健康を核としたまちづくり「スマートウエルネスみしま」を3年ごとに策定する第5期プランの策定案。労働力減少・高齢化・孤立・健康格差といった課題を踏まえ、6つの重点プロジェクト（歩ける100歳、スマート女子応援、健康経営の展開、共にまちを育てる、コミュニティデザインみしま、健幸DX推進）を横断的なプロジェクトチームで推進。市民・団体・企業との連携を通じ、つながりと健康を軸にした健幸都市の実現を目指す。
高齢者の難聴に対する普及啓発・相談会・受診勧奨・補聴器購入助成を組み合わせた一体的支援事業を実施。地域での活躍を継続させるため、早期発見と介入を通じてコミュニケーション機会の確保と社会参加の促進を図る。 started with聴こえの講演会と相談会を5月21日に開催。
国の臨時交付金を活用し、来客型店舗の改修や中心市街地のトイレ改修に係る費用の2/3・上限120万円を補助。小売・宿泊・飲食・生活関連サービス業の来客型店舗を対象に、店舗魅力向上と誘客を図る行政支援策。
中小企業を対象に就業規則整備や良好な労働環境整備を支援する補助金制度を新設。職場環境の改善に要する経費の1/2、上限10万円。人材確保と定着を促進し、働きやすい職場づくりを推進する。
水・緑・文化・歴史・富士山と花を組み合わせたまちづくりイベント。スマホで花めぐりスタンプラリーやフォトコンテスト、音楽・飲食・絵本イベントを市内各所で展開。期間中は楽寿園入園無料となり、花と緑を軸に市民・観光客の交流と地域魅力の発信を促進する。
家庭ごみの減量と循環型社会の構築を目的としたトートバッグ型コンポストの実証実験。堆肥化した堆肥を市内の公共花壇へ活用し、ガーデンシティみしまと連携。モニター募集・講座3回・LINEを活用した相談を実施。ペットボトル再利用素材のデザイン性・機能性にも配慮。
三島市の粗大ごみリユース事業として「メルカリ Shops」を活用。2024年度の販売数・販売額・フォロワー数・いいね数の全4部門で全国1位を達成。食品ロス削減にはタベスケも導入され、約半年で約3,500人の利用・約2トンの食品ロス削減を実現。リユース推進とSDGs貢献を継続推進。
市民がごみ減量アドバイザーとして地域で活動する人材を育成する養成講座。座学と実践を通じて3R推進を学び、講座修了後は地域啓発活動や学校への出前講座など、市と連携した啓発活動の主体となる。環境意識の醸成と持続可能なまちづくりの推進を目指す。
高齢社会の進行で心臓病・心臓血管のリスクが高まる中、心臓血管外科は高度な専門性を要するため医師不足が深刻化しています。中央病院の心臓血管外科では、派遣元大学と連携を強化し、静岡県の医学修学資金貸与者の希望もあり、4月から3名を常勤採用して4人体制としました。今後は市民へより良い医療を提供できることが期待されます。
本年度中に、北里アリーナ富士を核にしたスポーツ拠点の活性化を図るため、富士市スポーツコミッションを設置します。4月16日に北里アリーナ富士内に事務所を開設し、7月19日に設立記念イベントを開催。スポーツ合宿・イベント誘致、プロスポーツ公式戦の開催を推進し、市民のスポーツ機会の拡大と交流人口の増加による地域経済の好循環を目指します。事務局には時之栖富士から1名を派遣します。
葵消防署管内の建物火災事故調査報告を受けた最終考察の概要と今後の対応を示す。事故原因の再検証・再発防止策、訓練・設備の見直し、現場運用・情報共有プロセスの改善、地域住民の安全確保に資する具体的対策の実施計画を公表する。
静岡市民文化会館の再整備に向け、改修内容を決定。耐震補強・施設更新・バリアフリー対応等の基本方針を整理し、利用者ニーズに沿った機能配置・運用体制・財政計画・工期・入札方針を明示。地域の文化振興と発信力の強化を目指す。
清水庁舎の改修計画について、現状の設計内容と複数の代替案を比較検討。費用・耐震性・維持管理・長寿命化の観点から評価し、選択肢ごとのリスクと影響を公表。今後の工期・工事手法・入札方針・市民説明会のスケジュールを明示する。
静岡市立の2高校の将来像を検討開始。将来の教育ニーズ・生徒数動向・通学環境・地域産業連携を踏まえ、統廃合・統合・移転・新校建設など複数の選択肢を検討。保護者・生徒・地域の意見聴取を前提に長期的な教育環境戦略を策定する。
静岡市民文化会館の大規模改修・耐震補強工事の開札結果を踏まえ、今後の対応を説明。契約条件の適正化・費用管理・スケジュール調整・工事中の仮設施設運用・監理体制の強化などの方針を示す。
パブリックコメントを踏まえた保健福祉センター再編とこども家庭センター機能強化の今後の対応方針を示す。組織設計の見直し、サービスの連携・統合、地域包括ケアの推進、費用対効果の検証、情報公開の継続など、住民視点の改善を進める。
令和6年度2月補正予算案の要点と財政運用への影響を整理。追加事業の財源配分・優先施策の再評価・財政健全性の確保、来年度予算への影響を市民に分かりやすく示す。
災害時における市民ボランティアの活用を最大化するため、災害ボランティア本部の組織体制を強化する。指揮系統の明確化、派遣・調整機能の拡充、訓練計画の整備、非常時の情報共有・連携手順の標準化、備蓄・資機材の確保、自治体・民間団体との連携協定の見直しを含み、平時の準備と極端事態への対応力を向上させる。
災害時総合情報システム（防災ナビ・内部災害情報システム）の運用開始により、市民・職員へリアルタイム情報提供が可能になる。巴川浸水推定システムは6月から運用開始予定で、浸水リスクの予測・避難計画の支援、現場指揮のデータ活用を目的とする。