米子城跡登城路の樹木調査を実施。倒木の危険木が登城路に覆いかぶさる状況が確認され、来月専門家による一斉点検を実施予定。城山は管理上の区分が異なるため樹木医による詳しい調査を実施し、危険木は必要に応じて伐採。景観と安全のバランスを考慮しつつ、日常的な監視と適切な手入れを継続する方針を示す。
火災事故の原因となるリチウムイオン電池を使用した製品や充電式電池の安全性を高めるため、2025年10月から週2回の可燃ごみ収集日に回収を開始します。対象はモバイルバッテリー、加熱式タバコ、携帯電話、電動歯ブラシ、電気シェーバー、ハンディーファンなどの電池使用製品です。排出方法は中身が見える透明袋に入れ、可燃ごみの黄色袋には混ぜないでください。出す場所は可燃ごみ集積場所、出す日は収集日。収集車...
市街地をねぐらとするカラスの行動を解明するため、名古屋大学大学院環境学研究科の協力を得てGPS記録計を装着して追跡調査を実施します。調査目的は移動場所の属性や行動規則の解明で、生態データを蓄積して被害対策の検討材料とします。期間は7月下旬から1年間。データはGPS座標・温度・照度などを携帯回線経由で取得し、地図上に可視化します。名古屋大学は本調査で2例目、県内初の試みです。問い合わせ先: 一...
志摩市は第44回全国豊かな海づくり大会の開始100日前イベントとして、海洋環境の保全を目的に市民・事業者・学校が連携して海岸清掃を行う。資源の節約・適正分別・海洋プラスチック削減を促進し、参加者には海の恵みの大切さを再認識してもらう。複数地点で実施、自治体とNPO・観光業者が協働して運営する実践型の取り組みで、啓発物の配布・回収データの公表を通じて他自治体にも波及させる狙いがある。
図書館を活用した環境啓発展示を実施し、子どもから大人まで幅広い世代に海洋環境の現状と保全の取り組みを伝える。環境教育の場として学校連携を強化し、来館者の学習機会を増やすとともに、家庭での話題づくり・行動変容を促す。地域住民の意識向上と学習機会の拡充を目指す。
海浜・観光地での水環境改善と衛生対策を目的に、WOTA BOXポータブル水再生システムと屋外シャワーキッドを初導入。水資源の循環利用と汚水処理の実証実験を行い、災害時の水供給課題にも対応。導入効果と運用ノウハウを他自治体と共有することで、持続可能な水利環境モデルの構築を目指す。
南部の公園整備を進め、市民の憩いの場の創出と地域活性化を図ります。公園の利便性・安全性の向上は健康増進や交流機会の拡大につながり、子育て世帯や高齢者を含む市民全体の暮らしの質の向上が期待されます。周辺区域の防災性や環境美化の向上も目指します。
水道は単年度実質黒字、13kmの水道管耐震化・応急給水栓整備を進行。下水道は10年連続黒字で、老朽化対策・雨水管整備・雨水貯留・下水汚泥固形燃料化施設の建設を推進。上水・下水道は市民生活基盤を支え、災害時の備えと低炭素社会づくりを強化します。
親子環境セミナー 玉ねぎの皮を使ってハンカチを染めよう！は、親子で参加する環境教育ワークショップです。自然素材を用いた染色を体験し、資源の再利用と廃棄物削減の観点を学びます。参加者には環境配慮の生活実践を促し、子どもに環境リテラシーを身につけさせる機会を提供します。
市民環境セミナー お財布と地球にやさしい家電の使い方講座は、家庭の省エネと家計の保護を両立させる実践的講座です。省エネ家電の選び方・使い方・寿命を伸ばすコツ・適切な処分方法などを解説し、電力消費の削減と地球環境保全の両立を目指します。講師によるデモや質疑応答を通じ、家庭のエネルギー自立を後押しします。
水辺の生き物調査員大募集は、市民参加で水辺の生態系を観察・データ化するボランティア募集です。現地での観察方法や記録の仕方を学び、データを自治体の自然環境保全計画に活用します。子どもから大人まで幅広い層の参加を歓迎し、地域の自然を守る市民科学の底上げを図ります。
SDGs未来安心都市の実現に向けた取り組みの一環として、単純指定ごみ袋導入に際し市民デザインを反映させるためアンケートを実施。デザインは4案（環境キャラクター「シゲンくん」・4コマ漫画風・天文科学館・明石の名所）と名称案を市民に選択してもらい、回答期間は7月15日〜8月15日。回答者には抽選で100名に袋をプレゼント。導入は令和8年9月販売開始を想定。移行期間中は従来袋も併用。缶・ビン・ペッ...
8月19日に市内の小学3〜6年生を対象に「漁師さんの船に乗って明石の海を体感しよう」を実施。あかしうら丸に乗船してたこつぼ投入・海の観察・競り見学・たこ飯試食を通じ、海の現状と地域の漁業・環境を学ぶ機会とする。試行的に実施し、成功すれば規模を拡大して多くの子どもに海と自然・産業の結びつきを伝える。ネイチャーポジティブの取り組みの一環。
県内初の公園全体の整備・管理・運営をPark-PFIで実施。未整備の公園全域を対象とし、2,500平方メートルの芝生広場・遊具・2,500平方メートルを超えない範囲の集合的施設を整備。収益施設の提案も歓迎。建築面積上限は12%の1,560平方メートル。令和10年3月完成を目指す。来週公募資料公開。
市民向け脱炭素環境学習を積極的に推進する取組として、デジタル地球儀「触れる地球儀」（SPHERE）を活用し、地球規模の環境変化を視覚的に体験できる教育ツールを市民講座・出前講座・学校見学などで展開する。内蔵プロジェクター・80cm球体・200以上のメニューを組み合わせ、近畿大学工学部と協働して小学生向けの学習プログラムを作成中。広島大学周辺を脱炭素先行地域とする施策と連携し、普及を図る。
脱炭素推進の市民啓発を目的とした講演会・パネルディスカッションを開催。令和7年9月6日、広島大学ミライクリエで実施し、基調講演は気象予報士の依田司氏が異常気象と地球温暖化を専門知識で解説する。その後、広島大学副学長・武田中学校SDGs研究会の生徒・市長らによるパネルディスカッションを実施し、ゼロカーボンシティに向けて個人の役割を多面的に議論する。
関係団体と連携して体験型環境学習を展開する取り組み。1) 広島大学と連携のエネエコセミナーを年9回程度、主に小学校高学年を対象に広島大学ミライクリエを会場として実施。2) 広島中央エコパークフェア2025でのブース出展。3) 市内小学生の社会科見学で『触れる地球儀』を活用して地球環境の理解を深める。4) 令和7年秋以降の出前講座、5) SDGs特講義との連携による環境学習の展開。
触れる地球儀の導入は80センチ直径、内部にプロジェクターを搭載し地球規模のCO2分布・シミュレーションを視覚化する教育ツール。導入費は311万円、広島中央エコパークに常設を想定し、イベント時には搬出して活用。デンマーク・ロラン島の事例視察を契機に導入を決定。8月に近畿大学工学部で発表、9月から本格的な啓発活動を開始。
ふるさと納税の寄附は昨年度約68億6千万円、件数約48万件と過去最高で、物価高騰で日用品の返礼品が人気となったことが主因。デジタルマーケティング強化や首都圏PRなどの取り組みが寄附額増に寄与。2024年度同様の伸びを目指し、クラウドファンディング型ふるさと納税を新たに導入。7月10日から富士山麓生物多様性保全プロジェクトを募集し、広葉樹植栽・環境整備・森林体験を通じ生態系保全と森林再生を推進...