市公式デジタルプラットフォームにおける著作権の取り扱いを見直し、権利者と市民双方の権利を適切に保護する方針を示す。著作権教育の推進、侵害事案の対応フロー、審査・通報の手続き、外部機関との連携体制を整備する。自治体サイト・イベント配信の法的遵守を強化する。
市は2050年のゼロカーボンシティと2030年度温室効果ガス削減目標の実現を目指し、国民・消費者の行動変容を促すデコ活推進事業を展開しています。今年度は市内在住・在学の高校生を対象に「デコ活PR動画コンテスト2024」を実施。デコ活は脱炭素と環境に良い“エコ”を組み合わせた新語で、若者の自由な発想を動画で表現してもらい、入賞作を市公式YouTubeや市ウェブサイト等で配信して広くPRします。
市民と直接対話する場として、市長が射水市の現状と今後の施策方針を分かりやすく説明するとともに、参加者の質問・意見に実際に回答する質疑応答を予定しています。市政への理解を深めるとともに、市民の声を施策に反映させる仕組みづくりを目指します。公開形式で実施し、動画配信も活用して参加機会を拡大します。日程・会場・参加方法は別掲の案内をご確認ください。
LINEを核とした情報発信の強化とデジタル行政推進を掲げ、市民サービスのオンライン化と窓口業務の効率化を目指す。紙ベース手続の見直し、災害時の一元情報配信、オンライン申請の拡充、電子署名の導入、データ連携の推進などを通じ、情報の即時性と利便性を高める。全庁DX計画の実現にはITガバナンスとセキュリティ強化が不可欠であり、透明性と公平性の向上を図る。
市長定例記者会見の録画配信は、平成25年８月以降、YouTubeを活用して実施しており、視聴は無料だが通信費がかかることの案内と、視聴者が市長記者会見の動画を公式チャンネルから選択して視聴できること、公開時期は記者会見終了後一週間以内を目途に公開する運用方針を説明します。広報手段の強化と情報公開の透明性向上を目的とした取り組みです。
災害時の孤立リスクを踏まえ、日頃からの備蓄を促進する啓発施策として非常食セットの販売会を実施します。セット内容は非常食アルファ化米×3、飲料水500ml×9、パン×3、ビスケット×3、クラッカー×3。1世帯につき1セットを販売対象とし、事前申込制です。申込期間は8月9日～8月18日、専用リンクは8月9日正午に配信予定。販売日時は8月25日（日）10:00～15:00。町民の自助力向上と災害備...
災害時の避難生活での衛生確保を目的に、非常用トイレセット販売会を開催します。セット内容は簡易トイレ1基、汚物袋15回分。1世帯につき1セットを販売対象とし、町内在住者を対象とします。申込期間は8月30日～9月8日、専用リンクは8月30日正午に配信予定。販売日時は9月15日（日）10:00～15:00。啓発と自助意識の向上を図ります。
介護予防を目的とした動画配信を開始し、スマホ等で手軽に自宅でできる運動・健康教育の情報を提供します。高齢者の健康維持と介護予防の意識向上を図るとともに、地域包括ケアシステムの連携を強化。動画の視聴データを通じて啓発効果を評価します。
第20回となる三条夏まつりを、7月26日-27日に開催。凧ばやし踊り、市民民謡踊り流し、大花火大会をはじめ、新規イベント『三条夏てんこ盛り祭り2024』を追加。大花火大会では約4,000発の花火を打ち上げ。7月21日には協賛行事『三条総踊り』、カラー写真コンテスト、同日夜の『一ノ木戸商店街夜市』等、同時開催イベント盛りだくさん。交通アクセスとして駐車場案内、シャトルバス運行、オンライン配信。
7月13日に「TGC MATSUYAMA 2024 by TOKYO GIRLS COLLECTION」が松山市と連携して開催され、ファッションショーとアーティストライブのほか、地元高校生によるBaseball-Dance、街頭でのパブリックビューイング、ABEMAの無料生中継と公式SNSでの配信を実施します。翌日7月14日には JAMCLAP MATSUYAMA feat.TGC MATS...
市長定例記者会見の録画配信をYouTube上で公開する取組みの継続について。平成25年８月以降、公式チャンネルにて会見の録画を提供しており、視聴は無料だが通信料が発生する点に留意する。会見終了後はおおむね1週間以内の公開を目標とし、動画は『市長記者会見』チャンネルから選択して視聴できる。情報公開と広報の効率化を図る施策として位置づけられる。
市政情報の積極的な発信を目的に、YouTubeを活用した動画配信を継続・拡充する。加えて手話通訳を付与した映像配信を実施し、字幕機能を活用する際の注意喚起も行うことで、聴覚障害者を含む市民全体の情報アクセスを改善。透明性と市民参画の促進を図る一方、技術的課題にも対応する。
長谷総合支所新庁舎の開庁は、市民サービスの質と円滑さを向上させるための施設基盤整備である。新庁舎は窓口の効率化に加え、防災拠点機能と ICT 環境の強化、バリアフリー対応を整備し、災害時の拡張性と市民の安全・安心を確保する。行政情報の発信強化の一環として、YouTubeを用いた記者会見の動画配信や手話通訳の実施を継続することで、情報アクセスの平等と市民参画を促す方針。
市民への情報発信の強化と窓口業務のオンライン化を図るため、LINE公式アカウントの導入とDX推進を市全体で統合的に進める。広報の一元化、問い合わせ対応の効率化、災害情報の即時配信などを想定。
本市は今年度から「水の都三島で子育て」をテーマにした子育て促進プロモーションを展開します。市のアイデンティティである水辺環境と移住者の声を強みに、首都圏へのアクセスの良さと自然環境の魅力を訴え、移住者・定住人口の拡大を狙います。シンボルデザインを活用した伊豆箱根鉄道ラッピング、イメージソング・動画制作、首都圏でのデジタル広告配信を実施。5月30日には絵本作家えがしらみちこさんを迎え、イラスト...
市政全般を市民へ公開する“まちづくりオープンミーティング”をオンライン化して実施する。Instagram・YouTube等のSNSを活用して広く周知・PRを図り、当日は予算発表時の資料を基本に要点を10分程度に絞って説明する。質問は事前募集を基本とし、ライブ配信中の回答も検討。録画は行わず、質疑結果や概要はホームページで公開・整理し、音質改善にも取り組む。
市政情報の伝達をInstagram・YouTube・LINE・Xなど多様なSNSへ拡げ、若い世代を含む幅広い市民へアクセスを確保する。オンライン配信の視聴数・エンゲージメントの増加を目標とし、公式アカウントの現在のフォロワー動向を踏まえた広報戦略を展開。予算・施策の要点を分かりやすく伝え、アンケートやコメント欄を活用して市民の声を反映させる。
LINE公式アカウントを活用し、災害時の避難情報・イベント情報などを、利用者が自分の興味分野を選択して受け取れる形にする。友だち登録者には下部ボタンで関心情報を選択可能とし、災害情報の即時通知と平時の案内を両立。リアルタイム性と個別最適化を高め、住民の安全と生活利便性の向上を図る。
市政説明の基盤として、予算発表時の資料を基本に説明を構成し、財政情報の透明性と説明責任を高める。出典と根拠を明確に示し、予算と施策の整合性を説明・質疑する場を確保する。録画配信は行わない代わりに要点・概要を整理してホームページへ公開し、市民が後から検証できる情報公開体制を整える。