地域医療の再編を重要課題と位置づけ、医療提供体制の再編・効率化を進め災害時にも安定した医療供給を確保します。医療資源の配置見直し、機能分担の明確化、救急・在宅医療・周産期の連携強化、ICT活用による情報共有の推進など、市民が直面する医療不安の解消を目指します。
災害対応力を高めるため、地域防災力の強化・避難体制の整備・防災設備の更新を推進します。住民の安全・安心を最優先とし、災害時の医療・救援体制の強化、訓練・情報発信の充実、ハザードマップの更新などを進め、地域のリスクに応じた柔軟な対応力を持つ防災強靭なまちを目指します。
ふるさと納税は1月3日現在で目標の5億円を超え、12月には約3億2000万円を達成。米が全体の50％以上を占め、定期便の需要が高いことが寄附増の主因とみられます。米・酒など地場産品のブランド力を高めるPRを特設サイト・Instagram等で強化し、今後も米の魅力を訴求して寄附の継続性を確保します。
市内の森林資源を活用した地場産材の活用を市役所・学校・備品へ広げる取組みを推進。1階受付・応接室の机・椅子などを地場材に切り替え、部長席などへの活用も進行。今後は学校・公的備品への拡大を目指し、森林組合・加工業者・技術者の育成・確保を睨んで、どこまで実現できるかを検証し市民へ可視化します。
訓示で言及されたセカンドワークは副業ではなく、自分の担当外の業務にもアイデアを出す取り組み。ふるさと納税の販促や新規施策の創出を促す横断的アイデア募集を通じ、部門横断の協働を活性化。組織の機動力を高め、公共サービスの質向上と市民満足度の向上を目指します。
J-クレジットの活用を視野に、市有林1,528haを活用した排出削減の仕組みを研究。環境部門が主担当となり森林組合と連携、条件適合性を検討。地域企業との連携を模索し、インペックス等の事例を参考に長期的には森林資源を活かしたCO2削減・ブランド価値の向上を目指します。
北陸新幹線開業10周年を機にデジタル田園都市国家構想交付金を活用して上越妙高度駅周辺の開発を進め、IT・デジタル企業の集積と雇用創出を図ります。JM-DAWNやコワーキングスペースと連携し、観光案内のデジタル化・企業集客力の強化を通じて駅周辺を就業・交流拠点へと進化させます。
妙高市・上越市・新潟県の連携のもと、上越妙高駅を観光ゲートウェイとして機能させる戦略を総合的に検討。民間開発活用と公共の役割の適切なバランスを模索し、長野駅を主ゲートウェイとする見解との整合性を踏まえつつ、観光案内・交通連携・宿泊・情報発信の充実を図る具体的な施策を整理・推進します。
本定例会で提出された高田城址公園観桜会および謙信公祭に関連する記念事業の準備経費の増額が全案件可決・承認され、補正予算の執行を確実に進める方針が説明された。これに伴い、地域の重要イベントの運営体制・安全対策・会場整備を整え、観光振興と地域経済の活性化を後押しする。併せて、市立小学校のエレベーター設置等の改修に要する経費も認定され、教育環境の安全性・アクセシビリティを高める。
市議会で認められたエレベーター設置を含む市立小学校の改修経費の予算。この改修により、バリアフリー化・安全性向上を図り、児童・保護者・教職員の施設利用の利便性を確保。耐震・長寿命化を考慮した設備更新を推進し、教育環境の質を高める。財源配置と工期調整を踏まえ、適切な時期に実施を目指す。
来年を『上越アニバーサリーイヤー』と位置づけ、共通ロゴを活用して周年事業の一体感・連続性を確保します。ロゴは市の木である桜をモチーフに、上越の歴史・文化の花が咲き誇るデザイン。市のホームページから無償ダウンロード可能で、多様な活用を促します。公共施設への掲示・ポスター掲示・新年祝賀会での周知を通じ、周年事業の一体感と連携を促進します。
冬期の降雪期に備え、関係機関と連携して除雪・災害対応を強化。防災行政情報伝達システムの改修により、気象・交通情報を市民へ迅速かつ正確に届ける体制を強化。津波災害対応の検証では徒歩を基本としつつ、要支援者の車による避難も認めるルールを導入。今後は町内会長・防災士と連携して避難行動ルール・備えを周知徹底する。
市独自の人口減少対策として、奨学金の返還支援制度の導入を推進。卒業後の経済的ハードルを軽減し、若者の定住促進を目指す。周辺部の予約型コミュニティバスを拡大し公共交通の利便性を改善。『のびるば』による学習支援と食事支援を提供し、教育機会の均等と子育て支援を強化。財源は国・県と連携して確保を目指す。
上越地域医療構想の停滞を打破するため、センター病院が回復期・慢性期医療の中心として機能することを前提に、周辺病院の機能・病床数を早期に確定する。決定に基づく病院整備には特別補助金・起債活用が見込まれ、全域の病院機能・病床の統一的な方向性を示して地域医療の安定を図る。
財政健全化を最優先課題とし、限られた財源を有効活用して未来投資を進める。災害対応・医療・教育・産業振興などの施策を横断的に推進し、人口減少対策と地域経済の安定化を目指す。デジタル化（DX）推進、子育て支援の充実、奨学金・交通支援など市民生活の基盤を強化し、透明性ある財政運営を進める。
検証結果を踏まえ、津波避難の基本は徒歩避難を原則とする一方、要支援者の車による避難を認める新ルールを導入。町内会長・防災士と連携して周知を徹底し、平時の災害備えを強化。発生時には混乱を避けるため明確なメッセージ伝達と訓練の継続を図る。
令和6年度補正予算案の概要として、一般会計に10億8,622万円を追加し、予算規模を1,081億1,554万円とする。第100回の高田城址公園観桜会・謙信公祭の記念事業準備経費の増額、名立区・安塚区の地すべり復旧費、学校のエレベーター設置等の改修費、給食食材費の不足分、特別障害者手当等の支給増額など、様々な財政需要を補正。債務負担行為の見直し・繰越処理も含む。
人口減少と費用上昇など共通課題に対応するため、下水道事業を2027年4月1日から地方公営企業法の規定を全面適用した形でガス水道局へ移管。窓口・経理等の共通業務を一元化し市民サービスの向上と業務効率化を図る。組織体制は資料のイメージ図のとおりだが、具体は2月記者会見で提示予定。
30年以上利用された同センターの修繕費負担を減らすため休止・条例廃止の後、公募型プロポーザルで民間事業者を募集。一般財団法人新潟県けんこう財団へ土地・建物を譲渡し、健康診断・人間ドック事業所として活用する仮契約を締結。
現在の上越斎場の老朽化と今後の需要増を踏まえ、北西側に新斎場を建設。火葬炉数増加で予約が取りやすくなり、最新炉導入で火葬時間を2時間30分→1時間45分に短縮。竣工式・内覧会は11月29日に実施予定。