令和6年度の定例会見で、暑熱対策としてのクーリングシェルターを指定施設として位置づける方針が示されました。施設の基準設定、運用体制、避難時の手順や周知方法を整備し、熱中症対策の強化を図ります。今後、候補地の公表や運用開始時期の周知も行われる見込みです。
本日27日夜から28日午前にかけて熊本地方で1時間降水量70ミリ、24時間降水量250ミリ程度と予想され、土砂災害・浸水・洪水の警戒が強まる見込みです。市は早期避難を促すため、17時に警戒レベル3「高齢者等避難」を発令し、熊本市内20か所の避難場所を開設する準備を進めています。今後の雨量次第で警戒レベル4「避難指示」へ移行する可能性があり、避難に時間を要する高齢者や自主避難を希望する方には早...
公共交通のキャッシュレス決済環境整備を支援する事業で、附帯決議を付されました。導入にあたり市民への丁寧な説明と国への要望を行い、導入を進めます。実施は財政・運用の検討を伴い、市民サービスの向上と決済利便性の向上を目指します。
慈恵病院の公開質問状を受け、ゆりかごの匿名性の機能と出自情報の取り扱いの評価を検討。専門部会の役割を再確認しつつ、匿名性を完全に貫くべきか、内密出産の情報提供・出自告知のバランスをどう取るかを検討します。現場の切迫性を踏まえ、秋頃までに回答を行う方針で、慈恵病院の意見も聴取します。
令和6年度の本格導入に向け、自治体向け生成AIの導入計画を予算化。段階的な展開と検証結果を踏まえ、財源確保と運用体制を整備する。330アカウントを活用した全庁的なDX推進と市民サービスの質の向上を目指し、導入時期と担当部局を明確化する。
自治体向け生成AIの特長として、職員の指示と生成物が他利用者へ引用されない情報漏洩防止機能、専用学習データ領域を持つ点を挙げる。条例等を事前に学習させ市の実情に合わせた高品質な回答を生成する体制を整備し、県内初の本格導入かつ県内最多の330アカウント規模で運用を開始する。
守口市が実施する社会教育関係団体補助金に関する事務調査特別委員会の第1回開催を公表する案内である。本会議の目的は、補助金の支給実務と運用状況を制度設計・執行面から総点検し、手続きの適正性・透明性を確保するための調査を進めることである。今後の審議の枠組み・日程・議題設定の方針が示され、関係部局・委員の協議・合意形成を促進する。資料はPDF形式で提供され、閲覧者はAdobe Reader等のソフ...
社会教育関係団体補助金の制度運用に関する政策領域として、補助金の支給方針・審査基準・実施体制・監査・評価の枠組みを検討する議題を含む。守口市は、補助金制度の透明性・公平性・適正な執行を確保するための見直し・改善案の検討を進めるとともに、制度運用に関する情報公開・説明責任の充足を図る方針を示す。今後の委員会活動を通じ、他自治体への展開・導入の際の標準化や運用モデルの構築にも資する内容になる見込...
本市と金門縣の交流は金門縣側の要請を受けて継続中。7月9日から12日まで金門縣の児童50名が尾道を訪れ、尾道の7小学校と交流する。8日・9日に広島空港近辺・福山市内のホテルに宿泊し、10日〜12日に学校へ分宿して交流。英語を用いた自己紹介や日本文化の紹介、美術・体育・家庭科などの活動を通じ、英語運用能力・異文化理解・協働の実践力を育成。昨年度までコロナで中断があり、今年度は6回目となる。宿泊...
本件は、災害時の混乱を最小化するための職員一斉安否報告訓練の実施についてである。訓練の目的は、全職員の安否情報を迅速に収集・共有し、避難所運営や被災地対応の指揮系統を妨げないようにすること。訓練日程・対象部局・報告ルート・情報管理の基準を定め、データ機器の運用トラブル時の代替手段も検討する。結果は評価会議で総括され、今後の運用要領の見直しに反映される。市民支援の初動の信頼性を高め、災害時の連...
松阪市は職員の名札表記を変更し、現場での識別性と透明性を高める。新しい表記は氏名・所属・役職を明確に表示する標準デザインを採用し、現場で誰が市の職員かを迅速に識別できるようにする。災害時・イベント時の案内業務で混乱を防ぐ狙いで、着用方法・表示内容・更新手順を定め、教育訓練と運用検証を実施する。導入時期・対象者・費用・評価指標を後日公表する予定。
地域経済の活性化と生活支援を目的に、松阪市が商品券の販売を実施。販売場所・対象店舗・利用期限・購入条件・コールセンター対応などの運用を定め、店舗側の受け入れ体制の整備と監査指標も設定する。財源確保と配分の透明性、販売状況の公表を進め、景気対策としての効果を評価する。
防災力強化の一環として、自主防災組織育成のための資機材整備を計画。除雪機2台分を予算化し、防災訓練や日常の地域防災運用を支える。地域防災力の底上げを図る先議分の施策である。
国民健康保険課に自動音声応答システムを試験導入し、24時間365日対応を目指して、音声案内・ショートメッセージ送付・職員への転送を自動化します。最大300回線同時接続。現状は平日開庁時間内のみ対応で、夜間・休日は転送不可。6月17日から来年3月31日まで試験運用し、簡易な問い合わせの有効性を検証します。年間約4万件の電話に対して service 向上を図ります。
大規模災害発生時の避難所の安全確保・運用を円滑化するため、防災リーダークラブ等と連携した訓練プログラムを策定。愛媛大学・日本防災士会・大学生防災士などの協力体制を活用して避難所開設・初動対応の訓練を実施・推進します。
言語での意思疎通が困難な方の支援を円滑にするため、A3両面サイズのコミュニケーションボードを作成・配備しました。日本語・英語併記、ベトナム語・中国語版も作成。自主避難所8カ所と指定避難所16校に1セットずつ配布し、区長・協力団体と連携して活用します。
防災公園の防災機能・災害時の活用方法を周知する見学会を、令和6年度12月頃に実施します。令和3年度整備、令和4年度以降の協力関係を踏まえ、災害協定先への出展を拡充して防災力を高める。施設の運用・避難場所の機能・訓練支援の実物を体感させることで、地域の備えを深めます。
令和6年7月26日、藤岡市美土里小学校体育館および校舎を会場に、市職員と自主防災組織等が協力して避難所の開設と運営訓練を実施します。訓練は避難所運営の際の受入れ体制、情報伝達、物資管理、避難者名簿の整備、避難所内の安全確保など現場運用を検証する目的。地域の防災力向上と、災害時の混乱の低減を図ります。
6月9日に鯨波・米山・上米山地区を対象とした水害対応総合防災訓練を実施。訓練には地域住民約400人、関係機関・団体約20人、市職員約50人の計約500人が参加し、西部地区で記録的な豪雨を想定する。訓練中、マイナンバーカードを活用した避難者受付集約システムの試験運用を行い、本人確認を迅速化する。課題は個人情報の紐付け・保管などの制約。主管は防災・原子力課。