市公式サイトのサイトマップを見直し、部署別ページや重要情報への辿り着きやすさを高める施策。サイトマップの階層整理と検索連携を強化し、目的別ナビゲーションを設けることで市民が窓口・申請手続き・防災・イベント情報などを迅速に見つけやすくする。スマホとPCでの表示整合性を図り、SEO対策も同時に実施。長期的には自治体間のデジタル連携や市民利用データの分析にも活用でき、行政の透明性と業務の効率化につ...
外来種対策として初めての行動計画を策定。計画に基づき今年度から外来種駆除活動を本格化。複数種を対象とした対策は他市では少なく、単一種に絞る取組みはある。計画はホームページで公開済みで、コウノトリがいつまでも住めるまちの実現を目指す。
地域医療政策アドバイザーを設置し、高齢化社会の医療を未来へつなぐ、持続可能な医療を地域と共に築くことを目指す。医療の見える化と地域連携の強化、財政・人材の安定化などを支援する専門的助言体制の整備を予定。
令和7年4月1日現在の認定こども園等の入園動向を速報として公表する案内。データはPDF資料に掲載され、最新の入園状況や動向の概略を市民へ提供することを目的とする。PDF閲覧にはAdobe Readerの使用が必要で、記事内にはお問い合わせ先が記載されている。今後の園運営や保護者情報提供の指標となる情報公開の一環であり、待機児童対策や認可園の受け皿整備など施策検討の基礎資料として活用される。
茨木市は大規模地震災害に備え、市民避難訓練と職員防災訓練を実施。市民訓練は2月15日に有馬-高槻断層帯を想定した最大震度7の地震を想定、32校の小学校で実施。訓練は日頃の備えの確認、避難、避難所生活の体験を段階的に実施します。職員訓練は災害対策本部運営・応急復旧・救援拠点等の対応を想定します。
茨木市は物価高騰対策として補正予算案を提出。独自の4事業を実施。プレミアム付商品券を5,000円分を2,500円で販売（世帯2冊まで）、均等割のみ課税世帯への給付金3万円、運送業者支援給付金、認定農業者等への支援を含む。目的は市民生活と事業活動の負担軽減で、追加の給付・支援で経済を下支えします。
市民の個人情報を保護し行政サービスの信頼性を高めるため、自治体ITシステム全般のプライバシーポリシーを見直し、セキュリティ対策を強化する計画を提示する。データ分類、最小化・匿名化の原則、アクセス権限の厳格化、監査・検証体制、事故時の通報・対応手順、第三者提供の原則と同意手続き、住民向けの分かりやすい説明資料を整備する。
葵消防署管内の建物火災事故調査報告を受けた最終考察の概要と今後の対応を示す。事故原因の再検証・再発防止策、訓練・設備の見直し、現場運用・情報共有プロセスの改善、地域住民の安全確保に資する具体的対策の実施計画を公表する。
県道梅ヶ島温泉昭和線の大河内トンネルの開通により交通網の利便性が向上。地域の生活利便性・産業・観光振興の促進が見込まれ、周辺の安全対策・維持管理・渋滞緩和などの追加対策を公表する。
今冬の大雪を踏まえ、中山間地域で今後の融雪に伴う道路・農業用施設の被害を想定した対応を強化します。被害が確認された際には適切な対策を迅速に実施し、復旧支援の体制を整えるほか、防災・農業支援の長期的な枠組みを検討します。
奨学金の返還支援、移住支援、移住定住コーディネーターの設置など、人口減少対策を強化します。教育・雇用・居住環境の改善を総合的に進め、自然減・社会減の双方に対する抜本的改革を視野に入れ、効果的な対策の強化を進めていく方針です。
市民サービスのオンライン化を推進し、窓口負担の軽減と業務の高度化を目指す。LINE公式アカウントを活用した情報発信と申請手続きのオンライン化、窓口予約・オンライン申請・電子書類の標準化を実装。自治体内部のデータ連携基盤を整備し、庁内業務のペーパーレス化とデジタル化による職員の負荷軽減を図る。セキュリティ対策と人材育成を同時に進め、初年度は約5,300万円の予算計上、ライセンス費用・外部連携費...
災害発生時の情報伝達を多言語・多チャネル化し、住民の安全確保を強化する。LINE通知・アプリ通知・SNS連携・避難所情報のリアルタイム更新を整備、デジタル避難訓練の導入、学校・自治会との連携強化、データ分析によるリスク可視化を推進。費用は約2,000万円程度を見込む。自治体と地域の連携を深め、災害時の情報格差を縮小し迅速な避難行動を促すことを狙う。
茨木市が物価高騰対策の補正予算案を市議会臨時会に提出。4事業を実施。プレミアム付商品券の発行（5,000円分を2,500円で販売）、住民税均等割のみ課税世帯への給付金、運送業者支援給付金、認定農業者等への支援を含む。財源・事業費の内訳は公表済み。
有害鳥獣・特定外来生物の被害増加を受け、LINEを使った通報を導入します。対象はイノシシ、アライグマ、ヌートリア、外来カミキリ類、ツヤハダゴマダラカミキリ、ナガエツルノゲイトウ等で、写真と位置情報を投稿可能。公園・道路の通報機能も統合します。兵庫県立大学との連携協定を締結し、野生動物調査・データ分析・対策技術の共同研究を推進。鳥獣対策専門員を係長級1名・担当者1名の計2名を4月以降募集します...
神戸市は震災30年を踏まえ、珠洲市7名・穴水町3名を基本とした職員派遣を実施・継続します。派遣期間は原則1年間で、土地区画・液状化対策・住宅支援といった新業務に従事します。佐用町への派遣は2021年から継続、丹波篠山市には新規派遣を開始。淡路市・洲本市・南あわじ市へも各1名を新規派遣し、地域活性化と広域連携を図ります。大都市自治体としての広域的役割を果たします。
安威川ダム周辺の公園「ダムパークいばきた」湖畔ゾーンに、420mの歩行者専用吊り橋を含む吊り橋エリアをオープン。橋長がGRAVITATE OSAKAのGODA BRIDGE等を民間事業者が整備・運営。来園時の混雑対策として平日分散と公共交通機関の利用を呼びかけ。運営企業は Gravity Park Ibaraki 株式会社。
同日、市役所を会場とした職員防災訓練。災害対策本部の運営訓練、道路の応急復旧、救援物資の配送拠点設置、被災建築物の応急危険度判定などの初動対応訓練を実施。対象は市職員約470名。
補正予算案第7号として、5,000円分の商品券を2,500円で販売するプレミアム付商品券を発行。事業費7億3,558万円、一般財源2億8,444万円。世帯上限は2冊まで。地域の購買を喚起し、物価高騰対策として地域経済の活性化を狙う。