自治体が提供するデジタルサービスの開発者向け利用規約を整備し、データ保護・セキュリティ対策を強化する。市民のプライバシー保護と透明性を確保するため、データ最小化・目的限定・同意取得・第三者提供の管理を厳格化する。新機能の実装時には影響評価を実施し、外部監査を組み込み、学校・事業者・自治体での適用事例を共有する。
市民がデジタルプラットフォームをより理解し活用できるよう、行政広報のデジタル情報提供を拡充する。公的コンテンツの配信ルールを明確化し、YouTube 等の外部プラットフォームの仕組みに関する説明資料を整備。コンテンツ分類、検索性、権利表示、著作権対応の透明性を高め、災害時の情報発信やイベント案内を迅速化する。
予防接種法に基づく令和6年度の新型コロナワクチン定期接種を開始。10月1日から65歳以上と60～64歳で重症化リスクが高い人を対象に年1回接種します。接種は準備が整った指定医療機関で受け、予約は各医療機関へ直接。65歳以上には接種券送付を行わず、自己負担3,800円（生活保護世帯は無料）。回数は1回/年、期間は令和7年3月31日まで。
市政の発展、体育・文化の振興、福祉の向上に尽力された方や市民の模範となる善行を讃える表彰式を開催。被表彰者は11分野84人と4団体。日程は11月3日午前9時開式、会場はたいぶんマルチホール。別紙で被表彰者名簿を公表予定。
本議案は、守口市とCOMMON株式会社が包括連携協定を締結することを決定したものである。協定の目的は、自治体と民間企業の長期的な協働を通じ、市民サービスの質の向上と地域課題の効率的な解決を図ることである。協力分野は資料に基づき今後協議・検討されるが、情報共有・共同事業の推進、デジタル化・業務効率化の促進、観光・産業振興を含む地域づくりの連携、災害時の協力体制の整備など、行政運営の効率化と地域...
全国大会誘致・開催支援を通じた観光振興と地域活性化を図る議案。第58回全日本サーフィン選手権のような全国規模イベントを市として誘致・開催できる体制を整え、イベント推進室の設置、予算確保、広報・受入体制の整備を検討する。選手・来訪者の動向データ蓄積、地域商工との連携、周辺観光資源の活用によって、海岸リゾートのブランド化と観光収支の改善を目指す。
茨木市は日本生命保険相互会社茨木支社と包括連携協定を締結。約400名の営業職員ネットワークを活用した市政情報の発信を強化し、特殊詐欺警戒情報の周知、交通安全啓発、がん検診の促進、野球教室の市後援など、実績を踏まえ今後はより幅広い分野で協働を推進する。
茨木市はトランス・コスモス株式会社と『自治体DXに関する連携協定』を締結。保活アプリの実証、保育所入所業務の改善、フロントヤード改革、DX人材の育成などを通じ、窓口利便性向上と業務効率化を図り、市民サービスの質向上を目指す。相互連携で資源を有効活用し、地方創生の推進を支援。
本協定により災害時の行政事務の円滑化を図り、被災者への支援体制を確保。派遣制度と協力体制の整備により現場の対応力を向上させる。
協定により災害時の相談窓口を開設し、被災者への適切な案内・支援を迅速に提供。行政書士会員の派遣を通じて窓口業務を強化し、窓口混雑の緩和と情報提供を改善する。
被災証明書をはじめとする行政に提出する書類の作成を行政書士会が支援。被災者の負担軽減と行政手続の正確性を確保し、迅速な支援につなぐ。
神奈川県行政書士会平塚支部と災害時の被災者支援に関する協定を締結。災害発生時に行政書士会会員を派遣して被災者の相談窓口を開設し、罹災証明書や政府提出書類の作成を支援。災害時の行政事務を効率化し、被災者支援体制を確保する。
この臨時休業の実施に際して、人権尊重と個人情報保護に関する理解と配慮を町民へお願いする。学校・自治体は該当児童の個人情報を適切に管理し、偏見を生まない情報共有を徹底することを周知する。引き続き人権尊重と情報保護の観点を基本方針とする。
公民連携による地域活性化のモデルづくりとして、守口市の博覧会は行政と民間・市民団体が協働するガバナンスの実践機会となります。開催工程の透明性、事業推進の迅速化、資源の最適配分を検証することで、PPPのさらなる拡張性と再現性を示します。広報・情報公開を強化し、地方創生のモデルケースとして他自治体への普及を図ります。
令和6年度の自治振興式典は、市政功労者や篤志者を表彰し、市民と共に市政の発展を祈念する催しです。開催趣旨は市民の貢献へ感謝を示しつつ市政のさらなる発展を図ること。日時は11月3日、場所はガレリアかめおか2階大広間。受賞者は60組程度を想定し、篤志者9組・市政功労者26組（行政分野）・4組（福祉・医療分野）・2組（文化・スポーツ分野）・3組（経済産業分野）・感謝状16組を内包します。式次第には...
男女共同参画推進の市民参加型フォーラム。公募の企画運営委員会と行政が協働して開催し、講演・ワークショップ・手話コーラスの披露・紫リボンメッセージ展・展示を実施。ジェンダーと防災、犯罪・薬物乱用防止など、性別にとらわれない地域社会の実現を目指す内容で、市民同士の交流とネットワーク形成を促進します。
南海トラフ巨大地震に備え、市内沿岸部43行政区の住民を対象に12月1日10時から一斉津波避難訓練を実施します。避難は1時間以内の完了を目標とし、防災ラジオ・屋外スピーカーを活用。ハザードマップで避難場所を確認し、約70施設の避難場所を実際に利用して避難経路を習得します。雨天決行。問い合わせは危機管理課。
信金中央金庫様が大磯町への企業版ふるさと納税に係るご寄附に対し紺綬褒章を受章されたことを受け、町は伝達式を実施します。受章は地域貢献と企業の社会的責任を示す重要な機会であり、大磯町は寄附者の功績を町民へ周知するとともに、今後の協働関係の強化を図ります。伝達式の日時・場所・出席者、式次第、写真・映像記録の取り扱い、報道関係者の取材案内を案内します。自治体財政や地域ブランドの向上にも資する事例と...
本日の発表では、伝達式の開催案内と取材依頼を併せて伝えます。伝達式は式典形式で行われ、来賓の挨拶や表彰の再現、町の財源確保と地域振興への寄与を市民に周知する場となります。報道機関に対しては取材時間・撮影地点・取材対応の要領を案内し、事前の取材申請受付や当日の運用ルール、公開範囲の案内を行います。撮影場所の条件、映像・写真の使用許諾、取材車両の通行制限、式典の配席案内、閉会後の質疑時間の設定な...
亀山市はマイナンバーカードを活用した窓口入力支援システムを市民課窓口に導入。住民票・戸籍証明書等の申請書をマイナンバーカードの基本情報で自動印字し、転入・転出など住所異動手続きやマイナンバーカード関連手続きの際の申請書作成負担を軽減。来庁者増加が見込まれる年度に合わせ、窓口滞在時間短縮と窓口サービスの向上を目指す。導入にはマイナンバーカードが必要で、普及促進も併せて推進。