全世代型の防災教育を推進し、産官学民が連携して小学生から高齢者まで切れ目なく災害について学ぶ機会をつくります。防災士の全国初の1万人到達を受け、フォローアッププログラムを開始。災害時の自助・共助・公助の三つの輪を強化し、応急給水・訓練の機会を拡充。地域防災力を高め、災害時の迅速な対応と住民の安全・安心を確保します。
本会見では災害時のボランティア活動を統括する災害ボランティア本部の体制を強化する方針を示しました。組織の役割分担の見直し、指揮系統の明確化、現場支援の指示系統の整備、情報共有の高度化、訓練の実施機会拡大、民間団体・地域組織との協力体制の強化、被災地ニーズの迅速把握と物資・人材の適正配置を図るための手法を検討します。被災時の初動の迅速性と連携の透明性を高め、地域の安全・安心を確保します。
北部地域の防災・消防・救急拠点の整備として、北消防署と多田出張所を統合し新たに北部消防署を設置します。建設予定地は統合する二箇所の中間に位置し、令和9年3月開設を予定。敷地約7,000平方メートル、延床約1,184平方メートルの鉄筋コンクリート造2階建て。特徴としてヘリポート、免震構造、自家発電設備、受水槽を備え、災害時の機能を強化します。
冬期の降雪期に備え、関係機関と連携して除雪・災害対応を強化。防災行政情報伝達システムの改修により、気象・交通情報を市民へ迅速かつ正確に届ける体制を強化。津波災害対応の検証では徒歩を基本としつつ、要支援者の車による避難も認めるルールを導入。今後は町内会長・防災士と連携して避難行動ルール・備えを周知徹底する。
検証結果を踏まえ、津波避難の基本は徒歩避難を原則とする一方、要支援者の車による避難を認める新ルールを導入。町内会長・防災士と連携して周知を徹底し、平時の災害備えを強化。発生時には混乱を避けるため明確なメッセージ伝達と訓練の継続を図る。
市民の火災発生リスクを低減するため、日常的な火の始末を徹底する防火啓発を推進する施策。家庭内の火元管理、喫煙時の注意、台所・浴室・電気機器の使用時の留意点を周知し、家庭・事業所での初動対応力を高める。地域防災訓練や広報 materials を活用して、住民の防火意識と具体的な行動変容を促す。
歳末における警戒体制の強化と、関係機関・地域の防災協力体制の円滑化を図るため、慰問・督励を実施する。地域防犯・防火活動の推進状況を踏まえ、年度末の訓練連携と情報共有を促進する取り組みとして、市民の安全・安心の確保に寄与する。
文化財保護を目的とした市内5カ所での消防訓練を実施。文化財を守る防火・防災の体制を強化し、住民の災害対応力を高めるとともに、地域の防火意識の向上と緊急時の連携強化を図る。
イベント関連の施策について、地域イベントの開催支援・開催経費の配分見直し、規制緩和や誘致施策、警備・防災対応の強化などが審議対象となる。地域活性化と市民参加の促進を目的とする施策の枠組みや財源計画、効果測定の指標設定、関係部局間の連携体制が説明され、今後の実施スケジュールと周知計画が示される。
新庁舎の整備は防災機能の強化と行政サービスの質の向上を目指す取り組みであり、災害時の中核拠点としての機能強化、庁内業務の効率化、窓口サービスの利便性向上などを含みます。市民説明責任を果たしつつ、地域のにぎわい創出や防災拠点としての機能強化を見据えた長期的な市政基盤の再構築を目指します。市は説明会を通じて透明性を確保し、財政計画・移転スケジュールなどを示す予定です。
みえ松阪マラソンは第3回を迎え、運営面の改善を重ねてきた。完走率は97.4%、出走者8225人中8011人が完走、ファンランは544名中543名完走で高い完走率を維持。手荷物預かりを一元化し、駐車場を松阪港に集約して発着場を駅方面と分離、帰路の混雑緩和を図った。帰路のバス運用は40名ずつブロック化等で効率化。救急搬送は2名で大きな事故なし。来年は1万人規模を目指す。
市が管理する特定空家等について、所有者の同意を待たず行政代執行を実施する方針を検討している。対象を特定空家として抽出し、建物の安全性・衛生環境の悪化を防止し、地域の防災・景観の維持を図ることを目的とする。法的根拠・手続きの整備・費用負担・補償・裁量権の制約・監督体制・情報公開・周知説明・関係機関との連携を含む実施計画の概要を説明する。
災害時のボランティア活動を円滑に支えるため、災害ボランティア本部の組織体制を再編・強化する。指揮系統の明確化、運用マニュアルの整備、受け入れ・派遣の手続きの標準化、関係機関との情報共有ルールの強化、訓練計画の作成・実施、平時の連携体制の整備などを通じ、災害時のボランティア活動の迅速性と効果を高める。
来年度の基本財政運営と事業計画を示す。人口動態・産業振興・教育・防災・福祉等の重点施策を明示し、持続可能な財政基盤の確保と市民サービスの充実を両立させる方針を盛り込む。
静岡駅南口駅前広場の再整備に係る基本計画案を公表し、市民意見の募集を実施。駅前の交通動線の改善、歩行者空間の拡充、商業・観光拠点機能の強化、周辺施設との連携、景観・防災・環境配慮を含む総合的なまちづくりの展望を示し、市民の参加を促す。
東海道沿線の57自治体が連携して設立する協議会。観光・産業・防災・行政サービスの連携を強化し、情報共有・共同プロジェクトの推進、跨市連携による公共サービスの効率化と地域活性化を目指す。
LINEを活用した災害情報の一元化と市民参加型投稿による災害掲示板を新設。本格運用へ5年間の実証訓練を経て開始。友達登録は1万5249人、これまでの投稿件数は1,386件。投稿はAIが自動分類し地図上に表示。場所情報と災害種別を整理し、地図で確認可能。偽情報対策として電話登録を導入、今後はプッシュ通知の導入も検討。
視覚障がい者向けの“耳で聴くハザードマップ”を導入。スマホアプリの音声読み上げ機能として、現在地の災害リスク・避難所情報・警報等を音声で案内する仕組みを構築し、ユニボイスブラインドの拡張として提供。パイロット版を市内の視覚障がい者団体に試用してもらい、有用性を確認の上、12月16日から無料提供開始。関西初の導入で、災害時の情報アクセスと避難行動の支援を強化する。
藤岡市防災公園の機能と災害時の活用方法を周知するため、備蓄倉庫や災害支援物資の集配拠点としての活用を学ぶ施設見学会を実施します。備蓄倉庫・防災遊具・かまどベンチの説明、電気・ハイブリッド車の給電デモ、災害用段ボールベッドの展示、生活物資の供給体制、伝言ダイヤル体験、ガスメーター復旧体験、パネル展示等を通じて防災公園の機能と役割を周知します。災害時相互応援協定締結団体等のブースも開設。日時12...