令和6年10月から私立保育施設と区立幼稚園で先行実施する『とうきょう すくわくプログラム推進事業』は、園が選択するテーマに沿って探究活動を進め、子どもの非認知能力の向上を図る取り組み。環境整備や外部専門家の活用を通じて先進的な教育実践を実現し、将来的な本格実施に向けた土台づくりを進めます。
これまでの『新宿エコ自慢ポイント』を『新宿環境アクションポイント』へ名称変更し、アプリ版を導入。新規登録・ポイント付与手続きの利便性を向上させ、ポイント付与対象の行動・景品を拡充することで、環境配慮行動の促進と区民の参加を一層促します。
高度防災都市化を進める西新宿五丁目中央南地区では、木造住宅の密集解消、一時滞在施設・防災倉庫の整備、歩道整備・無電柱化による安全・快適な歩行者空間の確保を推進。緑化と省エネ設備の導入によりCO2排出を削減し、地域の防災力と環境配慮型のまちづくりを進めます。
ギリシャ・レフカダ市と結ぶ友好協定を活かし、10月にはレフカダ市長らを招待。小泉八雲ゆかりの機会を共有し、日本文化に触れていただく場を設けつつ、風情ある街並みと繁華街の魅力を体感してもらうことで、両市の交流を深め、相互理解と絆を強化します。
決算概要では、特別区税・都支出金の増加により歳入は前年度比増、歳出は扶助費・補助費等の増で総額は増。実質単年度収支は赤字となり、経常収支比率は80%台へ回復したが財政構造は依然として脆弱。補正予算は46億4,027万5千円で、新型コロナワクチン予防接種費用補助や『すくわくプログラム推進事業』等に充てられます。今後の財政運営は慎重を要します。
9月20日・21日に新宿駅のLUMINE AGRI MARCHEで開催。JR東日本の荷物輸送サービス「はこビュン」を活用し、安曇野産の朝どれスイートコーンほか生産者直販品を提供。南安曑農業高校の加工品や新品種夏秋いちご「あまあづみ」も販売。イベントではゲーム・抽選会・ふるさと納税PRも実施。JR東日本社員の農作業体験紹介も行う。
区では高等学校等への進学を経済的理由で断念させないため、奨学資金貸付制度を改正します。入学準備金の貸付金額を国公立生20万円、私立生50万円へ引き上げ、入学後の授業料等の貸付は廃止します。令和7年度入学生から適用。返還免除規定を新設し、一定期間新宿区在住や就業要件を満たした場合の返還を免除します。これにより教育機会の格差を縮小します。
地域コミュニティの基盤強化を目的として、（仮称）町会・自治会活性化推進条例の制定に向けた検討と、条例施行と一体で推進する「推進プラン」の策定を進めます。パブリック・コメントや説明会を通じ幅広く意見を伺い、令和7年度の施行を目指します。地域の協働と暮らしやすさを高める取り組みです。
今年度は箪笥町地区・落合第一地区を加えた6地区で電子回覧板アプリの実証実験を実施します。未加入者、マンション居住者・管理者向けの加入促進パンフレットを作成・配布し、転入手続き時やイベント等で周知します。町会・自治会への加入促進と情報伝達の効率化を図ります。
「若葉地区」「若葉・須賀町地区」の地区計画を見直し、共同建替えの推進と個別建替え時の防災性向上策を盛り込み、道路拡幅・用地取得を進めます。新たな防火規制区域の導入や道路用地の取得により、防災性と住環境の向上を図り、住民の安全確保を強化します。
大地震時の在宅避難を想定し、携帯トイレ・食料サンプル・防災用品案内チラシを区内全世帯へ配布します。一次避難所約10万7千個、二次避難所約3万5千個の携帯トイレを追加配備し、在宅生活の継続と避難所運営の充実を図ります。家具転倒防止器具の普及啓発も強化します。
渋谷区のハロウィン対策を踏まえ、新宿駅周辺の一部区域で路上飲酒を制限する条例を検討します。路上飲酒を規制区域に限定し、酒類販売店舗には販売自粛を要請。来街者の増加による混乱を抑制し、安全で秩序ある環境を確保します。区域は新宿3丁目・歌舞伎町1丁目の範囲を想定し、渋谷区と連携して対策を強化します。
ホストクラブ等の看板が条例基準に適合していない場合、実態調査を実施し是正指導を行います。レーザー機器を搭載した車両で約120壁面を撮影・計測し、適合基準を満たすよう指導を随時実施します。繁華街の安全・風紀の向上を目指します。
梅毒をはじめとする性感染症の検査枠を拡充し、即日検査を実施。アウトリーチ支援や健康相談を強化し、繁華街など人が集まる場所での周知啓発を強化します。検査機会の増加と早期発見・治療の促進により、地域の公衆衛生の向上を図ります。
65歳以上および該当する60–64歳に定期接種としてワクチンを推奨。接種費用の補助を実施し、予診票を事前に送付します。令和6年10月から令和7年1月末までの接種期間を想定。5月6日をもって区新型コロナ対策本部を廃止し、新型インフルエンザ等対策調整会議へ再編します。これまでの対応記録を公開し、将来の備えに活かします。
落合第一・落合第二・戸塚特別出張所管内の一部地域でAIオンデマンド交通の実証運行を実施。運行開始は令和6年11月以降を想定。停留所・運賃等の計画は地元住民の意見を踏まえ決定。事業者支援として車両購入費・改造費・システム導入費の補助を単年度上限510万円で実施します。
新宿区プレミアム付商品券事業を継続・拡充。対象店舗で使える商品券を1冊1万円で購入可能、発行冊数を昨年度の6万冊増やし36万冊に拡充。紙・デジタルの2種類の券を用意し、共通券と応援券をセットで販売。新宿応援セールでは500円ごとに抽選券を配布し、景品総額は600百万円規模で生活支援と地域経済を促進します。
一般会計総額は503億7090万円。ハロウィン時期の迷惑行為対策、歌舞伎町の看板対策、梅毒等性感染症対策などに要する経費を計上。補正予算案2件、条例案等19件を提出し、区政運営の安定と市民生活の安全・利便性の向上を図ります。
令和6年度予算は、第三次実行計画を的確に始動させ、区民生活を支える施策の着実な推進と、区政課題の解決に向けた確かな歩みを進めることを目的として編成された。基本方針は、現行計画の成果を踏まえつつ、福祉・教育・公共サービスの質の向上、行政の効率化、デジタル化の推進、財源の適正な配分を通じて地域の活力を高めることにある。会見時には、当日の様子や配布資料の一部が公開され、区長説明の要旨が公表され、区...