震災30年を踏まえた災害対応力の向上を重要施策として位置づける。危機管理局の設置、避難所の居住環境改善のための間仕切りテント・簡易ベッド・非常用電源・トイレカー等の追加、レジリエンスセッション・グローバルカンファレンスの開催など防災・減災の取組を推進。防犯カメラの増設で地域の治安を強化し、倒木対策として公園・道路の樹木点検・撤去を進める。
高校生の通学定期券補助を拡充。市内高校生は通学費を全額補助、市外在住の高校生は実費の半額を補助する制度をCap撤廃して拡大する。産後ケア受付時期の前倒し、病児保育の拡充、夏休み学童保育の受入れ施設を20施設から50施設へ拡大。学校図書館の放課後居場所づくり、歯科衛生対策としてフッ化物洗口の導入・重点校での外部人材活用による集団洗口、学びの環境整備を推進。
放課後の部活動の負担を緩和し、地域人材の活用を推進する『KOBE◆KATSU』の予算を計上。教育委員会と市長部局が連携して実施し、教員負担軽減を目的としない点を明確化。第一次募集は1月16日〜2月16日で既に620クラブの応募。新規種目の保険料負担、情報発信、日没後の活動対応の照明設置、グラウンド整備、吹奏楽などの文化活動の環境整備を進め、放課後の時間を豊かにするプログラムを展開。
埼玉県八潮市の道路陥没事故を受け、神戸市は2m以上の大口径下水管の緊急点検を実施。約16.9kmを対象に路面の目視点検を終え、マンホール内の腐食状況を観察。内部調査には浮流式テレビカメラを用い、約70%を完了。路面の空洞はレーダー車で探査。地下空洞・腐食損傷の早期発見を図る。震災後の下水道ネットワーク化により処理を他施設へ分散できる体制を確保。再発防止を徹底する。
神戸空港第2ターミナル開業に合わせ、韓国の大韓航空、吉祥航空、中国のスターラックス航空、エバー航空の4社が就航。週40便で運用を開始予定。4月18日開港、免税店はブランドゥブランが運営し神戸地元企業と連携した商品を提供。灘五郷の試飲イベント等も検討。市民向け内覧会を4月11日に実施、500名定員。公共交通機関の利用を促す。
総理の施政方針演説を受け、神戸市は職員の兼業・副業を拡大。任命権者の許可制で勤務時間外・休日を中心に、農業・福祉分野を優先対象とする。地域貢献以外の副業も対象に拡大し、年休を使う副業は不可。過去の地域貢献活動として118件の許可実績。農業・福祉の分野から始め、他分野へ拡大の可能性を検討。職員の成長と行政能力向上、地域人材不足の解消を図る。
神戸空港における国際チャーター便の就航計画を市と吉祥航空が共同で表明。2025年春からの運用開始を見込み、4月18日には新ターミナル・エプロン・駐機場の拡張を踏まえ、神戸－上海・南京を毎日結ぶ国際チャーター便の受入れを開始する。機材はA321（206席・ビジネス8席）とA320（163席・ビジネス8席）を使用。関西圏・神戸以西の経済・観光・文化交流を活性化し、国内外ネットワークの強化を図る。
吉祥航空が神戸路線を就航させ、上海浦東・南京への路線を毎日運航。上海・南京各1往復ずつ、計2往復/日。機材はA321/A320で座席数は206席/163席、いずれもビジネス8席を配置。神戸を拠点とする関西圏と地方都市を結ぶ空の架け橋となり、観光とビジネスの往来を促進。中国からの訪日客は年間で多く、神戸への観光・ビジネス需要は20万〜24万人程度を見込む。
神戸空港近接の医療産業都市を軸とする医療・バイオ分野の海外交流を、上海・南京との直行路線活用で強化することを期待。現状データは限定的だが、医療産業都市を対象とした学術・企業・研究機関の交流を、国際会議・研究連携・技術移転の場として広げ、医療産業の国際展開と人材・技術の相互交流を促進する。双方の需要に応じた協力体制の構築が想定される。
