来年12月の松戸市議会定例会へ提出予定の議案群の概要を公開。新年度の施策方針や条例改正案、部局計画と財政措置を含む審議項目の全体像を整理し、市政運営の方向性と市民生活への影響を分かりやすく示す資料。今回公表される議案は教育・福祉・くらしの施策を含み、審議スケジュールや関連財源の根拠、実施時期の目安を併記します。
一般会計の12月補正予算案の概要。歳出の補正、財源確保の方針、主要施策の財政配分の変更点を示し、子育て・教育、福祉、地域のインフラ整備・防災など市民生活に直結する分野の予算動向と財政健全化の取り組みを整理した資料。
議案68号は人事院勧告および千葉県人事委員会勧告に伴う一部改正条例であり、公務員の人事制度・勤務条件の見直しを反映する。自治体の人事運用を標準化・適正化する目的で、関連する規程の改正を提案する。
習志野市使用料条例等の改正は、3年ごとの定期的見直しを実施して受益者負担の適正化を図るもので、概要書の8本の条例を改正する。新型コロナの影響で見直しを延期していたが、今回は改定を実施。多くは増額だが、原価計算の結果が大幅上昇する場合でも改定率の上限を1.5倍とするなど、利用者負担の過度な増加を抑制する工夫を盛り込む。
本条例は、駅周辺など人が多く集まる地域での給餌による生活環境悪化を防止するため、新たに生活環境が損なわれる給餌を規制対象とし、禁止行為に対する過料を設ける。現行の空き缶等投棄を規制する条例を廃止・新設し、通称を『習志野市ポイ捨て防止条例』とする。実効性ある取締りと清潔なまちづくりを目指す。
令和6年度介護保険特別会計補正予算第1号は、介護保険事業の財源配分を適正化するための補正で、総額は147億5千408万2千円。補正の主な項目は介護給付費準備基金積立金等の積立及び給付費の需給に応じた財源の再配分を含む。補正の詳細は後日公表資料「補正予算主要事業」で確認され、給付の安定運用を確保する。
本会期初日に付託された令和6年度一般会計補正予算第7号は、総額816億3千464万8千円の歳入歳出予算に対する補正を含む。補正の主な内容は、連絡所運営費など一般会計の繰越明許費の追加、債務負担行為の追加といった財源の柔軟な配分を可能にするもので、年度内の事業執行を確保し、公共サービスの安定運用を図ることを目的とする。
給水条例の一部改正は、水道料金の基本料金・従量料金を増額改定し、水道事業の持続可能な健全経営を図る。水道法施行令・施行規則の改正に伴い、布設工事監督者・水道技術管理者の資格要件も見直す。料金の適正化と水道品質の両立を目指す改革である。
藤崎保育所を私立化することで、施設の老朽化対策と保育需要増へ対応する。私立化後の運営方針・保育水準・利用者負担などの調整が想定され、地域の保育サービス供給体制の安定化を目指す。
藤崎幼稚園を再編し、保育所機能と在宅の子育て家庭も利用できるこどもセンター機能を追加した藤崎こども園を設置する。地域の児童福祉サービスの効率化と利用者利便性の向上を図り、教育・保育の連携を強化する。
谷津干潟自然観察センター等の指定管理者として『谷津干潟ワイズユース・パートナーズ』を候補者に選定。指定管理者としての運営を任せ、市民の自然教育機会の拡大と環境教育の推進を図る。
藤崎保育所の私立化に伴い、保育所用地に係る貸付料を市が定める算定基準より減額して貸し付ける。公共用地の活用を促進し、保育サービスの供給体制を支える施策として位置づける。
教育委員会の教育長に係る議案は、教育委員会の長としての教育長の任命・人事事項を扱い、教育行政の機動性と組織運営の効率化を図る。教育現場の安定運営と地域の教育環境の充実を支えることを目的とする。
衆議院議員総選挙に要する経費のため、緊急性を理由に専決処分を実施した件の承認を求める議案。時間的余裕がない場合の適正性・透明性を確保するため、議会の事後承認を求めるものである。
大久保東幼稚園を大久保こども園へ統合することで、幼児教育と保育の一体的提供体制を強化し、施設の老朽化対策にも対応する。統合後の組織名称・機能分担・利用者サービスの再編を進め、地域の子育て環境の充実を図る。
議案70号は同様の趣旨の勧告に伴う一部改正条例であり、給与制度・任用期間・福利厚生等の制度設計を刷新することで、適正な職員配置と公正な待遇を確保する。今後の組織運営の透明性と安定性の向上を目指す。
議案69号は千葉県人事委員会勧告に伴う一部改正条例であり、年齢構成・任用条件・勤務条件等の適正化を図る。賃金・物価動向を踏まえた人事運用の見直しを進め、行政組織の運営安定化を目指す。
議案79号は一部事務組合の規約改正等に関する協議であり、地方自治法の規定に基づく議会の議決が必要となる事項。協議の結果を整理し、組合の業務運営の安定化を図る。
議案80号も一部事務組合の規約改正等に関する協議に係り、所要事項の整理と自治体間の連携強化を目的として協議結果を提出する。