日本生命保険相互会社と茨木市が包括連携協定を締結。営業網の広さを活用して市政情報の発信・特殊詐欺警報の注意喚起・交通安全啓発などを推進。市民の生活の安全・安心・健康づくりに資する取り組みを拡充。茨木支社は野球教室等の地域イベント支援にも協力。
本訓練は、発災後の長時間経過に伴う現場状況の正確な把握と、迅速な意思決定を支える組織横断的な訓練を目的としています。現場隊・災害対策本部・協定先の連携訓練を通じ、情報の収集・整理・共有の流れを検証し、緊急時の指揮系統・資機材の配置・救援物資の配分などの手順を実践的に磨きます。訓練成果は市民への支援スピードと被害軽減の実現につながります。合わせて、デジタル化された情報基盤の活用法や、災害協定先...
竜王清流会が実施する河川環境美化作戦の概要と狙いが説明されました。河川敷の清掃・草刈り・堆積物の除去・水質監視の取り組みを通じ、洪水リスクの軽減、生態系の回復、住民の安全・安心の確保を目指します。自治会、企業、学校、ボランティア団体などの協働体制、作業日程、資材・機材の確保、啓発活動と観光資源としての河川の活用方法、評価指標の設定と今後の継続計画が説明されました。
2月15日に有馬-高槻断層帯を想定した最大震度7の地震災害を市民向け避難訓練として実施。32校の小学校で屋外放送を活用した訓練を実施し、受付・避難所運用を体験。併せて職員防災訓練で災害対策本部運営・救援物資拠点設置・被災建築物の応急危険度判定を想定した訓練を実施。
令和6年度県民総ぐるみ防災訓練 知多市総合防災訓練は、市民と企業・学校・行政が連携して災害時の即応力を高めるための訓練です。訓練内容には避難誘導・初動対応・応急手当・消火・救助訓練・広報訓練・情報伝達訓練などを含み、訓練実施計画と実施要項に基づいて、年齢や職域を超えた参加を促します。避難所運営や物資配布の手順の検証、改善点の共有と広報での防災意識啓発を図ります。
令和6年度2月補正予算案は、予算執行状況の補正と新規事業の財源確保を目的としている。社会資本整備・福祉・教育・防災などの分野で予算配分の見直し、歳入の確保、財源の再配置、事業進行状況の把握と調整、緊急対応力の強化、財政リスクの管理などを説明。市民サービスの安定運用と公共投資の適正化を図る。
本件は、災害時の運用を円滑化するため、災害ボランティア本部の体制を強化する施策。現行の組織体制の見直し、役割分担の明確化、ボランティアの受付・調整機能の強化、現地支援と地域連携の連携手順の整備、訓練・演習の標準化、情報共有のプロトコル確立、他自治体・NPO・企業との協働体制の拡充などを盛り込む。検証と評価を繰り返し、次年度以降の運用定着を目指す。普段からの備えと災害時の迅速な対応力を高め、被...
災害時総合情報システム（静岡市防災ナビ・内部災害情報システム）の運用を開始。災害時のデータ一元化・速報・避難指示・支援要請を迅速化する新たな仕組みを整備。併せて巴川浸水推定システムを6月から運用開始し、河川の氾濫リスクをリアルタイムで予測・公表することで、住民避難計画・行政の災害対応の精度と迅速性を高める。データ連携・端末運用教育・訓練計画・公開情報の信頼性確保を盛り、現場の判断・指揮系統の...
令和7年度当初予算案は、教育・福祉・防災・インフラ・産業振興・観光などを横断的に推進する財政計画。事業の前倒し・新規事業・持続的発展を目指し、財政健全性を保ちながら市民サービスの質向上と雇用・地域経済の活性化を図る。財源内訳・根拠・評価指標・実施スケジュールを明示する。
茨木市はトランス・コスモス株式会社と『自治体DXに関する連携協定』を締結。保活アプリの実証、保育所入所業務の改善、フロントヤード改革、DX人材育成などを共同推進。マイナンバーカードを活用した窓口の接点拡大や手続の簡素化など、市民サービスの向上と業務効率化を目指す。
茨木市は大規模地震災害を想定し、市民を対象とした避難訓練と職員の防災訓練を2月15日に実施。日頃の備え確認、地震発生直後の避難行動、避難所運営体験を組み合わせ、職員は災害対策本部の運営・物資配送拠点の設置・被災建築物の応急危険度判定などを想定した訓練を実施します。
茨木市は日本生命保険相互会社茨木支社と包括連携協定を締結。約400名の営業職員ネットワークを活用した市政情報の発信を強化し、特殊詐欺警戒情報の周知、交通安全啓発、がん検診の促進、野球教室の市後援など、実績を踏まえ今後はより幅広い分野で協働を推進する。
茨木市は大規模地震災害を想定した市民避難訓練と職員防災訓練を実施。市民訓練は日頃の備えを確認し、地震発生後の避難・受付・避難所生活の体験を段階的に行う。職員訓練は災害対策本部運営、道路応急復旧、救援物資拠点設置、被災建築物の応急危険度判定などを想定し、災害対応の実務力を向上させる。
令和6年度富士市表彰式典における表彰対象を決定。産業功労の渡邊英樹氏、保健衛生功労の渡邉正規氏、水火災防護功労の長橋弘孝氏の3名を表彰、教育文化スポーツ奨励賞は個人として教育部門の小澤緑氏、文化部門の芦澤正人氏、団体として富士市三曲協会、富士朗読の会、富士市柔道会の計2名と3団体を選定。富士市地域社会貢献者褒賞表彰には、コミュニティ活動の鈴木良一氏、社会福祉活動の小澤眞澄氏、福村幸郎氏、星野...
能登半島地震を契機に、地域の自主防災会・防災協定先と連携した住民参加型訓練を中心に、避難所開設・運営訓練・避難所展示・啓発体験を実施します。シェイクアウト訓練やこども防災士養成講座、防災啓発ブース、自衛隊演奏・吹奏楽・防災クイズなど、地域の関係機関が連携し、市民の防災意識を高める総合イベントです。
男女共同参画推進の市民参加型フォーラム。公募の企画運営委員会と行政が協働して開催し、講演・ワークショップ・手話コーラスの披露・紫リボンメッセージ展・展示を実施。ジェンダーと防災、犯罪・薬物乱用防止など、性別にとらわれない地域社会の実現を目指す内容で、市民同士の交流とネットワーク形成を促進します。
地域の防災力向上を目的とした防災リーダー育成講座。11月9–10日に市役所で実施、受講者50名程度。受講料7000円、最終日に資格取得試験を実施。講座後は防災士ネットワークへ登録し、市内の自主防災会・災害時要配慮者支援施設での活動に参加します。履修課題の事前提出・試験対策は個人対応。
南海トラフ巨大地震に備え、市内沿岸部43行政区の住民を対象に12月1日10時から一斉津波避難訓練を実施します。避難は1時間以内の完了を目標とし、防災ラジオ・屋外スピーカーを活用。ハザードマップで避難場所を確認し、約70施設の避難場所を実際に利用して避難経路を習得します。雨天決行。問い合わせは危機管理課。
11月24日(日)午前9時から、第一中学校を除く市立小中学校と習志野高校、県立津田沼高校、実籾高校の25会場で総合防災訓練を実施します。想定は北西部を震源とする深さ30km・マグニチュード7.3の大地震、震度6強を想定。目的は災害時の行動習得、自助・共助・公助の確認、地域住民間の顔見知り関係の構築。町会・自治会・自主防災組織と連携し、実践的訓練を行い、ペット同行避難、ヘリコプター救出訓練、地...