人口減少対策の一環として、0歳〜18歳の子どもの医療費を所得制限なしで完全無償化します。通院・入院を対象とし、令和6年7月1日から開始。無償化は医療保険給付7割・自己負担3割を市が助成する仕組みで、財源は恒常的には確保できておらず、走りながら確保する方針。拡大分の予算は8か月分で約5.3億円、通年ベースで約7.2億円を見込み、適正受診を促す啓発も実施します。
低所得者世帯の子どもに対する給付を拡充。住民税非課税世帯・均等割のみ課税世帯にも対象を拡大し、生活支援と子育て支援の安定化を図る。給付額・支給時期・申請手続き・財源の説明・透明性の確保を含む。
今年も『せきっこ未来応援券』をお届け。子育て世帯・低所得層の経済支援を目的とした応援券の配布計画・利用方法・対象期間・配布場所を案内します。
令和6年度の給付金は2種類。1) 住民税非課税等となる世帯へ1世帯10万円＋児童1人5万円を支給。2) 定額減税で支給しきれない額を調整給付として支給。7月に通知を発送、8月以降順次支給開始。対象・スケジュールは市ホームページ等で公開。コールセンターも設置します。
市議会6月定例会の一般会計補正予算の可決を受け、定額減税補足給付金（調整給付）の支給を進める。対象は36,495人で、確認書を発送済み。今後、支給額の算出根拠や申請手続きの詳細、担当部局による説明会での説明が予定されており、速やかな対応で市民生活の安定を図る。
本補正予算は総額503億6,000万円に7,100万円を追加し、早急に着手する事業を盛り込みました。歳入は国庫支出金による予防接種健康被害給付費負担金38万6千円の増額、SDGsモデル事業の採択を受けたさとぷろ機構の活動拠点整備費用として地方創生支援事業補助金2,000万円、三郷小学校長寿命化改良工事の補助単価見直しに伴う学校施設環境改善交付金3,005万2千円の増額。歳出は総務費で企画総務...
定額減税が明日から開始されるとの質疑に対し、市長は事務負担の増大を認めつつも、やはり効果を早期に生むには迅速な給付が不可欠と述べた。負担は避けられないが、事業出資を進め、市民サービスの維持を重視する。財源の見通しや職員の働き方改革・DXの進捗を踏まえ、他部局と連携して適切に対応していく方針。
令和6年度一般会計補正予算（第1号）は、13億5,300万円の増額を伴い総額502億8,900万円とする。緊急性の高い事業や国・県の政策に対応するための財源配分を中心に、予防接種救済・低所得者支援・定額減税補足給付・子育て支援など幅広い施策を盛り込む。所得減税のしわ寄せを補う給付の実施や財政上の調整が特徴。
6月開会の市議会定例会へ提案する令和6年度補正予算案の概要を説明。一般会計には約7.42億円を追加し総額を約1052億円台へ拡大。主な施策として、国の制度改正に伴う児童扶養手当・児童手当の拡充、災害廃棄物処理事業費補助金の増額、被災者生活再建支援金の支給、被災市道の復旧費、能登半島地震関連の災害対応費の増額を挙げる。加えて、佐渡島の金山世界遺産登録を見据えた観光キャンペーンや、移住定住支援と...
国のデフレ完全脱却対策に基づく定額減税補足給付金の案内を実施。減税しきれない分を補う給付を、7月以降案内書類で周知します。マイナポータルで公金受取口座登録が済んでいれば手続き不要・早期給付となります。対象外の世帯には、新たに住民税均等割非課税世帯へ10万円、18歳以下の児童へ5万円を給付する案内も送付します。
保健・医療・福祉関連の部門計画を一体的に位置付ける『杵築市保健医療福祉総合計画2024』を策定。6年間の期間で、住民の自主活動の推進・包括的相談支援・生涯の健康づくり・安心・安全なまちづくりを柱とし、全世代支援センターまるっと等と連携して就労支援・早期介入を進める。予防型施策により医療費・介護給付費の抑制を図り、地域共生社会の実現を目指す。
議案第27号は生活保護法改正により「進学準備給付金」が「進学・就職準備給付金」に改称されたことに対応するため、庁内のマイナンバー情報連携規定を改正する条例制定案。給付制度の名称変更に伴う内部データ連携の運用ルールの見直しを含み、制度運用の一貫性と法令適合性を確保する。
「ずっと元気！プロジェクト」は令和3年7月開始の介護予防事業で、5年間最大5億円を投じ、65歳以上を対象に民間事業者が運動・娯楽等のプログラムを提供します。2年間で8,441人が参加、初年度はコロナ等で目標を下回りましたが、2年目は参画事業者増と周知で目標達成。将来の介護給付費削減効果は約3.7億円と見込まれ、目標10億円にはまだ道のりがあります。今後は参加者の拡大と継続を図るため、低参加地...
政府の出産・子育て応援給付金に加え、米子市はJ-Coin Payのポイントで受け取る方に対して追加の給付を実施。妊娠届出分・出生分から開始し、妊娠時5万円・出産時5万円に対して5,000円分のポイントを上乗せして付与。ポイントの有効期限は付与日から1年間。併せて5歳児健診の回答者へ500円分のJ-Coinポイントを付与する案を実施。申請方法は資料に準拠。
三条市への移住を促進するため、奨学金返還支援補助金を新設するほか、空き家改修補助金と結婚新生活支援事業補助金を拡充します。移住者数は5年間で約5倍の147人に。奨学金返還支援は、市内就職・定住を前提とし、最大180万円を60か月まで支援。空き家改修は最大50万円（40歳未満世帯の新設を含む）、市外から移住する40歳未満の世帯には最大150万円を継続補助。結婚新生活支援は、条件を満たす新婚世帯...
本市は令和2年2月の本部設置から令和5年5月の位置付け変更まで、計49回の本部会議を開催し、緊急時の外出自粛やワクチン接種、食糧支援、給付金・経済支援など多岐にわたる対策を協議・実施してきました。完成した対応記録は、新たな感染症発生時の基礎資料として蓄積され、経験を次年度以降の対応へ引き継ぐとともに、組織の防災危機管理力の向上に資するものです。
出産・子育て支援給付金をぎふっこギフトへ変更し、子育て世帯の生活支援を強化。給付の利便性を高めつつ、地域産品の利用促進にもつなげ、家計と地域経済の両面で効果を狙う。
福祉を充実するため保健福祉部を大幅に再編し、福祉推進部を新設。長寿福祉課を設置して介護予防・高齢者の健康増進に取り組み、地域包括支援担当課長を配置。指導監査課は福祉事業者の指導を一元化・効率化し、国民健康保険と後期高齢者医療保険の業務を再編して健康保険課・保険給付・年金課を設置。認知症基本法に基づく取組みも推進。地域包括支援センター運営等の取組を総合化。
子育て家庭の負担軽減と待機児童の解消を柱に、保育サービスの充実、教育環境のICT化、給付・支援制度の拡充を推進します。地域と連携した子育て支援拠点の整備や定住促進施策と併せ、出生率・転入の安定化を図ります。財源確保とサービス質の向上を両立させ、安心して子育てできるまちを目指します。