4月18日から国際チャーター便の受入を開始する計画の下、新ターミナル・エプロン・駐機場の拡張を進め、神戸空港の国際・国内ネットワークの構築を進める。兵庫・神戸を起点に四国・中国地区のアクセスを強化し、関西圏の経済交流を促進。陸海空のネットワークを最大化することにより、播磨工業地域のビジネスマッチングや観光振興にも寄与する。
自然と共生するまちづくりとして、（水とみどりでつながる）ネイチャーポジティブ宣言を新設。「生物多様性あかし戦略の改定」や教育現場との環境教育連携、里山の整備を推進。神戸市との連携協力により生物多様性フォーラム・環境フェアを共同開催し、市民が体験的に学ぶ機会を拡充する予定。
背景として、墓園の維持管理費の負担や墓じまいの増加、子や孫に負担を残したくないとの市民ニーズが高まる中、有識者会議の提言を受けて自然回帰を志向した樹林葬墓地を新設する方針を決定した。北区のひよどりごえ森林公園の山林の一部を活用し、約1,200平米の墓域に約1,600体を収容する計画。個々の焼骨を木ごとではなく山林全体を墓標とする里山型の埋蔵方式を採用し、粉骨を用いて埋蔵後20年間供用、50年...
有識者会議の提言を踏まえ、墓じまい・無縁化の増加に対応するため期限付き墓地の整備を進める。2025年度の供用開始を想定し、20年間の供用期間を基本とする設計とする。区域の設定、埋蔵方法、使用料の決定方法を検討し、周辺自治会等の合意形成を推進。樹林葬と合葬墓の中間的な選択肢として、樹木の崩壊リスクを避けるため区域表示と案内プレートを整備し、安全・環境配慮を徹底する。財源運用は現行の財源と民間委...
エンディングサポート事業は昨年6月から実施されており、生前の葬祭・埋葬の在り方を支援する自治体サービスである。身寄りのない方や将来の葬儀・埋葬を希望する人に対して、事前相談・手続き支援・遺言・財産整理などの支援を提供し、遺族の負担軽減と自己決定の尊重を促す。今後は対象の拡大やサービス内容の深化を検討し、財源確保と連携体制の強化を進める。
鵯越合葬墓は埋蔵容量2万体とされ、現在の使用数は1万2,685体で、残り約7,315体となっている。今後4～5年で満杯が予測されることから、追加の供用・運用対策が必要。自治体として容量管理を強化し、必要に応じて新たな墓域の検討・既存の合葬墓の運用改善・周辺合意形成を進める。
樹林葬墓地の募集開始は来年度以降を予定しており、使用料の設定は2025年度に実施する。一般的な区画墓園と比べて価格を抑える可能性があるとの説明があったが、具体的な料金体系は今後の詰めが必要。財政の安定性を確保しつつ、市民負担を抑える料金設計を目指す。
神戸市は2025年のKOBE国際音楽祭を開催する方針を決定。開催期間は7月12日から9月14日までの約2か月間、プレイベントを1月24日〜29日、公式サイトは2月中旬公開、チケット販売は3月下旬開始とする。会場は市内50か所以上のホール・博物館・空港・街角など多岐にわたり、世界の音色を集めるとともにプロ・アマ問わず市民が参加できる音楽祭として、まちなかに音楽を響かせ都市ブランドを高める狙い。...
第11回神戸国際フルートコンクールは2025年8月29日〜9月7日、神戸文化ホールで実施予定。41の国・地域から357名が応募、一次審査を通過した40名が競う。公式配信はYouTubeで行われ、コンクールと連携してKOBE国際音楽祭を複合的に展開する。世界的アーティストの共演や、コンクールを核とした市民参加型の音楽体験を推進する。
2025年8月31日に六甲アイランドの神戸ファッションマートで、プロ・アマを問わず約500名が参加するフルートアンサンブルを実施。巨大な演奏空間を作り、多様な演奏者が一堂に会する稀有な機会とする。これにより、音楽の共創体験を市民に提供するとともに、音楽祭の規模感と地域の連携を強化する。