庁舎整備部を新設し、新庁舎建設と周辺まちづくりを一体的に進めます。合併推進債の活用期限も意識し、スケジュール・中身を丁寧に市民へ説明する一方、執行部と議会の協議を尊重して迅速に取りまとめます。市民説明会の開催を通じ、透明性と合意形成を両立させ、重要な節目ごとに説明責任を果たします。
令和6年度の研修・派遣として、若手職員の育成と組織力強化を目的に、国土交通省千曲川河川事務所・長野県建設部・銀座NAGANO拠点・県企画振興部・全国市町村国際文化研修所・信州大学へ計5名を派遣します。信州大学派遣は地域課題解決の研究や情報システムのセキュリティ対策にも資する予定で、自治体のデジタル化と知的資源の活用を促進します。
旧志手家住宅（カテリーナ古楽器研究所）主屋が、文化庁文化審議会の審議・議決を経て登録有形文化財へ答申。今後官報告示を経て正式登録となる。名称・所在地・建設年代は1893年、登録基準は国土の歴史的景観に寄与。杵築市としては2件目の登録有形文化財。市民の文化財保護意識向上へ。お問合せは文化財係。
令和6年度当初予算案は、一般会計の予算規模が前年度比7.9％増の1,023億1,903万円となり、増額の主因は新上越斎場の整備や金谷地区公民館移転整備など普通建設事業の拡充である。能登半島地震の復旧・復興を踏まえつつ、災害対応の強化、物価高・人口減少といった喫緊の課題にも対応。第7次総合計画に沿い、暮らしやすいまちづくりを着実に推進する。
一般会計における普通建設事業の増加が予算規模拡大の主要因。新上越斎場の整備、金谷地区公民館の移転整備といった普通建設の増に加え、キューピットバレイスキー場のリフト延伸や大潟工業団地整備など、将来を見据えた投資を計画。災害復旧・耐震対策費も含み、財政計画と整合させつつ地域経済の活性化を目指す。
出会いサポートセンター有料会員補助、国の結婚支援事業、未就学児のマイナポイント給付、児童手当拡充、仮称加古川中央こども園の建設を推進。部活動の地域移行・水上スポーツの試行、児童クラブの民間委託、不登校対策のメンタルサポート・臨床心理士増員、学校プールの民間利用拡大など、子育てと教育環境の総合強化を図る。
予算案額489億3,000万円、前年から32億8,000万円増の7.2%増、過去最大規模。物価高騰・人件費増に対応し、大規模施設改修を優先計画。財源は旧合併特例事業債・過疎債を中心とし、約7割を地方交付税で賄う。総合計画後期の5つの価値創出プロジェクトを軸に、既存・新規事業を展開。具体例として穂高社会就労センター改修、母子・子育て支援、児童館運営の指定管理、三郷東部認定こども園建設、園庭芝生...
関市の都市計画課が進める「本町ネクスト」プロジェクトは、関商工建設工学科が手掛けるまちなかの新スポット創出を目指す取り組みです。公共空間の再整備やデザイン性の高い空間演出を通じて、地域の賑わい創出と観光誘客を狙います。学生の実践的デザインと公共空間の利活用を促進することで、まちの魅力向上と民間事業者の交流を促進します。市民協働課と都市計画課が連携して実施します。
令和6年度一般会計1,018億円をはじめ過去最大規模の予算を編成。総合体育館建設・富士駅北口再整備など大規模投資を推進する一方、市税の減収見込み・国庫支出増・寄附金の拡大など財源の確保を図ります。重点事業は『はぐくむFUJIこども未来パッケージ』を核とし、子育て支援・教育の充実、デジタル変革、SDGs、ゼロカーボン、災害対策・新病院建設などを盛り込み、健全財政の中で市民サービスの向上を目指します。
ゼロ・ウェイストを掲げた資源循環・脱炭素の取り組みを推進。ごみ減量・再資源化の徹底、太陽光発電の公共施設導入、庁内横断での脱炭素化を進めるほか、今後の新ごみ処理場建設を見据えた財政計画と施設整備を連携させ、自然環境を次世代へつなぐ循環型まちづくりを進める。
余土支所は老朽化と借地問題を踏まえ、余土保育園南側の跡地に新しい支所を建設・移転し、2月5日から業務を開始する。延べ床約200平方メートル、平屋鉄骨造で駐車11台、会議室・待合スペースを備え、バリアフリー化を徹底。期日前投票所の設置環境も整え、公共施設の集約化による利便性向上を図る。前日には内覧・開所式を実施。
令和8年4月開園予定の仮称「加古川中央こども園」を核に、加古川幼稚園・鳩里幼稚園・鳩里保育園の3園を統合する新設園の計画を進めています。場所は県営住宅周辺で、道路沿いの土地を取得し新園を建設。基本設計を進め、予算が承認されれば令和6〜7年度に着工、8年開園を目指します。定員は240名。園名は2月1日〜21日に公募し、案を絞って3園の保護者投票で決定します。さらに待機児童解消を目指し、幼児教育...
本庁舎建替えを早期に検討・公募する方針を示し、サウンディング調査で民間事業者のアイデアを取り込み、建設的な議論へとつなぐ。財政計画や公共サービスの質向上を両立させるため、現場の意見を踏まえた具体的方針を市民へ説明します。