森林・里山の再生と街の緑化を一体で推進する『森の未来都市神戸』を来年度から本格推進。黒田慶子副市長を本部長とする本部を設置し、市民・企業・NPO・大学等多様な主体と協働して里山広葉樹林の循環利用を促進。木材の家具・クラフト・エネルギー活用、森林整備活動の支援制度創設、竹林の管理・活用、解体材のリユース、備長炭生産等資源の有効利用を進める。緑化拡大として都心の高木化・街路樹再整備・公園樹林の間...
令和7年度当初予算案の概要として、市は財政健全化と持続可能な行政運営を基本方針とし、市民サービスの質の向上を目指す。重点は、防災設備の更新・避難施設の整備など災害に強いまちづくり、教育・子育て支援の強化（保育所の受け皿拡充、給食費の負担軽減、ICT教育の環境整備）、医療福祉の基盤整備（訪問看護・地域医療連携の充実、障がい福祉の推進）、地域経済の活性化（中小企業支援、観光振興、公共投資の波及効...
自然活用管理センター整備事業は、山林・自然資源を活用した持続可能な地域づくりを推進する拠点整備です。再生可能エネルギー活用、環境教育の場づくり、観光資源との連携を強化し、地域の自然資源を活かした経済循環を促進します。
資源リサイクルセンターの設備更新と、プラスチック等の使用製品廃棄物処理体制の強化を図る。製品プラの分別回収のモデル地区で実証実験を開始し、循環型社会の推進と廃棄物減量を促進する。
市長定例会見で、地域の温泉・健康産業を活性化する取り組みとして『e-Spa TAMANA』の第3期運用開始が示された。新規顧客の獲得とリピーターの拡大を目指し、デジタル化を活用した予約・情報提供の整備、オンライン広告とLINE等のSNS活用による周知、地元宿泊・飲食業との連携強化、季節性に合わせたイベントプロモーションの設計、財源の確保と評価指標の設定が言及された。これにより市民の健康増進と...
本会見ではJAと連携した地域農産物の振興計画が示唆され、地場産業の強化と雇用創出を目指す。生産者と市場を結ぶ流通の改善、ブランド化・販路拡大、農業支援施策の強化、学校給食や公共事業への地産材の活用、観光イベントとの連携など、一次産業を基盤とした循環型経済の推進を図る方針が説明された。市民生活の安定と農業従事者の所得向上を両立させる施策として評価される可能性がある。
市内の特定地域における空き店舗の活用を支援する事業を継続。商店街の再生・新規開業機会の創出、雇用の維持・創出を狙い、地域の経済循環を促進する取り組みを継続する。
駅周辺のイベント来訪を促すための運賃無料DAYを2月・3月に計3日間実施。対象路線・日程を公表し、イベント時の渋滞緩和と来街者数の増加を狙う。2月8日(土)は淀江循環バスが無料対象。その他の路線は対象外。とっとり産業未来フェス等のイベントと連携し、公共交通の利用促進を図る。
市はマイクロンの大型投資を契機に、上流工程の部品・サービス企業の立地を誘致する。吉川地区産業団地の整備と民間産業団地造成支援制度の新設で、サプライチェーンの形成を加速。地元説明・用地取得を進め、投資機会の地域内循環を高める。
立命館アジア太平洋大学(APU)と本市は持続可能な社会の実現を目指す教育・研究の包括協定を締結しました。今回、大学生が市の資源循環のまちづくりについてフィールドスタディを行い、資源循環の取り組みを現地で学び、提案や評価につなげます。環境政策課が説明します。
本年度の予算案は、歳入見込み・財源配分・主要事業の方針を整理した資料です。高齢者福祉・子育て支援・教育環境の充実、観光・産業振興、地域インフラ整備、災害対策・防災力強化、脱炭素・資源循環などの環境施策を重点化しています。財政健全化に向けた選択と集中、基金運用の見直し、公共施設の適正管理、職員配置の適正化など、財政運営の基本方針を説明します。
市内事業者の脱炭素経営を支援する新制度を創設。段階別の伴走支援と補助メニューを拡充し、2月には脱炭素経営セミナーを共催。登録・実践・認証のステップを通じて、CO2削減と企業価値向上を両立させる環境と経済の好循環を創出することを目指す。
ゼロ・ウェイストを目指す施策を推進。単純指定ごみ袋の規格・デザインを検討し削減効果を高める。家庭用生ごみ処理機の助成を継続、小学校での導入をパイロットで展開。紙類の再資源化を進め、Taco箱の回収と機密文書の無料回収を組み合わせ、資源循環の取り組みを市民とともに深化させる。
環境分野の総合的な推進プログラムで、脱炭素社会の実現を目指します。公共施設の省エネ改修、再生可能エネルギー導入の推進、EV車導入と充電設備の拡充、公共交通の利便性向上と自転車・歩行者ネットワークの整備、資源循環の促進とごみ分別の徹底、家庭向け省エネ・節水啓発、民間事業者のエコ推進支援、監視・評価指標の設定と透明性ある報告を行います。環境負荷の低減と市民の生活品質の向上を両立させることが狙いです。
デジタル地域通貨「いずも縁結びPAY」の運用開始は、地元経済の循環を活性化させる実証的な取り組みです。対象事業者登録、決済基盤の導入、ポイント設計、利用促進策、監査・不正防止、データ管理・個人情報保護、効果測定の指標設定など、行政と民間の連携とガバナンスの整備が必要です。導入効果を評価し、継続・拡張の可否を判断します。
本市は2023年9月より開始したメルカリShopsを活用した粗大ごみ等のリユース事業を展開。2024年1年間の実績は販売数1,069品、販売額146万円、フォロワー6,510人、いいね数2,735。全国50自治体の比較で4部門すべてにおいて全国1位を達成。SDGs貢献と資源循環の促進に寄与する施策として評価されている。併せて、令和6年10月から試験導入したフードシェアリングサービス「タベスケ...
こども用品こうかんこは、衣料の循環を促進する市民提案型パートナーシップ事業の実証です。児童衣料を捨てずに必要な方へ届ける仕組みを構築し、東公民館へ常設化します。衣料の寄付・回収・再利用を通じて資源循環を促進し、市民の参加と地域のつながりを深めます。昨年からの継続事業として市役所マルシェと連携し、今後は他施設・市民への展開も視野に入れ、地域での循環モデルを確立します。
総合計画の核となる脱炭素施策として、公共施設の省エネ化・再生可能エネルギー導入、交通・産業分野のCO2削減、家庭部門の省エネ啓発を横断的に進めます。地域全体でのエネルギー効率改善と資源循環を推進し、ゼロカーボンシティの実現に向け財源確保・人材育成・民間パートナーシップの構築を進め、健康と安全を両立させる持続可能なまちづくりを目指します。
環境衛生組合連合会と市が協働して環境講演会を開催し、ワンヘルスの理念とゼロカーボンの取り組みを市民・事業者へ周知します。健康・動物・環境の三つの健康を統合する視点、CO2削減と資源循環の重要性、学校・企業・自治体の連携による持続可能なまちづくりの具体策を提示して市民参加を促進します。
令和7年を『上越アニバーサリーイヤー』として位置づけ、合併20周年、観桜会・謙信公祭の100回、上越まつりの50回など節目となるイベントを市民と共に盛り上げ、歴史と文化の魅力を国内外へ発信します。共通ロゴの活用を軸に、デジタル発信・PRイベント・コラボ商品開発を組み合わせ、観光と地域活性化の好循環を創出します。財政運営では第7次総合計画の取組を優先し、基礎行政サービスの質を高めつつ持続可能性...