令和7年度に目標年次を迎える長期的水需給計画の改訂に着手。現状の節水型都市づくりの方針を見直し、今後の人口動態・水需要の変化に対応する具体的対策を検討・導入します。
6月9日に鯨波・米山・上米山地区を対象とした水害対応総合防災訓練を実施。訓練には地域住民約400人、関係機関・団体約20人、市職員約50人の計約500人が参加し、西部地区で記録的な豪雨を想定する。訓練中、マイナンバーカードを活用した避難者受付集約システムの試験運用を行い、本人確認を迅速化する。課題は個人情報の紐付け・保管などの制約。主管は防災・原子力課。
栃ヶ原ダムの広大な敷地を活用したカヌーまつりを実施。対象は小学校5年生以上で親子参加も可能。新調カヌーを一部導入し最大25人を募集。自然体験・水資源の教育的機会を提供し、地域のスポーツ振興と教育的交流を促進する。
公園整備は国道1号沿いの大学構想と連携しつつ、国道1号からJR四日市駅までの通り沿いの公園整備を進め、Park-PFI制度を活用して民間事業者が公園空間へ店舗・テナントを導入する新たな仕組みを構築します。今年度は事業者選定に向けたルールづくりを整え、選定後は公園の具体的な方向性を提示。過去のスケートボードパーク等の社会実験の総括を踏まえ、民間運営を想定した形を模索します。
「若葉地区」「若葉・須賀町地区」の地区計画を見直し、共同建替えの推進と個別建替え時の防災性向上策を盛り込み、道路拡幅・用地取得を進めます。新たな防火規制区域の導入や道路用地の取得により、防災性と住環境の向上を図り、住民の安全確保を強化します。
落合第一・落合第二・戸塚特別出張所管内の一部地域でAIオンデマンド交通の実証運行を実施。運行開始は令和6年11月以降を想定。停留所・運賃等の計画は地元住民の意見を踏まえ決定。事業者支援として車両購入費・改造費・システム導入費の補助を単年度上限510万円で実施します。
公式サイトにテキストを読み上げる音声読み上げ機能を導入し、視覚に障がいのある市民や文字が読みにくい利用者の情報アクセスを支援する。多言語対応、キーボード操作の最適化、読み上げ進捗表示を重視。WCAG準拠を前提に導入コスト・運用体制・保守計画を明確化し、説明資料の併記と利用促進策を併せて実施する。さらに、読み上げ設定の個人保存・フィードバック機構・年次改善報告を整備する。
市民が画面の可読性を自分で調整できるよう、文字サイズ・配色・高コントラストテーマの切替機能を導入する。視力低下・色覚特性を考慮したUI設計・読みやすさ評価・設定保存を整備。PC・スマートフォンの両方に対応し、国際化にも配慮。利用実態データの分析を定期的に行い、継続的なアクセシビリティ改善を推進する。市民の学習・行政手続きのデジタル参画を促進し、情報格差の解消を目指す。
定額減税が明日から開始されるとの質疑に対し、市長は事務負担の増大を認めつつも、やはり効果を早期に生むには迅速な給付が不可欠と述べた。負担は避けられないが、事業出資を進め、市民サービスの維持を重視する。財源の見通しや職員の働き方改革・DXの進捗を踏まえ、他部局と連携して適切に対応していく方針。
メタバースで本気の出逢いをつくる『いずもメタ＆リアル婚活』の第２章を実施する件。仮想空間と現実の出会いを組み合わせる新たな婚活プログラムで、参加者のマッチング機会拡大・イベントの回遊性向上を狙う。オンラインと対面の運営体制、会場手配、デジタルプラットフォームの導入、個人情報保護・セキュリティ対策、関係機関との連携、費用対効果の検証、広報戦略、日程・応募方法・参加条件の周知などの実施計画を説明する。
災害時におけるトイレ不足に対応するため、機動的な対応が可能な『トイレーカー』を導入します。避難所運営におけるトイレの確保と衛生環境の向上を図り、被災後の生活の質を維持します。日常運用における備蓄・設備整備と合わせ、非常時の迅速な対応力を市民に示す防災力強化の一環として位置付けます。
小平南西部地域において乗合タクシーの実証実験を実施します。交通不便地域の利便性向上と地域の移動手段の代替性を検証するもので、運行形態・料金設定・導入効果を測定します。住民の利便性・高齢者の移動手段確保・交通渋滞緩和といった課題解決を目指します。
国のGX推進戦略により、2050年カーボンニュートラル実現へ、再生可能エネルギー導入・公共施設のZEB化等の重点対策を自治体が先導することが求められています。本市は庁内でGX推進方針の策定を進め、パブリックコメントを経て成案とします。市庁舎での太陽光・蓄電・EVを活用したVPPの実績を踏まえ、地域脱炭素の推進とGX投資の加速を図ります。
都市公園ストックマネジメント検討支援業務を通じ、緑とオープンスペースを超える新しい公園像の実証機会として、上の原東公園でパークマルシェを開催。キッチンカー・ワークショップ等21店舗・約3,500人が参加し、公園運営の民間資金・民間活力の導入可能性を探りました。今後は公園セミナー開催や定期的なイベントの実施を検討します。
市民への情報発信の強化と窓口業務のオンライン化を図るため、LINE公式アカウントの導入とDX推進を市全体で統合的に進める。広報の一元化、問い合わせ対応の効率化、災害情報の即時配信などを想定。
健康保険税条例の一部改正は、医療保険財政の安定化と市民負担の公平性を両立させることを狙いとする。改正内容には税率の見直し・算定基準の整理・軽減措置の適用条件の見直し、低所得層への配慮策の導入、事業者の適用範囲の明確化が含まれる。これにより保険料の安定化、医療提供体制の維持、行政執行の透明性が高まることが期待される。
再生可能エネルギーの導入と脱炭素化の推進は、自治体のエネルギー構成を化石燃料依存から転換する施策です。市有施設・公共事業への再エネ導入、家庭・事業者への導入支援、エネルギー効率改善、温室効果ガス削減目標の達成を目的とした計画の公表・実施体制づくりを進めます。市民生活のコスト低減と地球温暖化対策の双方を狙います。
ゼロカーボンシティ推進設備設置費補助事業は、脱炭素化の促進を目的に家庭・事業者・公共施設の省エネ設備・再エネ設備導入費用の一部を補助する施策です。LED照明・高効率機器・省エネ設備の導入を後押しし、導入実績の拡大とエネルギーコストの削減を図ります。補助条件・申請手続き・審査方法・監査体制を整え、透明性と公平性を確保します。