伊勢市は子ども・子育て会議の若者委員を募集します。若い世代の視点を子育て政策の検討へ反映させるため、会議の構成員として参加を呼びかけます。応募資格・任期・委員の役割・報酬・選定方法などは後日公表され、地域の学校・NPO・自治会などからの応募を想定しています。担当課は子育て応援課です。
2025年の松戸子育てフェスティバルは、こどもを中心に家庭・地域がつながる場を創出するイベントです。保育・教育・医療・福祉など子育て関連サービスの紹介、親子参加型の体験コーナー、相談窓口のPR、地域企業・NPOの協働による支援ネットワークづくりを目指します。多世代交流と情報発信を通じて、安心して子育てできるまちづくりを推進します。
子育て支援の新たな柱として、保育コンシェルジュ（利用者支援専門員）を配置し、保育所探し・待機児童・育児相談など日常の子育てを支援します。利用者の視点に立った案内と情報提供を強化し、ICTを活用した案内整備を進め、保育の質とアクセスの向上を図ります。自治体サービスの利用者支援機能を充実させ、子育て世帯の不安を減らすことを狙いとします。
亀岡こども園を、令和7年度から幼保連携型認定こども園へ移行。教育・保育の両方のニーズに対応する体制を整備する移行セレモニーと入園式を開催。式典は市立幼稚園1階遊戯室で実施予定。教育目標は主体性・思いやり・表現力を育むことを掲げ、地域の子育て環境の安定化を目指す。
かめおか乳幼児教育センターの開所式を開催。乳幼児教育の質向上・一人ひとりの育ちに合わせた支援・保護者支援を推進する拠点として、市立幼稚園の施設内に整備したセンターの事業開始を発表。式典は市長挨拶・事業紹介・閉会を予定し、地域みんなで子育てを支える体制を強化する。
市内の保育施設における個人情報閲覧事案を受け、再発防止と対策強化を図る。原因調査のうえ、データへのアクセス権限の最小化・適切な権限管理、端末・システムのセキュリティ強化、データの暗号化・監査の徹底を実施。保育施設職員への情報保護教育を定期化し、外部監査を導入。データ取扱い基準の見直し、持ち出し規制の厳格化、透明性確保のための情報公開を進める。
市内の保育施設を対象に、全職員を対象とした情報セキュリティ教育を標準化・義務化する。教育内容は個人情報の適切な取り扱い、最小権限の原則、端末持ち出し・スマホ利用のルール、パスワード管理、インシデント報告手順を含む。新任時研修と定期研修を必須化し、修了を人事評価に反映させる。
全市の保育施設を対象に、情報セキュリティ監査を年1回以上実施する体制を整備する。監査は権限管理、データ保護、機器紛失時の対応、外部委託先の管理を含み、是正計画の実行状況を定期報告。監査機能は独立性を確保するため第三者機関を活用し、透明性と信頼性を高める。
茅ヶ崎市は、保育園の待機児童数を2025年4月1日時点でゼロと発表した。待機児童が0人となるのは2020年4月以来、5年ぶりの達成で、同時に保留児童数は307人となっている。詳細は別紙の記者発表資料を参照。今回の達成は、保育供給の充足と受け皿の拡充により待機解消を図った取り組みの結果と説明され、市民の保育環境改善につながると評価された。問い合わせ先はこども育成部保育課 課長 西山 和志。
令和7年4月1日現在の認定こども園等の入園動向を速報として公表する案内。データはPDF資料に掲載され、最新の入園状況や動向の概略を市民へ提供することを目的とする。PDF閲覧にはAdobe Readerの使用が必要で、記事内にはお問い合わせ先が記載されている。今後の園運営や保護者情報提供の指標となる情報公開の一環であり、待機児童対策や認可園の受け皿整備など施策検討の基礎資料として活用される。
茨木市はトランス・コスモス株式会社と「自治体DXに関する連携協定」を締結。保活アプリの実証、保育所入所業務の改善、フロントヤード改革、DX人材育成などを共同で推進。地方創生を目指し、相互の資源を活用して市民サービスの向上と業務効率化を図ります。
茨木市はトランス・コスモスと自治体DXに関する連携協定を締結。保活アプリの実証、保育所入所業務の改善、フロントヤード改革、DX人材育成などを通じて住民サービスの向上と窓口業務の効率化を図る。自治体DXの推進を強化する取り組みの第一歩。
燕市はハレラテつばめのオープンに先立ち、NHK「おかあさんといっしょ ファンターネ！」のキャラクターが出演するファミリー公演を6月14日に燕市文化会館で開催します。対象は市内の保育園・こども園に通う園児と燕市在住の未就学児およびその家族で、4月20日から先行販売を実施します。教育委員会が担当します。問い合わせ先：社会教育課
茨木市はトランス・コスモス株式会社と自治体DX連携協定を締結。保活アプリの実証、保育所入所の業務改善、フロントヤード改革、DX人材育成などを協議。窓口のデジタル化を含む市民サービスの利便性向上と業務効率化を目指す。
関市立上之保保育園の閉園式は、人口減少と保育需要の変化を踏まえた地域保育体制の見直しの一環として実施されます。福祉政策課は保護者への影響を最小化する支援策、代替保育の確保、空きスペースの活用方針、今後の保育提供体制の再編案を検討中です。関係者説明会の開催や情報公開を通じ、円滑な移行と子育て家庭の安心を確保します。
地域政策統括監・交通政策統括監など計6名の統括監を新設し、文書法務担当課長・防災対策担当課長・乳幼児教育・保育担当課長等の担当課長を新設します。乳幼児教育・保育担当課長には保育士を登用して質の高い教育・保育を統括。地域振興・安全・教育の連携を一層強化します。
令和7年度の人事異動は、町民まんなか引力年の実現に向け、子育て行政の充実と『大磯町こども計画』の着実な推進を柱とします。町民福祉部子育て支援課に『こども政策担当課長』を新設し、こども家庭センターの取り組みを強化。現行の保健師・保育士に加え、社会福祉士資格を持つ職員を配置して妊産婦・子育て世帯・子どもへの切れ目ない相談支援を確保します。今後は現庁舎の課題解決と新庁舎整備、消防庁舎・学校施設など...
本町区民複合施設内に開設する認定こども園・渋谷本町こども園は学校法人渋谷教育学園が運営。保育・教育の質を担保しつつ、秋までに一時保育・子育てひろば事業を開始。周辺にはレインボーほんまちなど合わせて4つの子育てひろばを整備し、身近で相談しやすい環境を提供します。
私立認可園で働く保育士が外部機関へメールで気兼ねなく相談できる窓口を設置。回答はメールだけでなく電話・オンラインにも対応します。所属組織への相談ハードルを低くし、悩みを早期に解消することで保育現場の安定と離職予防を図ります。