市のデジタルサービス全体における個人情報保護とセキュリティ対策を強化する基本方針。データガバナンスの統一、個人情報の最小化、第三者提供の管理、インシデント対応の強化、セキュリティ監査と教育、外部委託時の適正契約、事故発生時の市民通知手順、自治体間連携による標準化を促進する。市民の信頼を高めるため、透明性の確保と定期的な報告・評価指標の設定を行い、自治体ITの耐性と継続性を向上させる。
自治体データの公開とAPI連携を促進するための利用規約整備案。データライセンス、APIの利用条件、利用上の制限、セキュリティ・個人情報保護要件、データ品質の維持、オープンデータカタログの運用、パートナー企業・市民開発者との協働体制、費用負担の明示、監査・評価の仕組みを整備する。透明性と創発的なサービス創出を促進し、地域課題解決に資するエコシステムを構築する。
令和6年度富士市表彰式典における表彰対象を決定。産業功労の渡邊英樹氏、保健衛生功労の渡邉正規氏、水火災防護功労の長橋弘孝氏の3名を表彰、教育文化スポーツ奨励賞は個人として教育部門の小澤緑氏、文化部門の芦澤正人氏、団体として富士市三曲協会、富士朗読の会、富士市柔道会の計2名と3団体を選定。富士市地域社会貢献者褒賞表彰には、コミュニティ活動の鈴木良一氏、社会福祉活動の小澤眞澄氏、福村幸郎氏、星野...
守口市は公民連携による博覧会「守博2024 feat.日本の食まつり」の開催を決定し、自治体・民間企業・NPO・大学などが協働して実施します。本イベントは地域産品の展示・販売、ビジネスマッチング、観光情報の発信を通じて、地域産業の振興と新たな産業機会の創出を図るモデルケースとして位置づけられます。公的資源と民間資源の連携を促進し、広域からの集客と地域ブランドの強化を狙います。
公民連携による地域活性化のモデルづくりとして、守口市の博覧会は行政と民間・市民団体が協働するガバナンスの実践機会となります。開催工程の透明性、事業推進の迅速化、資源の最適配分を検証することで、PPPのさらなる拡張性と再現性を示します。広報・情報公開を強化し、地方創生のモデルケースとして他自治体への普及を図ります。
令和6年度の自治振興式典は、市政功労者や篤志者を表彰し、市民と共に市政の発展を祈念する催しです。開催趣旨は市民の貢献へ感謝を示しつつ市政のさらなる発展を図ること。日時は11月3日、場所はガレリアかめおか2階大広間。受賞者は60組程度を想定し、篤志者9組・市政功労者26組（行政分野）・4組（福祉・医療分野）・2組（文化・スポーツ分野）・3組（経済産業分野）・感謝状16組を内包します。式次第には...
生涯学習社会の実現と社会教育の振興を目的として第9回大会を開催。令和6年11月24日9時20分～12時00分、山香中央公民館多目的ホールでアトラクション「杵築城太鼓」、功労者表彰（個人3名、団体2組）、実践発表（例：「奈狩江地区住民自治協議会」）、記念講演「あなたは子どもに何を遺せますか」を講師安武信吾氏（作家・映画監督）に依頼します。参加無料、約200名を想定。
信金中央金庫様が大磯町への企業版ふるさと納税に係るご寄附に対し紺綬褒章を受章されたことを受け、町は伝達式を実施します。受章は地域貢献と企業の社会的責任を示す重要な機会であり、大磯町は寄附者の功績を町民へ周知するとともに、今後の協働関係の強化を図ります。伝達式の日時・場所・出席者、式次第、写真・映像記録の取り扱い、報道関係者の取材案内を案内します。自治体財政や地域ブランドの向上にも資する事例と...
