本会議に提出される予算外議案のうち、条例6件・一般2件・報告1件を対象とする。条例には関係条例の整理・給与特例の廃止・退職手当の一部改正・市有施設整備基金・道路占用料徴収の改正等、一般議案には事務の委託廃止協議・直売所の指定管理者指定、報告議案には一般会計補正予算第7号の専決処分承認が含まれる。行政改革と財政運営の透明性確保を目的とする。
衆議院議員総選挙に要する経費のため、緊急性を理由に専決処分を実施した件の承認を求める議案。時間的余裕がない場合の適正性・透明性を確保するため、議会の事後承認を求めるものである。
議案79号は一部事務組合の規約改正等に関する協議であり、地方自治法の規定に基づく議会の議決が必要となる事項。協議の結果を整理し、組合の業務運営の安定化を図る。
議案80号も一部事務組合の規約改正等に関する協議に係り、所要事項の整理と自治体間の連携強化を目的として協議結果を提出する。
議案81号は引き続き一部事務組合の規約改正に関する協議であり、協議結果を議会審議へ付すことで組合運営の透明性と効率性の向上を図る。
本会期初日に付託された令和6年度一般会計補正予算第7号は、総額816億3千464万8千円の歳入歳出予算に対する補正を含む。補正の主な内容は、連絡所運営費など一般会計の繰越明許費の追加、債務負担行為の追加といった財源の柔軟な配分を可能にするもので、年度内の事業執行を確保し、公共サービスの安定運用を図ることを目的とする。
習志野市使用料条例等の改正は、3年ごとの定期的見直しを実施して受益者負担の適正化を図るもので、概要書の8本の条例を改正する。新型コロナの影響で見直しを延期していたが、今回は改定を実施。多くは増額だが、原価計算の結果が大幅上昇する場合でも改定率の上限を1.5倍とするなど、利用者負担の過度な増加を抑制する工夫を盛り込む。
勤務時間・休暇等に関する条例の一部改正は、働きやすい環境を整えることを目的に、2点を実施する。第一に、正規職員が養育する子が小学校1～3年生の場合に取得できる『子育て部分休暇』を創設する。第二に、会計年度任用職員の療養休暇を有給化し、職員の福利厚生を充実させる。
議案68号は人事院勧告および千葉県人事委員会勧告に伴う一部改正条例であり、公務員の人事制度・勤務条件の見直しを反映する。自治体の人事運用を標準化・適正化する目的で、関連する規程の改正を提案する。
議案69号は千葉県人事委員会勧告に伴う一部改正条例であり、年齢構成・任用条件・勤務条件等の適正化を図る。賃金・物価動向を踏まえた人事運用の見直しを進め、行政組織の運営安定化を目指す。
議案70号は同様の趣旨の勧告に伴う一部改正条例であり、給与制度・任用期間・福利厚生等の制度設計を刷新することで、適正な職員配置と公正な待遇を確保する。今後の組織運営の透明性と安定性の向上を目指す。
教育委員会の教育長に係る議案は、教育委員会の長としての教育長の任命・人事事項を扱い、教育行政の機動性と組織運営の効率化を図る。教育現場の安定運営と地域の教育環境の充実を支えることを目的とする。
藤崎保育所の私立化に伴い、保育所用地に係る貸付料を市が定める算定基準より減額して貸し付ける。公共用地の活用を促進し、保育サービスの供給体制を支える施策として位置づける。
市民が必要とする情報へ迅速に辿り着けるよう、市公式サイトのサイトマップを整備し情報検索性を向上させます。全ページの階層整理とパンくずリストの統一、サイト内検索の改善、URL設計の統一、見出し構造の適正化を実施。WCAG準拠のアクセシビリティ基準を適用し、デスクトップ・モバイル両対応のナビゲーションを整え、情報公開の透明性と市民参加を促進します。
視覚に障がいのある市民を含む全市民が情報へアクセスしやすいよう、公式サイトへ音声読み上げ機能を導入します。主要ページ・公表文書の自動読み上げ、画面リーダー対応の強化、キーボード操作との連携、複数言語対応、設定の保存機能を提供します。導入後の利用状況を定期に評価し、音声品質と読み上げ精度を継続改善します。
高齢者や視覚に課題のある市民の利用負担を軽減するため、サイト全体の文字サイズ変更機能と配色テーマの選択を市民が任意に設定できるようにします。拡大・縮小の読みやすさを確保し、コントラストを強化したハイコントラストテーマを用意します。設定は個別端末へ保存され、PC・スマホを跨いで引き継ぐようサーバ連携を図ります。
PC表示における視認性と操作性を高めるため、デスクトップ向けレイアウト最適化とブラウザ互換性の確保を進めます。グリッド配置・フォント・ボタンサイズの適正化、主要機能のキーボード操作対応、マルチモニター環境での表示崩れ防止、読み込み速度の改善とアクセシビリティを重視したUI設計を実施します。
茨木市は日本生命保険相互会社と包括連携協定を締結し、自治体DXの推進と市政情報の発信力強化を図る。同社の約400名の営業職員ネットワークを活用して、市政情報の伝達や窓口周知を効率化。これまでの実績として、特殊詐欺多発警報時の注意喚起、交通安全啓発、がん検診受診勧奨、保育・子育て関連情報の周知などを挙げ、今後はDX人材育成や教育・健康分野の連携拡大を目指す。
茨木市が物価高騰対策として補正予算案第7号を市議会臨時会に提出。プレミアム付商品券の発行（5,000円分を2,500円で販売、上限2冊）、住民税均等割のみ課税世帯への給付金、運送業者支援給付金、認定農業者等への支援の4事業を柱とする。財源内訳と実施スケジュールは別紙に示され、短期的な生活支援と地域経済の安定を目指す。