燕市はスマート農業普及を目指した実証実験を市内農業法人と連携して進め、農業用ドローンによる水稲直播や梨の溶液受粉の効果を検証してきました。成果がまとまったため3月21日に成果発表会を開催し、成果や今後の展望を発表します。併せて、最新ドローンの展示・デモ飛行や、中小企業向けの支援制度説明会を実施して、農業のスマート化の促進と事例の横展開を図ります。
令和6年度燕市役所まちあそび部3年生メンバーの卒業式を3月6日にAOUZEBASEで開催します。当日は、つばめ若者会議として受賞した令和6年度地域づくり表彰『全国地域づくり推進協議会会長賞』の受賞もお祝いし、1年間の活動をまちの大人やメンバーの保護者とともに振り返ります。活動の振り返りを通じて、今後のまちあそび部の活動の理解促進を図り、地域活動に関わる若者人材を育成します。
燕市は市内企業における多様な人材やDXの活用による課題解決を促進するため、実践事例を紹介するセミナーを3月28日に燕市中央公民館で開催します。第1部では兼業副業人材の活用実績がある2社がパネル討議を、第2部ではDXを推進する2社が事例を紹介します。そのほか、市の中小企業向け支援制度の説明会も行う予定で、事例共有と支援策の周知を図り、市内企業の積極的な事業活動を支援します。
燕市は国際交流を目的とした体験型イベント「つばめの商店街でジャパニーズカルチャーフェスティバル」を、市内の穀町、宮町、仲町の商店街で初開催します。イベントでは茶道や書道、花道など日本伝統文化を市内外の外国出身者と体験でき、当日の運営を支えるボランティアも募集します。多様な文化理解の促進と国際交流を図ります。
竜王ライオンズクラブ主催のイベントについて、地域コミュニティの活性化・ボランティア活動の促進、参加者募集・会場運営・協賛企業の確保・安全対策・広報・財源の使途報告・市民還元の方針などが説明された。
大磯産材で作られた薪・木工品の活用を促進し、森の循環型利用と地域産業の振興を目指す。木材の需要を喚起するイベント・直販ルートの整備、加工品のブランド化、観光資源としての発信を強化することで、森づくりと地域経済の好循環を構築する。
現在の5歳刻み検診に60代（63・68歳）を追加します。啓発・勧奨による受診率向上を図り、歯周病予防を通じた健康長寿を促進します。
脱プラスチック・脱メタン宣言の継続のもと、水田の温室効果ガス低減を推進します。J-クレジット制度活用の促進と農業現場の取り組みを支援します。
北摂自治体10市町が協力して刊行する『北摂の本 まるごとぜんぶ北摂の本』は、北摂エリアの食・歴史・スポーツ・文化など魅力を一冊に凝縮したガイドブックです。発行部数は11,000部、定価1,100円。発刊時期を大阪・関西万博の開幕に合わせ、2025年3月31日から販売開始します。冊子には各市の推しスポット・ご当地グルメ・歴史文化情報を網羅し、地域の魅力を再認識・発信することで訪問者の誘客と地域...
北摂の魅力を詰め込んだ『北摂弁当』は、北摂7市3町と学校法人村川学園が共同で制作した食のPRプロジェクトです。万博テーマ「いのち輝く未来社会デザイン」に合わせ、北摂各地の食材を使った9品を高校生・大学生のレシピ募集で決定しました。1月21日の披露会を開催し、万博PRと地域の食材ブランド化を促進します。地域の生産者との連携強化と観光振興を目指します。
茨木市は日本生命保険相互会社と包括連携協定を締結。営業網約400名・契約約15万件を活用した市政情報の発信、特殊詐欺警戒情報の共有、交通安全啓発、がん検診受診促進、野球教室の開催など、多分野での連携を推進。市民の安全・安心・健康の向上を図るとともに、民間ネットワークを活用した広報力の強化を目指します。
茨木市はトランス・コスモス株式会社と自治体DXに関する連携協定を締結。保活アプリの実証、保育所入所の業務改善、フロントヤード改革、DX人材育成などを通じ、窓口業務の簡素化と市民サービスの向上を目指します。相互の資源を活用して地域課題の解決と地方創生を促進し、行政事務のデジタル化を加速します。
市内イベントの開催状況と今後の方針について。新型コロナ禍以降の回復を踏まえ、イベントの再開・拡充を進める一方、感染症対策や安全管理体制の整備、財源の確保、民間連携の推進を図る。イベントの開催スケジュールや会場整備、交通規制の情報発信を適時行い、地域経済の活性化と市民の文化交流の促進を目指す。市民参加型の企画やボランティア募集の窓口設置、災害時の対応マニュアル整備も進める。
別資料として守屋貞治の美意識を紹介し、技術・デザイン・地域史のつながりを解説。展示と連携した教育プログラムの促進を目指します。
伊那市フェアin新宿は、伊那市の特産品PRと観光情報発信を目的としたイベントです。出店案内・来場者対応・地域ブランドの発信を通じ、都市部との交流人口拡大と地域振興を促進します。