新規事業「まつどライフデザイン事業」は、市民の生活設計を総合的に支援するサービスです。健康・教育・就労・住宅・地域サービスの連携を強化し、育児・高齢期の生活設計・地域交流などライフイベントに伴う課題を包括的に解決します。施策の効果検証を通じ、地域包括ケアの推進と持続的なまちづくりを目指します。
北千葉道路の整備に関する現地視察を、松戸市長・市川市長の合同で実施しました。現地の工事進捗・用地取得状況・費用推移・交通影響・周辺まちづくりの整合性を現場で確認し、今後の協議方針を共有しました。沿線の安全性・利便性の向上と財政健全性の確保を見据え、二市の連携による適切な判断を促しています。
宇宙飛行士山崎直子氏を招いた天文教室を開催します。講演では宇宙開発の現状・宇宙飛行士になるための道筋・科学教育の重要性を、実体験とともに紹介します。市民・学校連携の天文学教育やSTEM教育への関心喚起を目的とし、地域の科学イベントの活性化と次世代の学習意欲の醸成を狙います。
群馬県立女子大学の学生による夏休みワークショップを開催し、小さなお子様でも気軽にアートを体験できる場を提供します。日程は7月26日、午前10時から正午、午後1時から3時。場所は美術博物館・福沢一郎記念美術館1階の市民ギャラリー・視聴覚室・創作室。対象は幼児から小学生、保護者同伴。費用は無料、定員は各回約100名、申込不要。内容はかき氷作り、シャカシャカ水族館、動物お面づくり、カラフル動物園づ...
昨年度に引き続き、市民がワンヘルスの概念を楽しく分かりやすく学べる市民講座『ワンヘルス楽校』を開催します。総合政策課が企画の概要を説明し、健康・動物・環境の相互作用を統合的に理解する教育機会を提供します。講座では講義に加えワークショップや事例紹介を通じ、日常生活や地域行政での課題解決に役立つ知識の習得を目指します。参加者の理解度向上と、行政と市民の協働による予防・健康づくりの推進を図ります。
少子化対策は喫緊の課題であり、本宣言は富士市役所が総力を挙げて率先して取り組む姿勢を示す。市役所が事業体として行動することで、オール富士市として市内企業・市民と協働する機運を高め、子育て支援・保育教育の充実、働き方改革、家庭と職場の両立を促進する仕組みづくりを推進する。7月7日を“7”の特別な日と位置づけ、市民に前向きな未来志向を伝える。今後、具体的施策の展開と成果創出を期待する。
飯南町の小学生が8月1日から3日まで本市を訪問。海のない町の子どもたちに大村湾フェスタで海を体験してもらい、夏越花火大会を通して本市の子どもたちと交流を深めます。
不登校傾向のある子どもたちを地域全体で支える自立支援協議会を開催。日程7月15日、場所藤岡市総合学習センター教育庁舎3階。学校・関係機関・地域専門家が連携し、校内教育支援センター支援員の配置や一貫校別の顔合わせ・情報交換を行う。参加者は校長・教員・協議会構成員。教育支援の体制強化を目的とする。
昨年度の5年ぶり開催を受け、今年は史上初の1万発を打ち上げ、県下最大級の花火ショーを目指す。会場は荒天時以外は有料席のみで運用し、見どころは直径約300mの尺玉を含む花火。観覧席は昨年の約8,000席から約25,000席へ拡充。主要席種はマス席・カメラマン席に加えイス席・車椅子席・車両観覧席を新設。7月10日からローソンチケットで販売。新たな取り組みとして旅行会社と連携した観覧船による海上観...
海上観覧は広畑港発の観覧船で花火を海上から観覧し、広畑港へ戻る。席数約400、料金20,1000円。ハイクラス観覧席はテーブル・椅子・食事・飲料付き、1,000席・料金14,000円。インバウンド専用席は岸壁最前列のパイプ椅子席で300席・料金7,000円。姫路駅送迎バス付きで販売開始日や販売数を設定し、OTA等と連携して滞在型観光を促進する。
ライフコミュニティ西馬込に高効率燃料電池を2基設置、5月22日から運転開始。自立電源として災害時にも機能し、CO2・電気代の削減効果を検証。全国初の自治体施設導入として、他区有施設への展開を検討。
田園調布水防センターを中心とした水防災対策拠点を整備・運用。非常用発電機を設置し停電時にも水防活動が可能。仲六郷に水防資機材センターを設置して資機材の一元管理を実現。上沼部排水樋門の能力強化工事を完了、樋門・ポンプゲートの操作をセンターから遠隔で行えるよう改良。都と連携して今後も対策を強化。
5月18日に第二消防方面本部と合同水防訓練を多摩川田園調布緑地で実施。約300名が参加し水防工法や水難救助訓練を体験。区内の消防署・自治会・関係機関と年度を通じた訓練の普及啓発を通じ、災害時の連携力と技術の習熟を図る。今後も継続実施。
多摩川ガス橋緑地で東京都指定の災害時臨時離着陸場を活用した自衛隊のヘリ訓練を受け入れ・地元周知を実施。訓練会場の確保・周知・安全対策を担当し、訓練中の騒音や風砂への配慮と関係機関との連携を徹底。広域応急対策の実効性を高める。
大田区災害時福祉支援チーム「オーワット」を結成。23か所の地域包括支援センター職員と福祉専門職を核に、指定避難所を巡回して要配慮者の相談支援・生活再建支援・ニーズ情報の区への提供を行う。協定先はおおた社会福祉士会と介護支援専門員連絡会で連携体制を構築。
包括連携協定を通じて交通安全コンテンツ・ノウハウを提供。自転車シミュレータ・VR等の先端技術を活用した高齢者向け交通安全啓発を実施。公私の連携で区民の安全意識の向上を図る。
昨年度の熱中症対策協定を基盤に「大田区熱中症対策コンソーシアム」を設立。企業・団体との意見交換・情報共有を促進。ポスター・チラシ等の広報活動を展開し、公民連携で熱中症対策の啓発を強化。
東邦大学の医学的知見と区内データ分析を活用した啓発活動を展開。 posters・flyersは企業・団体の協力で広報を強化。データ分析に基づく3つの取組を推進し、夏場の熱中症対策の効果的な普及を進める。
一人暮らしの高齢者や同居の少ない世帯を対象に、ごみを戸別に分別・出庫する収集方式の試行を実施します。分別の徹底と排出量の適正化を図るとともに、搬入・収集作業の負担軽減、生活環境の向上を目的として、試行エリアの設定・収集日・分別ルールの周知、回収品質・費用対効果・安全性などを評価指標としてモニタリングします。試行結果と市民の利便性・費用を総合的に判断し、継続実施や本格導入の可否を検討します。高...