令和7年2月6日、守口市は「もりぐちゼロカーボンシティ宣言」を公表し、脱炭素社会の実現に向けた市の基本方針を示しました。環境対策課が中心となって、目標設定・施策の検討・実施を進め、市民・事業者との協働・参加を促します。宣言には温室効果ガス削減の長期目標やエネルギー転換、交通・建築・産業分野の脱炭素施策、情報公開・広報の推進が含まれる見込みです。詳細はPDF資料に整理され、問い合わせ先は守口市...
上下水道事業の令和7年度当初予算について、市長は水道の安定供給と老朽化対策を最重要課題として説明しました。具体的には、水道施設の更新・耐震化・漏水対策、下水道の整備・処理能力の確保、老朽管の更新計画、配水・排水網の維持管理とコストの適正化を柱とする財源配分が示されています。災害時の機能確保と長期的なサービス持続を図る方針も強調されました。
東富岡地区地域づくり協議会は、地域の諸課題に迅速に対応し持続可能な地域づくりを推進するため、市内企業と包括連携協定を締結します。協定加入企業は各分野の専門性を生かし、地域防災・空き家対策、地域課題のマッチング、終活、健康増進・高齢者支援などの協力に取り組みます。今後は講座・教室の開催、相談の場の提供を通じ、協定締結式後に連携企業間の懇談会を設けます。締結式は令和7年2月28日（金曜日）午後2...
令和7年度から市内小中学校の夏季休業日を7月21日から8月31日まで延長します。熱中症リスクの軽減を目的とし、下仁田町・南牧村・甘楽町も同様に延長します。延長後も教育課程の標準時数を確保でき、地域連携を含む教育課程運営の見直しを行います。問い合わせ 学校教育課 指導係 電話番号：0274-62-1511（内線2124）
国の物価高騰対策臨時交付金を活用し、令和7年2月および3月検針分の水道基本料金を全額減免します。対象は約40,300件、減免総額は2カ月分で約9,200万円。基本料金1,045円・従量料金1,544円の合計2,589円を全額減免する前提で算定。制度は公平性を重視し、随時議会補正予算は可決済み。税抜/税込の表記差異は上下水道局・経営企画課で説明。
国の補助金を活用し、市民・事業者を対象に総合的な支援を実施します。市民向け7事業で約4億5,801万2千円、事業者向け8事業で約2億450万4千円を計上。財源は国庫支出金約5億9,854万7千円と一般財源約1億4,846万9千円。給付には住民税均等割非課税世帯約8,500世帯への一括給付、私立保育園・認定こども園・小規模保育所の給食支援、学校給食費支援などを含む。事業者支援は福祉・介護・医療...
国の補助金を活用し、市民向けには省エネ対応のエアコン購入費を補助、製造業と非製造業で補助上限を設定。市内中小事業者にはLED照明への入替え工事を補助率3分の2、上限200万円（製造業）・100万円（非製造業）、空調設備の入替は補助率2分の1、上限100万円（製造業）・50万円（非製造業）を設定。環境配慮と脱炭素社会の実現を目指す自治体施策。
令和7年度品川区の各会計予算案の概要と主要事業の展望を整理したプレス発表である。財政運営の基本方針、投資計画、福祉・子育て・教育・地域づくり・防災といった分野の重点施策の方向性を概説し、年度内の実施スケジュールと財源配分の概要を示す。発表動画はYouTubeで視聴可能で、資料として「令和7年度品川区当初予算案プレス発表資料」（PDF 5MB）と「区長説明資料」（PDF 2MB）の公開を案内し...
本市は令和2年度から防災士の育成に取り組んでおり、知識・技術の向上と防災士間の連携強化を通じ地域防災力の向上を図ります。これを受け、"みやま市防災士連絡協議会"を新たに設立します。防災対策室は協議会の設置目的と組織体制、運用の概要を説明します。
基本方針に基づくカスタマーハラスメント対策の運用を開始します。窓口対応の標準化・相談・苦情処理の体制強化・適切な処理手続きの周知徹底など、組織横断での実務的な取り組みを展開します。総務課が運用開始の具体的な取り組みを説明します。
茨木市は大規模地震災害に備え、市民を対象とした地震災害市民避難訓練と職員の災害対応訓練を実施します。訓練は令和7年2月15日（土）に実施され、小学校32校を対象とする市民訓練と、市役所での災害対策本部運営・道路応急復旧・救援物資拠点設置・被災建築物の応急危険度判定などを含む職員訓練で構成されます。市民の安全確保と災害対応能力の向上を目的とした重要な取り組みです。
茨木市は物価高騰対策として2月市議会臨時会に補正予算案を提出します。内容は、プレミアム付商品券の発行（5,000円分を2,500円で販売、世帯2冊まで、7億3,558万円）、住民税均等割のみ課税世帯への給付金（1世帯3万円、18歳以下の児童扶養家庭に2万円上乗せ）、運送業者支援給付金（車両1台あたり3万円、上限30万円）、認定農業者等への支援（5年度売上に応じた1～30万円等）といった4事業...
物価高騰対策の補正予算案として、商工労政課が所管するプレミアム付商品券を発行。5,000円分の商品券を2,500円で販売し、世帯上限は2冊まで。事業費は7億3,558万円（一般財源2億8,444万円を含む）。地域経済の活性化と消費喚起を図る施策で、商店街や中小企業への支援を目指します。
物価高騰対策の補正予算第7号として、住民税均等割のみ課税世帯に1世帯あたり3万円を給付。併せて18歳以下の児童を扶養する世帯には、児童1人あたり2万円を上乗せ支給。基準日は令和6年12月13日。総額は1億3,597万円（一般財源含む）。市民生活の安定と消費の下支えを図る施策です。
本年度の予算案は、歳入見込み・財源配分・主要事業の方針を整理した資料です。高齢者福祉・子育て支援・教育環境の充実、観光・産業振興、地域インフラ整備、災害対策・防災力強化、脱炭素・資源循環などの環境施策を重点化しています。財政健全化に向けた選択と集中、基金運用の見直し、公共施設の適正管理、職員配置の適正化など、財政運営の基本方針を説明します。
氷見のファンクラブ向け大阪での初のファンミーティング開催を通じ、市内外のファンとの交流を深め、特産品のPR・観光振興・情報発信を目的とした取組です。開催日時・会場・参加方法・来訪促進策・安全対策・過去の効果などを説明し、今後の誘客プランと財源の考え方を示します。
2月の主な行事予定について、式典・イベント・学習講座・スポーツ交流・地域祭事などの開催スケジュールと対象者、会場案内、参加方法、混雑対策、公共施設の利用時の留意点を整理します。広報用の情報発信計画と市民サービスの向上を目指し、イベント間の連携と財源計画・ボランティア募集方針にも触れます。
メタバースを活用して、ひきこもり当事者のオンライン居場所づくりと支援連携を行う新たな取り組みです。安全な仮想空間での交流、相談・見守り機能を整備し、段階的自立支援へと移行します。プライバシー保護・セキュリティ対策、アクセス障壁の低減、地域のクリニック・福祉窓口・教育機関との連携体制を構築。評価は参加状況・継続性・改善効果を指標化します。
災害時の通信手段確保として衛星通信環境を整備。災害拠点・避難所・行政機関間の通信確保、安定性・耐災性の向上、災害時の情報伝達の迅速化を図る。費用、導入箇所、運用体制、保守計画、評価方法を列挙し、他機関との連携ルールを明確化します。