令和7年度予算の概要では、市の財源を安定させつつ市民サービスの質を高めるための基本方針と主要施策を整理して説明します。歳入見通し、歳出の優先配分、財政健全化の取り組み、債務の適正管理を前提に、福祉・医療・子育て支援の基盤強化、教育環境の整備、避難・災害対策の充実、地域産業・観光の振興、公共施設の更新・維持管理、公共交通の利便性向上、情報公開・行政事務の効率化と人件費の適正化など、部局別の予算...
EV軽貨物自動車の導入については、配送業務の低炭素化と静音化を図るための導入方針と運用計画を説明します。試験運用の対象区域・車両台数・導入時期・導入費用・費用対効果の見込みを提示し、環境負荷削減、燃料費抑制、災害時の物資輸送体制強化、行政の車両管理の効率化を目的とします。導入にあたっての安全基準、運転訓練、充電インフラ整備、保守契約、データ活用による車両運用の最適化も併せて説明します。
昨年の大雨被害を踏まえ、断水・地震・豪雨への備えとして、災害対策本部に衛星インターネット設備、避難所の衛生環境向上のためのトイレカー3台、耐震性の防火水槽、木造住宅の耐震診断・補強・ブロック塀の撤去補助などを拡充。避難所となる公民館へのエレベーター設置を進め、資材高騰に対応して補助基準額を引上げます。
令和7年2月19日（水）10時から、市立福重小学校の新校舎竣工落成式を執り行います。落成式ではテープカットのほか、工事概要の説明、建設工事に携わった企業への感謝状贈呈を行います。式終了後には、式参列者・学校関係者を対象とした新校舎の内覧会を実施します。落成は令和5年10月から改築工事を進めていたもので、地域の教育環境の充実と防災対応の充実を目的としています。
3月2日（日）7時30分から、『春の大村湾沿岸一斉清掃』を市内3会場で実施します。当日は大村湾の沿岸清掃を行い、ガラスの砂浜・松原海水浴場周辺の清掃も実施します。ご協力いただく市民の皆さまには潮風を感じながら海岸を美しく保つ取り組みに参加を呼びかけ、環境保全と地域連携の推進を図ります。
茨木市は3月17日、ダムパークいばきたの吊り橋エリアをオープンします。湖畔ゾーン約1.4haの供用開始で、日本一長い歩行者専用吊り橋となるGODA BRIDGEを中心に民間が整備・運営。アクセスはJR茨木駅・阪急茨木市駅からのシャトルバスで、混雑を避けるため平日分散・公共交通の利用を呼び掛けます。観光資源として地域経済の活性化を目指します。
本補正予算は、前倒し執行と物価高騰対策を目的に15億4,300万円を増額し、総額は540億8,100万円となる。歳入は国の再算定による普通交付税の増額、物価高騰対応臨時交付金（低所得世帯・推奨事業メニュー）、学校施設環境改善交付金、県支出金、財産収入、寄附金の増額。歳出は総務費・民生費・衛生費・土木費・教育費・災害復旧費等で、林道災害復旧、学校施設改修、霊園関連、低所得者・子育て支援など幅広...
産後ドゥーラの派遣を拡充し、妊娠期から産後1年までの支援期間を大幅に延長、利用上限時間の拡大を含め、産前・産後をつなぐ切れ目のない支援体制を整える。母子家庭の自立支援と育児負担の軽減を図り、安心して出産・育児が進められる環境作りを推進する。
特別支援教育の充実として自閉スペクトラム障害・情緒障害等の特別支援学級を段階的に整備。生徒が自分らしく活躍できる学習環境を提供し、個別支援と教育機会の平等を確保する。
中学校の部活動をモデル校14校で展開し、地域のスポーツクラブ等の外部人材を活用して専門性を高め、教員の負担を軽減。生徒が質の高い指導を受けられる環境づくりを進め、部活動の充実を図る。
学校休業日等における学童保育の開室時間を前倒し、安全・安心に過ごせる環境を確保。保護者の多様な就労形態に対応することで、子育てと働く環境の両立を支援する。
令和6年度 関市女性が働きやすい職場認定証授与式について、実績のある企業・組織を表彰します。市民協働課が主催し、認定要件の説明・受賞事例の紹介・女性の活躍推進の取り組みを地域に周知。式典は市民参加型で開催し、認定の効果を示す事例パネル・講演・相談窓口の案内を設けます。受賞企業の人材育成・職場環境改善のモデルケースを示すとともに、他企業の取り組みを促す環境整備・普及啓発の効果を期待します。
関市男女共同参画事業の一環として、自分らしく働き続けるためのポイントセミナーを開催します。働き方の選択肢・労働環境改善・ワークライフバランスの向上をテーマに、企業・団体・自治体の実践事例を紹介。市民協働課が企画・運営し、男女の活躍推進に向けた相談窓口・支援制度の周知、職場環境の改善策、地域での取り組みを広めます。参加者にはフォローアップ情報の提供、ネットワーキング機会、地域の多様性の促進効果...
デジタル変革として来訪者のデータ分析を用いた観光・イベント施策の高度化、学校のICT環境整備とGIGAタブレット更新、SDGsプロジェクトエッグ補助、ウォークラリーアプリ導入を推進。ゼロカーボン宣言に向け、中小企業のゼロカーボン経営移行支援補助金の対象拡大・ゼロカーボンチャレンジ補助金を継続します。
令和7年4月1日付の部長級・次長級を中心とした人事異動により、総務部長・市民文化部長・福祉部長・健康医療部長・産業環境部長・都市整備部長等の要職が新任・退任します。組織体制の強化と施策の機動性向上を図るもので、教育・福祉・産業・都市づくり分野の体制再編成が進みます。
令和7年2月6日、守口市は「もりぐちゼロカーボンシティ宣言」を公表し、脱炭素社会の実現に向けた市の基本方針を示しました。環境対策課が中心となって、目標設定・施策の検討・実施を進め、市民・事業者との協働・参加を促します。宣言には温室効果ガス削減の長期目標やエネルギー転換、交通・建築・産業分野の脱炭素施策、情報公開・広報の推進が含まれる見込みです。詳細はPDF資料に整理され、問い合わせ先は守口市...
不登校児童・生徒への支援を拡充し SSR増設・心のサポーター配置、24時間対応チャット相談の導入を検討。BBベース等の居場所づくりとコミュニティスクール連携で、子どもが安心して学び遊べる場を確保する。小児科新規開業支援・発達障がいの初診待機短縮、外国人・女性の活躍支援も強化。