令和7年2月の主な行事の案内。市民への情報提供とイベント周知を通じた参加促進と行政情報公開を目的とした月間スケジュールの公表。市民の予定立てや市政への関与を促す広報施策として位置づけられる。
令和6年度の一般会計補正予算（第6号・第7号）を議案として提示。年度内の財政需要に対応するための支出調整を行い、公共事業の適正な執行と市民サービスの安定確保を図る。財源の確保・配分の透明性を高め、財政健全性を維持することを目的とする。
組織改革の方針に合わせて関連条例を整備する議案。新設・廃止・権限移動等を規定し、組織運営の効率化と責任の明確化を図る。附随する規程変更を含み、庁内の意思決定プロセスの迅速化と透明性の向上を狙う。
市民サービスの適正な負担と財政運用の安定化を目的に、手数料の一部を改正する議案。対象窓口の料金設定を見直し、公平性・透明性を確保する。実施時期・適用範囲は条例に従い周知される。
多野藤岡地域代替バス『奥多野線』の運行情報・沿線観光情報を発信するSNSを開設。X（旧Twitter）とInstagramで週1回程度配信。開始日1月23日。運行区間は新町駅起点～上野村しおじの湯までの76km、上り9本・下り10本を運行。SNS名は @tanofujikouikib、情報発信を通じ利用者の利便性と利用促進を図る。
市道D257号線を含む1路線の廃止を議案。道路網の整理・管理費の適正化・用途変更に伴う再整備方針を示す。地域交通への影響を検証し、代替交通手段の周知を行う。
市道D257号線を含む2路線の新たな道路認定を行う。市域の道路機能の最適化・行政管理の効率化・将来の維持管理計画の基盤構築を目指す。
スマホ市役所の拡大と本庁舎での自動音声案内の導入を進め、オンライン窓口の利便性向上と職員の業務負担軽減を図る。市民サービスのデジタル化推進の一環。
市長・副市長・教育長の給与等に関する条例を一部改正。給与水準・俸給の見直し・扶養手当等の適用条件を整理し、財政運用と職員給与の適正化を図る。
樹林葬墓地の募集開始は来年度以降を予定しており、使用料の設定は2025年度に実施する。一般的な区画墓園と比べて価格を抑える可能性があるとの説明があったが、具体的な料金体系は今後の詰めが必要。財政の安定性を確保しつつ、市民負担を抑える料金設計を目指す。
有識者会議の提言を踏まえ、墓じまい・無縁化の増加に対応するため期限付き墓地の整備を進める。2025年度の供用開始を想定し、20年間の供用期間を基本とする設計とする。区域の設定、埋蔵方法、使用料の決定方法を検討し、周辺自治会等の合意形成を推進。樹林葬と合葬墓の中間的な選択肢として、樹木の崩壊リスクを避けるため区域表示と案内プレートを整備し、安全・環境配慮を徹底する。財源運用は現行の財源と民間委...
エンディングサポート事業は昨年6月から実施されており、生前の葬祭・埋葬の在り方を支援する自治体サービスである。身寄りのない方や将来の葬儀・埋葬を希望する人に対して、事前相談・手続き支援・遺言・財産整理などの支援を提供し、遺族の負担軽減と自己決定の尊重を促す。今後は対象の拡大やサービス内容の深化を検討し、財源確保と連携体制の強化を進める。
鵯越合葬墓は埋蔵容量2万体とされ、現在の使用数は1万2,685体で、残り約7,315体となっている。今後4～5年で満杯が予測されることから、追加の供用・運用対策が必要。自治体として容量管理を強化し、必要に応じて新たな墓域の検討・既存の合葬墓の運用改善・周辺合意形成を進める。
人口減少による料金収入の減少と将来の施設更新需要への対応を背景に、平成31年策定の経営戦略を改定します。令和7年度から令和16年度までの10年間を計画期間とし、投資・財政計画の見直しを行い、水道事業の安定的な継続を目指します。新たな事業収支・財源配分、施設更新計画、負担の在り方を検討し、実務運用への反映を図るためのパブリックコメントを市民に募集します。
令和7年1月21日開催分の補正予算関係では、年度内の追加財源の編成・執行方針が審議され、災害対応費を含む補正予算の構成と財源配分、既存事業の見直し、優先順位の再設定など財政運用の見直しが検討される。新規投資の妥当性、財源の確保と説明責任の確保、透明性の高い財政運営の方針、国県補助金の活用計画も併せて議題となり得る。住民負担の影響評価と市民説明の方針も想定され、災害関連支出の適切な扱いと長期財...
Decidim運用の課題として、回答責任者の不明確さや部局横断の対応、匿名性と実名 registration のバランス、モデレーターの役割不足などを整理。議論の透明性と公正性を高めるための運用ルール・体制整備を検討。実装が進むほど、誰が責任を持つか、どう対処するかを明確化する必要性が高まる。
高校生の防災テーマと大学生の授業活用を通じ、Decidimを政策検討の共創プラットフォームとして活用する取り組みを紹介。高校ワークショップ、県立大学の授業連携、公開データの分析を市民と担当課の意見交換へ結びつけ、若年層の市政参画を促進。今後の継続運用と評価手法、横断的な運用体制の整備が課題となる。
ウェブ閲覧の利便性向上を市民発信の基盤と位置づけ、文字量の削減・文字サイズ拡大・視認性向上を実施。デジタル庁ガイドブックを参考に、多様な市民が使える設計を追求。10月・12月のワークショップで得られた声を踏まえ、今後も継続的な見直しと改善を進め、利用促進を図る。
Decidim導入の拡大方針と現状を整理。スマホ中心の利用状況（登録約4千名、20代が約48%、30代が約24%）を踏まえ、若年層の参画を重視した運用、教育機関との連携による政策検討の促進、行政データの公開活用、建設的な議論の場づくりを目指す。投稿の実名/ニックネーム運用や「いいね」機能による賛同の可視化等、運用ルールと組織体制の整備が課題として挙がる。