人口減少と後継者不足が深刻な中小・小規模事業者を支援する取り組みとして、サポートビラに事業承継相談フォームを設置。アンケート調査の実施（約1,000社対象、黒瀬・広島県央・安芸津地区）を8月中旬発送。相談はフォーム経由で受け付け、内容に応じて専門機関と連携。オープンネーム希望者はオープンネーム事業承継プラットフォームへ、匿名希望者は広島県の支援センターへ繋ぐ。広域連携都市圏のキャンペーン周知...
7月15日以降の節水要請により、節水対象区域の配水量は約3万6千立方メートル/日から約2万4千立方メートル/日へ約33%削減。8月のお盆期間中、節水対象区域外の公的温浴施設8施設とスポーツ施設2施設のシャワーを無料開放し、給水スポットを計29か所（区域外）・22か所（区域内）設置。農業分野では新たに消雪井戸の給水開始、2年間の利子・保証料を助成する制度を開始予定。
節水区域内外を問わず、公的温浴施設8施設・スポーツ施設2施設のシャワーを無料開放。区域内外合計で給水スポットを設置し、市民の熱中症対策と水分補給を支援して節水の徹底を図る。
路上喫煙の混乱を招く灰皿の設置を速やかに撤去するよう指示。財産権の制約等の課題はあるが、撤去を優先。分煙施設の助成を活用し、周知を徹底して喫煙マナーの向上を目指す。観光客受け入れと市民の健康を両立させる方針。
ボートレース大村で8月9日から31日まで『ウォーターフェスティバルinボートレース大村』を開催。市民プールの代替として多目的広場にプール・滑り台などを設置し、6カ所の水遊び場を用意。営業時間は午前10時から午後5時まで、8月の土日には夜8時40分まで開場のナイトプールを実施。利用は基本無料だが、ボートレース開催日には大人のみ入場料がかかります。
見晴らしの丘エリアでの夏期イベントを実施し、朝日山ウォーターパークをはじめとする各施設の魅力を発信します。開催時期・日程の周知、体験型ブースや食ブースの設置、入場者数の管理、事故防止対策、ボランティアの募集・運営体制の整備を通じて、地域観光の誘客と賑わい創出を図ります。地域事業者との連携強化と安全対策の徹底も併せて推進します。
地震活動と津波警報を受け、銚子市は10か所の避難所を設置し、正午時点で531人が避難した。住民の安全確保を最優先とした避難所運営・安否確認・物資配布・情報伝達の体制を整え、今後の災害対応の課題を分析して教訓として活かす。
市は渇水対策統括本部を設置し、全庁挙げて対策を推進。8月17日まで断水回避を前提に、断水予告を原則14日前に公表へ見直し。正善寺ダムの貯水量は13%台と厳しい状況だが、給水スポット整備・城山浄水場・三和浄水場の処理量増強・水源確保を進め、井戸からの緊急取水も継続する。
燕市はMONO²夢みらい事業を8月1日から開始します。雑貨類をリユース可能として市が回収し、リサイクル事業者を通じて海外で活用してもらう取り組みです。市役所駐車場の東側に専用コンテナを設置し、食器・ぬいぐるみ・おもちゃなどを回収します。この事業により市民は有料ごみ袋の節約につながり、全市のごみ量が減少します。売却益は「子ども夢基金」を通じて子どもたちの健やかな成長に充てられます。
学校給食調理室の空調導入は概算約20億円の予算を見込み、財源は主に市債を活用する方針。既決予算の範囲内で夏休み期間に30場の空調設置を開始し、残る64場についても手配を進める。1年以内に98場のうち調理場94場へ空調を完備する計画で、暑熱環境の現状を踏まえ、揚げ物調理時には40度を超える高温になる場合があるため、暫定的な対策を取りつつ基本は室温を抑える取り組みを進める。
体育館の空調設置は現状0%で、全国平均や県内の設置状況と比較して遅れている。財源の制約から国の補助制度の拡充が必須と判断し、補助単価・上限の引上げ、時限措置の撤廃、移動式エアコン等の備品購入を臨時特例交付金の対象とする制度改善を要望。さらに緊急防災・減災事業債の時限措置延長も要請中。体育館を防災拠点・避難所機能としても活用する観点から、できる限り早く整備を進めたいとの考え。
市内小中学校AED体育館設置は、児童生徒の安全確保と救急体制の強化を目指す施策です。体育館を含む教育環境で、心肺停止時の迅速なAED活用を可能にする設備の導入を推進します。学校現場の訓練や運用ルールの整備を併せて進め、地域の応急対応力の底上げを図ります。導入範囲・費用負担・配備時期などは市の方針としてPDF資料で案内されます。
伊那市は宅配ボックスの購入支援を実施する取り組みを推進します。配送の受け取りを自分の住まいの中で確保できるようにすることで、日常の利便性を高め、在宅勤務や高齢者・子育て世帯の日常生活を支える狙いです。再配達の減少によって配送効率が向上し、交通量の緩和や騒音・時間のロス削減にも寄与します。設置費用の一部を補助するなどの支援策を検討しており、対象や補助額、申請手続きの条件はPDF資料に詳しく掲載...
育児と向き合う保護者を支援する生活支援策の創設を説明。保護者が育児と仕事を両立しやすい就労形態の促進（時短制度の周知・柔軟な勤務運用の導入、職場理解の啓発、子育て相談窓口の設置、生活支援サービスの案内、育児休業・介護との両立支援の連携、制度の利用促進のための情報提供）を具体化する。
安曇野市はシンガポールを対象に産品PRを進め、7月28日・29日にモニターツアーを実施。シンガポールのメディア2名・インフルエンサー1名・旅行会社3社を招致し、収穫体験・観光地巡り・水アクティビティ・そば打ち・農家民泊を組み合わせる。現地発信とSNS拡散で安曇野の魅力を伝え、パッケージツアー販売を促進。さらに10月のThe Japan Rail Fair 2025に出展し、わさびと水をテーマ...
クーリングシェルターの指定施設を拡充する。暑さによる健康リスクを抑えるため、設置場所の増設、避難所の運用時間の拡大、暑熱対策機器の整備、障がい者・高齢者のアクセス確保と情報伝達手段の充実を図る。家庭・事業所との協力体制や熱中症予防の普及啓発も進め、暑さの時期に市民が安全・安堵を得られる基盤を強化する。
令和6年度のふるさと納税の決算を報告。受入寄附額7億5400万円、市外流出寄附12億8500万円、赤字5億3100万円。赤字は昨年度比で縮小し43％減。推進室の設置・体制強化、返礼品ラインアップ拡充・PR・ポータル拡充を推進し、返礼品数は111社533品→160社1,038品へ拡大。推進室をシティプロモーション部へ移管し、今年度目標8億円余、赤字縮小を継続する方針。
被災者・事業者の生活再建を支えるため、避難中の住まい確保、生活再建金の給付、無利子融資制度を設置。土砂・災害廃棄物の撤去と道路・水路・斜面の応急復旧を全力で進め、復旧を迅速化します。
木造住宅の耐震診断・改修費用の補助を増額し、設計費用の補助対象も拡大。避難所となる公民館は3階建て以上の建物にエレベーターを設置。道後・八坂公民館の整備を完了し、久米・泊公民館で実施。今後もエレベーター整備を進め、地域防災力を高めます。