西のゴールデンルートの取組を通じ、自治体間連携を強化し、熊本市と連携して誘客を推進。自治体出展や医療・環境分野の協働を通じて熊本の魅力を全国に発信し、九州西部の観光ルート活用を促進します。現在は各自治体の取り組みに委ねられている部分が多いが、協力体制を強化することで相乗効果を狙います。
環境省と連携するCAINZと協働し、一宮市は保護猫の譲渡会を開催します。環境省の共生パートナーシップ『つなぐ絆、つなぐ命』の趣旨に賛同したCAINZと自治体が連携する『くみまち保護猫譲渡会』は中部地方初の試みです。開催日時は5月24日（土）10時〜12時、会場はカインズ稲沢ハーモニーランド店。地域の保護団体が里親を見つける機会を増やし、譲渡成立による保護スペースの確保と猫の殺処分抑制を目指します。
本町の公共空間活性化を目指す“ネクストストリートチャレンジ”と、季節イベント“セキ日和2025”を同時開催します。歩行者優先の通りづくり・店舗間の連携強化・街路のデザイン検討など、まちづくりを市民と行政が協働して進める取り組みです。イベントではワークショップ・まち歩き・展示を通じて住民の声を反映し、地域の賑わい創出と定住促進を図ります。
ふるさと応援交付金制度は、市民のまちづくりへの参画を促す新たな財政制度です。市民協働課が運用し、地域課題解決を目的とした団体・市民活動に対して交付金を交付します。申請手続き・審査基準・監査・事業報告の仕組みを整え、透明性を確保します。地域資源の活用や協働事業の立ち上げを支援することで、公共と民間の協働による持続的なまちづくりを推進します。
市民協働課は、地域課題の解決を目指すVSプロジェクトのメンバーを募集します。市民・NPO・事業者など多様な主体が参画し、ワークショップ・アイデア出し・実証実験を通じて具体的な解決策を創出します。選考・オリエンテーション・活動支援・成果の共有を行い、地域の課題解決力の底上げと市民参画意識の向上を図ります。
令和8年の関市二十歳の成人式は、20歳を迎える若者を祝福し、社会参画意識を高める恒例行事です。式典の他、地域団体との協働によるセミナー・体験コーナー・ボランティア活動の案内などを組み込み、成人としての自覚・責任・地域貢献の第一歩を後押しします。保護者・学校・地域が連携し、未来を担う若者の健全な成長を支える取り組みとして位置づけます。
第42回いいやま菜の花まつりは、春の花と地域資源を活用した観光イベントの継続開催を通じて地域経済の活性化と交流人口の拡大を目指す。花畑の見頃情報の周知、写真コンテスト、地元特産品の出店、ボランティア募集、沿線の交通規制案内、観光ルートの整備などを組み合わせ、地域コミュニティの継続的な協働を促す。
本市は戦争の記憶を風化させず、平和の尊さを次世代へ伝えるため、東海大学水島研究室と協働して平和ドキュメンタリー映像を制作しました。撮影の構成・編集は学生が行い、市は調整と制作費の一部を負担しています。戦後70年の節目以降、戦争体験者へのインタビューに代え、石碑・建造物への取材を通じて平和の願いを伝える「伝えたい想いを乗せて」シリーズを展開。第5作の今回は大山地区を取り上げ、大山阿夫利神社下社...
草津市は、起業や就業など新たな一歩を踏み出したい女性を支援するため、平成27年度から市民団体くさつ☆パールプロジェクトチームと協働で取り組んできた“輝☆業塾”を見直し、名称を“Learning Studio KUSATSU☆IZM”と改めて大幅にリニューアルして開講します。卒塾生は地域の各分野で活躍しており、今回の開講で教育プログラムや支援網を強化し、女性のチャレンジを後押しする拠点をつくる...
2025年の松戸子育てフェスティバルは、こどもを中心に家庭・地域がつながる場を創出するイベントです。保育・教育・医療・福祉など子育て関連サービスの紹介、親子参加型の体験コーナー、相談窓口のPR、地域企業・NPOの協働による支援ネットワークづくりを目指します。多世代交流と情報発信を通じて、安心して子育てできるまちづくりを推進します。
市民団体やグループの活動を支援する協働のまちづくり推進事業補助金の今年度運用方針を説明。昨年度は秋の事前相談・提出・3月の審査プレゼンを経て、採択件数は25件を公表。地域協働型は上限30万円・補助率50%、スタート応援型学生枠は100%補助など、型別に要件を設けており、今年度も同制度を継続。年度内には追加募集の準備も進む。
中突堤周辺はポートタワー・メリケンパークを象徴するエリアであり、海上デッキの新設によりハーバーランド方面とメリケンパークを連結。昼夜を通じて歩行者の回遊性を高めるとともに、道路・緑地の再編、夜間景観の演出を統合し、観光・商業機能を強化する都市インフラの拡充を目指します。市は公共空間の整備を主導し、民間・公共交通・企業と協働して活気ある港町の新たな回遊軸を創出します。
エリアマネジメントを核とした民間投資の積極的誘致を進め、大学・企業・自治体が連携するまちづくりを推進します。高質なオープンスペース・回遊デッキの整備と公共投資を組み合わせ、民間資金の流入を促進します。官民協働のプロジェクト推進体制を整え、持続可能で魅力的なウォーターフロントのにぎわい創出を目指します。
黒部市公募提案型協働事業は、市が提案型の協働事業を公募し、民間・団体・学術機関などとの連携を通じて地域課題の解決・産業振興を図る枠組み。評価基準・選定プロセス・契約形態・事業実施期間・報告運用のルールを明示し、透明性と事業効果の最大化を目指す。
5月11日に藤岡市総合学習センター体育館ほかで、環境教育と地域協働を促進する『子どもフェスティバル2025』を開催。ちびっこ消防車・ミニ電車・手作りおもちゃなどを用意。エコポの回収・交換を実施し、資源の再利用を学ぶとともに、地域の大人と子どもが協力する場を創出します。
京都サンガF.C.の練習場整備に向け、第1次選定として余部・保津・中矢田・吉川（穴川）エリアの4候補地を選定。全地権者の同意が得られていないため位置の公表は限定。検討会は市・商工会議所・府・京都府サッカー協会・京都パープルサンガで構成。今後は、(3)開発規制・(4)用地取得・(5)費用対効果などを基にFSを実施し、事業主体・資金調達方法を検討します。地権者交渉の進展に応じて位置公表時期を決定...
65歳以上の単身世帯増加、障がい者手帳所持者増、外国人市民の増加を背景に、賃貸人の入居拒否が依然高い実態が指摘されている。これに対応するため、賃貸人と要配慮者をつなぐ居住支援協議会を令和7年5月16日に設立。構成は不動産・福祉・居住支援団体・行政。推進方針は(1)居住支援の理解促進と見守り・相談・福祉サポートの提供、セミナー・ワークショップの開催、(2)住まいの相談窓口整備と住宅融資情報の提...
茨木市は日本生命保険相互会社と包括連携協定を締結。同社の強力な営業ネットワークを活用し、市政情報の発信、特殊詐欺警戒・交通安全啓発、がん検診受診勧奨などを市民生活の向上に結びつけます。日本生命野球部による野球教室など実績もあり、今後も多分野で連携を拡大します。
茨木市はトランス・コスモス株式会社と「自治体DXに関する連携協定」を締結。保活アプリの実証、保育所入所業務の改善、フロントヤード改革、DX人材育成などを共同で推進。地方創生を目指し、相互の資源を活用して市民サービスの向上と業務効率化を図ります。