坂もの野菜祭りは三島の箱根西麓三島野菜のブランド化と農と食のまちづくりを推進。7月6日にとうもろこし祭りとして朝採れコーンとクラフトビール、とうもろこし料理を販売。7月20日には三島馬鈴薯祭りを復活させ、詰め合わせや三島コロッケなどを提供。会場は三島スカイウォーク、みしまるかんでも販売。
6月30日に夏野菜チャリティバザーを開催予定で、トマト・ゆで落花生を加えた銚子産の夏野菜を出品して、銚子メロンに続く農水産物の魅力を広く発信します。地元生産者の販路拡大と観光客の体験機会を創出し、地域ブランドの強化と農業振興を図る取り組みです。イベントをとおして農産物のPR力を高め、観光と連携した周遊ルートの創出を目指します。今後は出荷時期の拡大や労働力確保、物流の安定化などの課題にも対応します。
6月28日・29日に大規模タウンミーティングを開催。今年度は「子育て」「農業」「前橋の未来」をテーマとし、1回200名程度を募集。冒頭に現状と予算の説明を行い、事前質問への回答の後、会場からの質問・意見を受け付ける。回を重ねて実施方法を改善し、市民参加を促進する場とする。報道機関への取材・告知協力を呼びかける。
今年1月の大雪で被害を受けた園芸施設の復旧を支援。149万7,000円を計上し、県との協調で補助。市の負担は全体の3分の1。農業施設の復旧を迅速に進めることを目的とする。
イネカメムシの一斉薬剤防除費用を助成する緊急支援。対象はきぬむすめ・飼料米約480ヘクタール。県と協調して防除体制を整え、米の品質保持を図る。
オーガニックビレッジ連携会議WESTを開催し、自治体の有機農業推進事例を紹介・共有する場を創出。森里川海のつながりを軸に自治体間の連携を強化し、地域づくりの新しいモデルを模索。桂川市長が参加し、地域間の協力促進と有機農業の普及を進める。
有機・ロハス・サステナブルなどの理念を市のPRと販路拡大に活用するため、京都で初開催のオーガニックライフスタイルEXPOに出展。環境に配慮した市内事業者・農家の販路拡大や来訪者増を狙い、オーガニックの認知向上と市の環境先進都市としてのPRを推進する。
高齢化による担い手減少と耕作放棄地の増加を防ぐため、本市の特徴である“都市と近接した農業”の魅力を伝えるハンドブックを作成。ベジクサの紹介、制度の案内、先輩農業者の声を掲載。市外・県外の就農・移住イベントへ出展し、新規就農者の呼び込みと農業従事者の確保を図る。
夏休みの自然科学学習を支援する講座。「自然と友達になろう！」は令和6年7月6日（土）13時30分～15時30分、杵築市立図書館本館多目的室で開催。講師は徳野満氏（大分農業文化公園「るるパーク」園長）。対象は小学校3年生～6年生、定員20名、参加費無料。申込期限は7月5日まで、申込みは各図書館窓口または電話で受け付け。
地元産野菜のPRと販売を通じた地域経済活性化イベントとして、市場イチバンが夏野菜を中心に出店・試食・レシピ紹介・体験コーナーを提供します。生産者募集・販売方法・安全対策・天候対応・来場者データの活用・広報戦略・ボランティア募集など開催に向けた詳細を案内します。
現場作業の効率化を進め、防波堤・漁港・農地の点検をドローン、遠隔監視はウェアラブルカメラで実証。農業分野では草刈機の遠隔操作や興居島の人手確保を支援するマッチングアプリ、ライブコマースで松山産品の販促を展開。介護分野では要介護認定審査会のオンライン化で日程調整を容易化、審査期間の短縮。災害対策として重点ため池へ監視カメラ・水位計を設置し遠隔監視を検証。
川西特産の早生桃の即売会を開催。6月21日午前10時から正午、アステ川西ぴぃぷぅ広場で実施。整理券配布は当日の午前8時から開始、先着順で販売。地域の農産物の販路拡大と観光振興を図り、地元産品のPRと産業活性化に寄与するイベント。
米山プリンセス認証を目指す田植えが5月21日に実施。令和6年度の取組者は31者、面積は57.1ヘクタールへ拡大。昨年度は猛暑の影響で認証者が少なかったことを踏まえ、降雨不足の影響を受ける中で栃ヶ原ダムの放流を開始。市野新田ダムは放流予定なし。米山プリンセスだけでなくコシヒカリや越後姫などの認証・販売にも注力。水不足対策と農業振興を両立させる取組です。
令和6年第2回議会定例会に提出する予算外議案等の概要として、条例議案8件（使用料改定・税特別措置・放課後児童健全育成の設備・家庭的保育の基準・平尾台汚水処理場・農業集落排水施設・分担金徴収・公下水道区域外流入分担金制定）、一般議案2件（過疎地域持続的発展計画変更・市道路線認定）、報告4件（繰越明許費の計算書等）を予定しています。
地域経済と雇用を支える新規施策を展開。55～69歳のセカンドキャリア就農者を対象に農機具購入費等を補助する新規就農支援、援農ボランティアによる農家支援の検討、市街化区域の店舗改修補助の対象拡大、有機農業推進と有機JAS認証支援、就職氷河期世代の相談窓口設置、駒寄スマートIC産業団地の造成などを柱に据える。
全国初導入の農地マッチングサービス「ニナタバ」の活用。担い手を束ねるため、農地バンクと連携し、衛星データとドローンによる現地情報で耕作放棄地を“見える化”する。土地所有者の売りたい・貸したい意向を地図上に色分け表示し、農業委員会と作り手・担い手が協議・マッチングを進める場を提供。現場の17台端末に機能を追加、地域の担い手集積・重点地区の抽出にも活用。サグリはデジタル地図と衛星解析で作物検出・...
藤岡市はインターチェンジ周辺の農園団地化を通じて『やよいひめ』ブランドの推進を図ります。1区画約30アールの農地を標準区画とし、募集面積は1.1ヘクタール。賃貸借料は10アール当たり年間40,000円、経営開始年から10年間の賃貸借期間。応募要件は直近3年の生産・出荷実績、認定農業者または認定新規就農者、市内販売出荷、税滞納なし、高設栽培システムを導入するビニールハウス、県育成品種「やよいひ...
森と里山の保全・活用を推進するこうべ森と木のプラットフォームと里山SDGs戦略を策定。民有林の活用、森林資源の持続的利用、スマート農機の普及・ラジコン草刈り機貸出などを通じ、循環型社会を強化。東水処理センターを活用した再生リン供給体制を拡充し、農業支援・自然体験プログラムを拡大します。
組織の強化・効率化を目的に4点を変更。1) 市民生活部へゼロカーボン推進課を新設、脱炭素社会の実現へ施策を推進。2) 保健医療部健康推進課の新型コロナワクチン接種対策室を廃止。3) 農林部農政課の『農業政策係』を『農業政策担当』へ改称、海外販路・ブランド事業を移管して一体運用を図る。4) 児童福祉法改正に伴い福祉事務所に『安曇野市こども家庭センター』を新設、児童相談と母子健康相談の連携を強化する。