健康で元気なまちをつくる施策として、健診と予防医療の充実、地域包括ケアシステムの推進、在宅医療・介護連携の強化を図ります。高齢者の自立支援・介護予防、子どもから高齢者までの健康教育・運動機会の提供、ICTを活用した健康管理・相談体制を整え、医療機関と福祉の連携を市域全体で最適化します。
令和6年度補正予算案の臨時項目として、新型コロナワクチン接種による健康被害に対する給付費を計上。認定された2件に対する給付を実施（新型コロナウイルス予防接種健康被害給付費、814千円）。
津波対策として新たな避難路の整備、住宅リフォーム促進事業の連続火災対策メニュー追加、道路の地下空洞調査による事故予防を進め、避難所の環境整備（簡易ベッド・トイレカー等）を推進します。大雪時には国・県と連携した警戒本部体制を強化し、災害救助法の適用を要援護世帯へ拡大適用する準備を進め、市民の安全確保を最優先に運用します。
茨木市が監査の結果、株式会社OneArcが運営する訪問看護ステーションの指定を取消しました。人員基準違反、虚偽の報告、不正の手段による指定などが原因で、令和7年3月31日に指定取消が決定。これにより介護給付費等の返還を求め、事業者は地域の福祉サービス提供体制へ影響を受けます。
帯状疱疹ワクチン接種費用の助成を実施。自己負担を軽減し、発症を抑制・重症化リスクの低減を図る。対象年齢・申請方法・助成額などは今後決定され、周知と啓発を通じて対象者の受診を促進する。行政の財政支援と市民の健康増進を両立させる施策として位置づけられる。
75歳以上を対象とした人間ドック助成制度は、長寿化社会に対応する健康づくりの一環として調整を進めている。生涯にわたり健康で活躍できるよう、検査費用の負担を軽減する仕組みの早期創設を目指し、関係機関との調整を進める。制度設計では受診機会の確保、結果のフォロー、広報を含む総合的な検討を行い、来年度以降の導入を視野に入れる。
がん検診の一部を無料化する取り組みは、40歳から64歳までの特定健診受診者を対象に、がん検診を無料化する初年度の取り組みである。早期発見・早期治療を促進し、身体的・経済的負担を軽減することを目的とする。4月から実施を開始する予定だが、将来的には年齢を問わず全市民が検診を受けられる完全無料化を目指し、検査体制の整備と周知の強化が課題となる。
守口市はパナソニック健康保険組合松下記念病院と包括連携協定を締結し、今後の医療提供体制の連携強化を図る。協定の目的は地域医療の安定確保、医療・介護・予防の連携推進、急性期・慢性期医療の円滑な運用、災害時の医療支援体制の協力などを通じ、市民が適切で切れ目のない医療を受けられるような体制整備を目指す。協定の具体的な取り組みは今後協議され、受診体制の共同運用・人材・ICTの活用・情報共有の推進など...
この市民公開講座は、包括連携協定の締結を記念して開催され、講演・パネルディスカッションを通じて協定の趣旨と今後の医療・介護・予防の連携の具体的な取り組みを市民に丁寧に周知する機会となる。講座では自治体と病院が連携して提供する医療サービスの最新情報、受診の窓口、健康づくりの取り組み、地域の医療資源の活用方法などについて説明され、参加者からの質問にも対応する。
専用ポータルサイトの新設と、母子保健・子育て支援アプリの導入により、妊娠・予防接種スケジュール管理・教室予約等を統合的に提供。区民が関連情報へアクセスしやすくなり、情報伝達の迅速化と利便性の向上を図る。
全国初の取り組みとなる大腸がん検診の無償化を検討・実施。55-60歳期間の内視鏡検査を普及させ、早期発見と医療費削減を狙う。検査費用の負担を考慮して財源確保の検討を進める。
茨木市は監査結果に基づき、株式会社OneArcの訪問看護・介護予防訪問看護の指定を令和7年3月31日付で取消しました。理由は人員基準違反、虚偽の報告、不正の手段による指定等。指定取消後は介護給付費等の返還が求められ、処分は聴聞を経て通知されました。市は適正なサービス提供と公正な事業者管理を確保する方針です。
おたふくかぜワクチンの任意予防接種費用を助成。対象者の範囲・助成額・申請手続き・費用負担の上限・実施期間を定め、接種機会の均等確保と生活の利便性の向上を図る。適切な周知と医療機関との連携、財源の安定化、将来的な予防接種の推進計画を併せて示します。
茨木市は監査を経て、指定開始日から人員基準を満たさず、虚偽報告や不正の手段があったとして、訪問看護・介護予防訪問看護の指定を取消しました。対象事業者は株式会社OneArc、取消日は令和7年3月31日。介護給付費等の返還義務が生じ、今後の事業運営に重大な影響を及ぼします。
茨木市は監査結果に基づき、株式会社OneArcの訪問看護・介護予防訪問看護の指定を取消。対象は訪問看護ステーションワンアーク、指定開始日2023年11月1日から2024年7月末日まで。理由は人員基準違反・虚偽の報告・不正の指定で、処分日令和7年3月31日。処分に伴い、同社が受領した介護給付費等を全額返還する。今後の再発防止と監督強化を進める。
知多市は定期予防接種に帯状疱疹ワクチンを追加する方針を発表。発症予防と医療費の抑制を目的とし、対象年齢・接種時期・費用負担などの具体条件を今後検討。実施時期や体制整備、医療機関の協力体制の確立など、市民の健康促進と行政の効率的運用を両立させる方針を示す。
『e-Palette』を移動可能な多目的スペースとして活用する実証実験は、トヨタ自動車と共同で実施。車内を用途別にレイアウト変更できるマルチタスク車両として、介護予防サービスを提供する実証を行う。歩行トレーニング・音楽教室・美容サービスの3種を、足助地区の駐車場・広場4か所で2月6日から5日間実施。参加者と事業者に満足度アンケートを実施し、有用性と山間地域のニーズを検証。全国初の自治体主導の...
フレイル対策を推進してきた取組みを、定着と日常化へと段階移行させる。高齢者の健康維持と社会参加を日常的に促す運動習慣づくり、栄養改善、地域の見守り・支援の網を強化することで、歯を磨くかのように自然と体を動かし、食事の重要性を意識する生活習慣を普及させる。今後4年間の継続的フォローと地域連携を進める。