東海道57次市町連携協議会の設立が発表されました。連携の目的は、情報共有・人材育成・共同施策の推進・観光・まちづくりの協働強化です。運営体制・年度計画・共同事業の優先順位・財源配分の枠組みを整備し、相互のPDCAを回すことで地域の発展と行政の効率化を図ります。
静岡市はPFASへの対応を強化します。原因・拡散状況の調査、環境・水質の監視、測定体制の整備、情報公開・市民への説明、市民生活への影響を最小化する対策、関係機関との連携、財源・計画の公表を進め、地域の健康被害のリスクを抑制します。
移住者の住宅確保を支援する補助金の開始が公表されました。対象者要件・補助額・申請窓口・手続き・条件、住宅確保の具体的な支援メニュー、自治体・民間団体との連携、移住定住の促進を通じた地域活性化を狙います。
シェアサイクル「パルクル」の拠点拡大とエリア拡張に関する方針が示されました。新規ステーションの設置、利便性の向上、利用促進策、導入コスト・運用体制・データ活用によるサービス改善、交通結節点との連携、環境負荷低減と市民の移動手段の多様化を図ります。
静岡市民文化会館の再整備事業では、大規模改修と耐震補強を含む再整備の基本方針を示しました。設計・施工段階での安全性・利用者利便性の向上、舞台・音響・ホール機能の強化、周辺交通アクセスの改善、財政計画・事業スケジュール・入札結果の検証と今後の対応を公表。市民の利用機会拡大と地域文化の発信力の強化を目指します。
こども家庭センターの機能強化に向けた取り組みの方針が示されました。子育て支援の連携強化、家庭内支援サービスの質向上、相談窓口の体制整備、ICTの活用によるサービス提供の迅速化、関係機関との連携強化、パブリックコメントを踏まえた今後の対応を進め、地域全体で子育て環境の充実を目指します。
市立の2高校の在り方検討の開始に関する方針が示されました。統廃合、統合、配置・通学負担、学校運営の効率化、施設活用の最適化、地域ニーズと進学・就職の連携など、多角的な視点で教育環境の質向上を図る議題を公表。市民・保護者の意見聴取の枠組みや今後のスケジュールも合わせて示されました。
大場地区の土地区画整理事業では、戸田建設株式会社と業務代行に関する基本協定を締結しました。現地調査・法令遵守・工事監理などの業務を民間の専門性で代行・支援することで、整備計画の円滑化と公共サービスの質の向上を図ります。住環境の改善・インフラ整備・地域の定住促進を目指す重要な民間連携の取り組みです。
三島市は新庁舎整備の地案として南二日町広場を選定しました。これにより庁舎機能の集約・耐震・省エネ対策を進め、来庁者動線の改善と周辺公共空間の一体的整備を図ります。次年度以降の基本設計・事業化に向けた検討を進め、市民サービスの向上と行政運営の効率化を目指す重要な取り組みです。
本年2月に本格着手した三島駅南口東街区再開発事業は、駅前エリアの一体再整備を通じて地域の賑わいと経済活性化を図る大型プロジェクトです。8月には南二日町広場を新庁舎整備地案として位置づけ、今後は基本計画の具体化と交通・公共空間の整備方針を策定します。市民サービスの向上と持続的なまちづくりを見据え、住宅・商業・公共機能の配置検討を進め、地域の発展に寄与します。
公共施設の休務日を12月28日から1月5日までとし、楽寿園は27日から1月2日、生涯学習センター・図書館は28日から1月3日まで休館します。働き方改革の一環として年末の仕事納め式を取り止め、1月6日に部課長級職員を対象に対面式の仕事始め式を実施します。市長訓示はイントラネットで周知します。
水辺環境の魅力と子育て施策をPRする『水の都三島で子育て』と、絵本を通じた市民の誇り・ウェルビーイングを醸成する『絵本のまち三島』プロモーションを本年スタートしました。イベントや啓発活動を通じて子育て支援と地域の魅力発信を連携させ、住民の生活満足度向上と地域経済の活性化を図ります。
富士山南東スマートフロンティア推進協議会の取り組みの一環として、令和7年1月の1か月間、市内自主運行バスを無料化します。対象路線はきたうえ号、ふれあい号、山田・小沢線、せせらぎ号、なかざと号、みはらし号で、花のまち号・玉沢線・見晴台線・伊豆佐野線は除外します。利用者アンケートを通じて需要把握とサービス改善の検討を進め、今後の路線運行の見直しに活用します。
令和7年度の組織機構改編案の概要。部局の再編・新設・職員配置の見直し、行政運営の効率化、デジタル化推進、窓口の利便性向上を目指す。組織機能の再配分と改善方針を市民サービスの質向上とともに示す。
来年度の基本財政運営と事業計画を示す。人口動態・産業振興・教育・防災・福祉等の重点施策を明示し、持続可能な財政基盤の確保と市民サービスの充実を両立させる方針を盛り込む。
年度途中の補正予算案として、災害対応・福祉・教育・インフラ整備など緊要事業に予算を追加編成。財源確保・歳入見直し・既存事業の統廃合を踏まえ、優先度の高い事業に資源を配分する方針と、今後の財政運営方針を説明する。
パブリックコメントを踏まえ、保健福祉センターの再編とこども家庭センターの機能強化を一体的に検討。窓口の一本化、サービス提供の統合・再配置、業務フローの見直し、連携部署との連携強化、今後の対応方針と実施スケジュールを示す。
静岡市立2高校の今後の在り方を検討する基礎調査を開始。人口動態・通学利便性・地域ニーズ・教育資源の配置を総合的に評価し、統廃合・移転・改修の可能性を検討。地域住民・保護者・教職員の意見を取り入れ、基本方針を策定する。
PFASへの対応として、水質・土壌・消費材などのPFAS影響の監視・リスク評価・汚染源特定を進め、除去・予防策の検討・情報公開と市民説明責任を果たす。関係機関との連携を強化し、地域の健康・環境を守る対策を推進する。
東海道沿線の57自治体が連携して設立する協議会。観光・産業・防災・行政サービスの連携を強化し、情報共有・共同プロジェクトの推進、跨市連携による公共サービスの効率化と地域活性化を目指す。