今回の大雨対応ではサイレン遅延を反省点とし、警報・避難情報の伝達体制を検証。水位自動感知でのサイレン自動吹鳴や、エリアメール・スマートフォンアラートの活用方法、広報の周知手法の改善、公開・非公開の扱い方を含め検討する。
令和7年度一般会計9月補正予算案において、避難所の生活空間の狭さや長期化によるプライバシー確保・健康維持の課題に対応するため、区立小・中学校を含む全77か所の避難所へテントを配備する事業を計画しています。正式決定は補正予算の議決後ですが、誰もが安心して過ごせる避難環境の確保を目指します。災害時の避難生活の質を高め、地域防災力の向上にも寄与します。
本市は9月13日に三重県へ被害状況を報告し、生命・身体の危害の恐れが継続する事態を踏まえて災害救助法の適用を申請。適用により避難所の設置、ボランティアセンターの立ち上げに対する国・県の交付金が受けられるほか、賃貸型応急住宅の供給も可能となる。市は内容の精査を行い、被災者の生活再建と復興基盤の確保を図る。
令和7年度小平市一般会計補正予算（第3号）で、災害時の避難所運営を支える災害用トイレトラックの導入を進める。車両の購入・整備・運用体制の整備、災害関連物資の調達ルート確保、運用訓練の実施など、避難生活の衛生確保と迅速な支援を実現するための具体的方針を示している。財政措置を通じた防災力の強化が狙い。
大阪市中央区で発生した火災を受け、自治体として被災状況の把握と原因究明、再発防止策の検討を目的とした緊急査察を実施する。査察は建物構造・防火設備・避難路の現状確認、市民への影響度の把握、関係部局との連携による初動対応の評価を含み、再発防止計画の策定を支援する。被害の規模に応じて必要な補修・改修の優先順位を示し、今後の防災訓練や地域防災計画の見直しにつなげる。調査結果は公表し、関係者に対する指...
令和7年度9月補正予算案の主な事業は、子育て・教育環境の充実、医療体制の安定と高齢者福祉の確保、農業・介護のDX推進、良好な都市基盤・交通基盤整備、文化施設の将来像検討、給付金増額へ対応を含みます。具体的には、校舎の空調導入と避難所機能強化、潜在保育士等の雇用支援、年末年始の臨時診療・オンライン診療、特養の非常用発電整備、農業のドローン・AIケア実証、駅周辺の東口歩行者通路・駐輪場整備、債務...
本市は防災意識の自助・共助醸成を目的に、令和7年度の総合防災訓練を分散型で実施する。訓練は9月27日9時から12時まで、市役所災害対策本部303会議室を中心とした分散会場（消防局、道の駅湖畔の里福富、各住民自治協議会拠点）で同時展開。新規取り組みとして、要配慮者の避難を想定した指定福祉避難所運用訓練、津波想定訓練とドローンによる物資輸送訓練、外国人防災リーダー養成を行う。防災訓練の目的は自助...
今年度、分散訓練の一環として、西志和・高美が丘・河内保健福祉センターの3か所で指定福祉避難所の運営訓練を実施する。要配慮者の避難を想定し、市が関係機関と住民自治協議会・福祉施設が合同で運営手順を確認・共有する。訓練は訓練日程の一部として位置づけられ、地域の避難体制強化を図る。
津波を想定した訓練として、安芸津町で屋外拡声機を用いた津波警報の放送と近隣の安否確認・避難を行う。加えて、孤立地域の想定として小松原地区でドローンを活用した物資輸送を実施する。これにより、災害時の連絡手段確保と物流の確保を訓練し、分散型訓練の効果を検証する。
市公式LINEの防災メニューは既にハザードマップ等を搭載しているが、9月1日13時から新たに防災クイズとオンライン避難訓練を追加運用する。利用には市民ポータル登録が必要。子どもを含む市民が楽しく防災を学べる内容を提供し、災害情報取得と参加機会をデジタルで拡充する。
総合防災訓練の周知と参加促進を目的として、訓練の内容・日程・持ち物・協力機関を分かりやすく整理したリーフレットを配布。学校・企業・自治会など関係機関と連携し、避難訓練・初期消火・応急手当・安否確認などの基本項目を市民が実際の訓練で体験できる機会を創出。地域防災力の底上げを図る。
災害時のトイレ対応力を高めるべく、携帯トイレ等を全世帯へ配布する防災対策を実施します。配布対象・方法・保管・点検・再配布体制、避難所運営・衛生管理・物資の連携、平時の活用教育、地域協力体制、財源確保と透明性のある報告体制を整備します。
学校現場の安全・衛生改善を目的に、マンホールトイレを全校へ配備します。設置計画・設備仕様・費用・維持管理・清掃・安全確保、避難訓練・災害対策への活用、衛生教育・水道・衛生環境の改善、保護者・地域理解の促進、財源確保と報告体制を整えます。
市民に対する被害予防意識の徹底と、予防的避難を促す伝達方法の改善を推進。ハザードマップ区域での被害リスクを市民に再認識させ、雨が強まる前の段階での避難を促進する啓発活動を強化。避難呼称の表示・伝え方の見直しも含め、住民自らの身を守る行動を促します。
今回の豪雨でサイレン吹鳴のタイミングと回数に課題があることが指摘されたため、市長は、サイレン吹鳍の基本運用を整理するとともに、組織体制・マニュアル・ハード整備を早急に見直すと表明しました。レベル2・3・4の3回吹鳴を原則としてきたが、記録的な雨量と急速な水位上昇により現場の避難情報伝達・避難所準備作業が追いつかず遅延したとの報告を受け、原因究明・再発防止策の検討を指示。自動作動システムの導入...
被災した方々の生活再建を支援するため、みなし仮設の受付開始と市営住宅の応急仮設入居を提供。個別事情を尊重したきめ細かな対応を継続し、避難所運営と併行して仮設住宅の手続き・案内を迅速化。災害後の住まい確保を最重要課題と位置づけ、復旧・復興段階にも資する支援を検討します。
避難指示の対外発信の適時性・正確性を検証する方針を示し、8月発令の避難指示のLアラート遅延事案を踏まえ、媒体間の連携・報道機関への周知・ホームページ・SNSとの整合性を強化。発信手順の徹底と情報伝達の全体設計を再構築し、今後の教訓として活用します。
市は災害時における食品の提供を核とした株式会社Cocoloとの協定を締結します。避難所が開設された際、市からの要請に基づきキッチンカーによる温かい食品の提供を協力要請として受けるほか、総合防災訓練・地区訓練への積極参加を通じ有事時の迅速・円滑な対応体制を整備します。協定締結式は令和7年9月2日、総合防災訓練は9月28日にキッチンカー出店・安価販売を実施予定。問い合わせは危機管理課。
地上デジタル放送の民放データ放送「dボタン」を活用し、市政情報を市民へ発信する新サービスを令和7年9月1日から開始します。平時には広報・手続きなど、災害時には避難所開設状況・避難指示等の防災情報を表示。4局のデータ放送に市民窓口情報を表示するほか、家庭のテレビで手軽に情報を取得できるよう運用体制を整え、正確性・迅速性を担保します。