飯山市の市議会3月定例会に提出される議案の概要を市長記者会見で公表する。資料1〜資料11に含まれる項目を横断的に整理し、議案の要点や政策の方向性、今後の手続きの流れを説明。3か年実施計画の進捗、旧城南中学校跡地の利活用の検討結果、障がい者計画と障がい児福祉計画のパブリックコメントの実施状況、街灯補助金の要綱見直し、火災経過の報告、仮称センター設置計画、孤独対策の官民連携、姉妹都市50周年事業...
東加古川の警察署前エリアを対象とする総合文化センターエリアの基本構想を策定。現建物の老朽化や利用率の低い部屋を踏まえ、再建は前提とせず中規模改修・活用を検討。自習室整備・学生の利用促進を念頭に、文教ゾーンとして若者が来たくなる空間を目指す。旧保健センターは解体方針。
離れ・七谷川野外活動センター・総合福祉センターなど複数の公共施設の指定管理者を指定。施設運営の委託・民間活用を進め、効率的な公共サービスの提供を図る。
特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営基準を見直し、保育の質と安定供給を確保。職員配置・運営体制・サービス水準の適正化を図る。
児童館の利用条件・運営方針・安全管理基準の見直しを行い、児童の健全育成と保護者の利便性の向上を図る。施設運営の透明性と地域連携の強化を目的とする改正で、地域の子育て環境を整備する。
前橋の美術実行委員会共同代表が案内する展覧会。第3回となる今回は、出品作家を実行委員会だけで選ぶのではなく、出品作家の紹介を通じ市民参加を促す新方式を採用。ギャラリー、病院、学校など地域施設の協力を得て、アートのさまざまなレイヤーを重ねていくことを目指します。59組の作家が出品予定で、館長・職員も実行委員として関わり、地元の魅力を市内外に伝える展覧会です。
都心の駅周辺のリノベーションを進め、郊外団地の再生と職住近接のまちづくりを推進します。無料のコワーキング施設の拡充と駅前エリアの魅力向上を図り、若年世代の定住意欲を高めるとともに、交通インフラの有効活用による人口流出抑制を目指します。
3月16日10時～15時、新大村駅さくら口広場で『サクラミライマルシェ』を開催。パトカー・白バイの記念撮影やダンスイベントなど、子どもが喜ぶ催しを多数用意。商業施設と連携した市民参加イベントです。
予算案額489億3,000万円、前年から32億8,000万円増の7.2%増、過去最大規模。物価高騰・人件費増に対応し、大規模施設改修を優先計画。財源は旧合併特例事業債・過疎債を中心とし、約7割を地方交付税で賄う。総合計画後期の5つの価値創出プロジェクトを軸に、既存・新規事業を展開。具体例として穂高社会就労センター改修、母子・子育て支援、児童館運営の指定管理、三郷東部認定こども園建設、園庭芝生...
公民連携を進めつつ、Caoraによる申請書作成、国民年金のオンライン申請（LoGoフォーム）、うぐいすネットのキャッシュレス決済端末、集会施設オンライン決済、LGWANチャットのChatGPT機能追加など、49項目のデジタル化・ペーパーレス化施策を実施。行政手続きの利便性と透明性を高める。
SDGs推進会議の議論を通じて脱炭素の包括的実践を進め、J-Credit活用による家庭用燃料電池エネファームの設置補助とCO2排出量のオフセット推進を実施。水素活用の超高効率燃料電池を区施設へ先導導入し、スペース制約が多い都市部でもエネルギー脱炭素化と災害対応力を両立させる取り組みを進める。
出雲市総合体育館の開館を記念する式典の開催について。式典の日時・式次・参加者・関連予算、施設活用の今後の方針を説明する。市民文化部が主導するイベントとして、スポーツ・文化振興と地域コミュニティの形成を促進する機会を提供する。
平田行政センター・平田コミュニティセンター複合施設の竣工を祝う記念行事の実施計画。式典・イベントの開催日程・参加者構成・式次・関連予算の見通し、地域住民の交流促進・公共空間の活用拡大、今後の施設活用方針や地域振興への寄与を説明する。財政部と総合政策部が連携して準備を進める。
令和６年度の病院事業会計当初予算の概要を示す。総合医療センターが担う地域医療の安定提供を前提に、人件費・医薬品・医療機器・施設整備・運営費などの主要科目の配分と、入院・外来サービスの水準維持を図る財源計画を整理する。高齢化対策・地域医療連携・感染対策・災害時対応などの方針と、財政健全性を確保する取り組みを説明する。
令和６年度の水道事業会計当初予算の概要を示す。水道の安定供給と施設の適正な維持管理を前提に、総額・歳出区分・投資計画・長期修繕計画・耐震・老朽化対策等の基本方針を整理する。料金改定方針、財源の確保、需要動向や人口動態を踏まえた容量拡張の見通し、民間委託の可能性検討、財政健全性指標の取り扱いも説明する。
わかくさ・プラザ総合福祉会館の大規模改修に伴い、利用制限を行う旨を周知します。改修スケジュール・工事期間中の代替サービス・周辺交通・安全対策・影響範囲などを案内し、住民生活への影響を最小化する計画を公表。福祉政策課が中心となって実施します。