレム』デザインに加え、吊り橋エリアのPRも展開します。市民・来訪者のJリーグ・万博関連イベントの機運を高め、茨木市の観光振興とホームタウンの魅力発信を強化します。
茨木市は日本生命と包括連携協定を締結。同社の大規模な営業網を活用した市政情報の発信、交通安全啓発・がん検診の推進、野球教室など市民サービス拡充を目指します。民間企業のリソースを活用することで、防災啓発や健康づくり、地域イベントの連携を強化し、共創のまちづくりを促進します。
茨木市のダムパークいばきた湖畔ゾーンに、日本最長級の歩行者専用吊り橋「GODA BRIDGE」を核とする吊り橋エリアがオープンします。民間運営のPPP形態で整備・運用され、周辺の観光資源と連携して新たな公園利用を促進。混雑対策、アクセス案内、イベント誘致などを通じ地域活性化を図ります。
北摂自治体と学校法人が共同で、北摂の魅力を詰め込んだ『北摂弁当』を制作。9品は地域食材を活用し、高校生・大学生のレシピを公募して構成。万博テーマに合わせた食のPRを狙い、1月21日にお披露目会を開催。地域の食材を通じた連携・地域ブランドの強化を目指します。
茅ヶ崎市の佐藤市長は令和7年度（2025年度）の施政方針演説を市議会定例会で行い、行政運営の基本方針を公表する。演説には来年度の市政運営の重点施策の方向性と財政・組織運営の基本方針が示され、地域課題の解決に向けた全体像が市民と議会へ伝えられる。詳細は別紙の資料を参照。
令和7年度三条市の当初予算の概要説明では、本年度の予算案の総括と重点施策の方向性を市長が説明します。福祉・子育て・教育の充実、公共設備の維持管理、地域経済の活性化、災害に強い市民生活の実現など、予算の配分方針と主要事業の概要を解説します。将来の財政運営の基本方針、基金の活用、歳出の構成、財源の見通し、実施スケジュールなども案内され、資料は報道発表資料として公開されます。
八潮市で発生した道路陥没を受け、三条市は国土交通省の要請対象外地域も含め、下水道管路の緊急点検を独自に実施します。延長約178kmのうち、交通量の多い箇所で、整備後30年以上経過した内径40〜200cm、設置深さ4〜12mの管路約5kmとマンホール7か所を対象に、管路・路面状況・マンホール内部を目視で点検します。期間は2月25日から28日を予定。異常があれば詳細調査へ。
市内高校生の就業意識と地場産業の将来性を高めるため、「ジモトnoオシゴト展」を新潟県央工業高校で初開催します。市内企業30社による個別企業説明会と、若手先輩社員によるトークセッションを実施。新潟県央工業高校1年生約120人が参加し、就職活動の体験談や地元企業への就業意欲を高め、地域産業の発展に寄与する人材育成を目指します。
本予算案は、子どもと家庭を徹底的に支援する施策を網羅し、学習環境の充実と教育の多様性の実現を目指します。小1の壁解消や待機児童解消、放課後こどもクラブの拡充、児童相談所・一時保護施設の開設、学びの多様化を進める学校の設置準備、保護者負担費の無償化、庄内よつば学園の開校、さらには大阪・関西万博へ子どもを無料招待する取組を含みます。これらは家庭の負担を軽減し、学習機会の公平性を高め、地域の教育力...
居住者が実感できる空間づくりを通じたまちの活性化を進めます。交通の利便性を高め、駅周辺および南部地域の周辺整備、曽根駅周辺のまちづくりを推進。見守りカメラの増設やまちなかの憩い空間の創出、公園改革を大きく進めることで、安全性と快適性を同時に向上させ、地域の顔づくりと生活環境の向上を図ります。
経済面からの都市機能向上を狙い、事業者間のネットワークづくりを促進し、新たな子育て支援サービスの創出とスタートアップ支援を強化、事業者の立地促進を進めます。公私連携や起業促進を通じて雇用機会と地域の競争力を高め、持続的な経済成長と都市の魅力の向上を図ることを目指します。
大震災を教訓とした防災対策強化として、避難所の生活環境改善、防災DXの推進、災害時通信の基盤である防災行政無線の更新を実施します。これにより、非常時の居住性と情報伝達の迅速性、安全性を高め、住民の安心と地域の防災力を強化することを目標とします。
市民と事業者のデジタル著作権リテラシーを向上させるため、学校・図書館・地域団体と連携して著作権教育プログラムを拡充します。教材の提供、実務ワークショップ、著作権表示・ライセンスの基本、著作権侵害の防止対策、適法利用のためのチェックリストを公開します。地域のクリエイターや小規模事業者には、作品利用の相談窓口を設置し、ライセンス取得の手続きを簡易化。公的機関の情報発信にも著作権ポリシーを明示しま...
市が管理するデジタル公共スペースでのクリエイター広告掲載について、透明な選定・審査基準・費用の公開、広告内容の適法性・地域性の確認、偏りの排除、未成年関連広告の規制を強化。中小クリエイターの機会拡大を目的に、応募プロセスの簡略化、審査期間の短縮、成果を測る指標を設定。データ保護と広告表示の透明性を確保するガイドラインを策定し、自治体との連携を促進する。