11月24日(日)午前9時から、第一中学校を除く市立小中学校と習志野高校、県立津田沼高校、実籾高校の25会場で総合防災訓練を実施します。想定は北西部を震源とする深さ30km・マグニチュード7.3の大地震、震度6強を想定。目的は災害時の行動習得、自助・共助・公助の確認、地域住民間の顔見知り関係の構築。町会・自治会・自主防災組織と連携し、実践的訓練を行い、ペット同行避難、ヘリコプター救出訓練、地...
北摂自治体10市町が協力し、食・歴史・スポーツ・文化など北摂エリアの魅力を一冊に凝縮した冊子『まるごとぜんぶ北摂の本』を刊行します。発行部数は11,000部、定価1,100円。本日刊行、関西圏の書店・コンビニで販売開始。大阪・関西万博2025の開幕時期に合わせ、北摂エリアへの観光来訪を促進する狙いです。推しスポット・ご当地グルメ・スポーツ・歴史文化などを掲載し、北摂エリアの魅力を広くPRしま...
茨木市は介護保険法に基づき、指定居宅サービス事業者（訪問看護）と指定介護予防サービス事業者の指定取消処分を公表。対象は法人OneArc、事業所「訪問看護ステーションワンアーク」、指定開始日2023年11月1日。人員基準違反・虚偽報告・不正の手段による指定の3要件を満たすとして、聴聞を経て令和7年3月31日付で取消し。介護給付費等の全額返還を命じる。
茨木市はトランス・コスモス株式会社と『自治体DX』連携協定を締結。保活アプリの実証、保育所入所業務の改善、フロントヤード改革、DX人材育成などを通じ、窓口業務の効率化と市民サービスの向上を目指します。デジタルを活用した地域課題の解決と地方創生を推進します。
北信越5県69市の市長が秋に一堂に会する総会を上越市で開催。総会を通じ国への要望の一本化や69市の連携を強化し、全国市長会へつなぐ意義を高める。地域間の協力体制を実務的に強化する機会として位置づける。
東京一極集中の是正と地方経済の立て直しを地方創生の核心と位置づけ、地方への財政・制度面の支援拡充を目指す政策の推進を期待しています。人口減少対策、空き家対策、産業振興・交通網の強化、公共サービスの質の向上など、地方の自立と持続的発展を実現する施策を市は取り組みます。自治体間連携・地域資源の有効活用・官民連携を推進し、銚子市を含む地域の暮らしの安定と活力を高めます。
志摩市の誕生20周年を記念する今期の取り組みとして、市民参加型のイベント・プロモーション、記念事業の企画運営、財源確保の方針、観光・文化面の連携促進が示されています。具体的には、過去の実績を踏まえた市民招待イベントの開催、若者・子育て世代を対象とした魅力発信、市内外のパートナーとの協働による広報物の作成・配布、財政運用の透明化・効率化を図ることで、20周年を契機とした定住促進・観光振興・地域...
志摩市は大学生と協働して若年層の志摩への関心喚起を狙うプロジェクトを展開しています。皇學館大学の学生が地域の名所・食文化・自然などを取材し、ショート動画として発信することで、SNS等を軸に若者層の認知度を高め、移住・定住への興味喚起を促進します。制作過程では自治体の広報支援・安全情報の提供・地域住民の協力を得るなど、地域連携の新たな形を試みるもので、今後のスケールアップを目指すとしています。
松戸市人口50万人到達を祝う『松戸まつりイン2024』の開催は、人口増加を機に地域の文化・観光・交流を活性化する大型イベントです。地元企業・団体・他自治体との連携を通じて、まちのにぎわい創出・地域ブランドの発信・地域経済の活性化に寄与します。
藤岡市・神川町・神流町・上野村の4自治体で同時開催。協賛店舗で500円以上購入するとスタンプを集め、2店舗分で抽選に参加。ダムカードや地場産品・観光グッズのプレゼントを用意し、地域観光の連携と消費喚起を狙います。
地域コミュニティの活性化を支援する補助金を拡充。生活環境の改善を見込む事業を対象に、地域自治の自立・協働を促します。補助対象の拡充は令和3年度の方針に基づく。