8月19日に市内の小学3〜6年生を対象に「漁師さんの船に乗って明石の海を体感しよう」を実施。あかしうら丸に乗船してたこつぼ投入・海の観察・競り見学・たこ飯試食を通じ、海の現状と地域の漁業・環境を学ぶ機会とする。試行的に実施し、成功すれば規模を拡大して多くの子どもに海と自然・産業の結びつきを伝える。ネイチャーポジティブの取り組みの一環。
中学校および明石商業高校の体育館へ空調を導入する条例改正（議案第39号）に基づき、関係団体が利用する際の空調使用料を30分あたり実費500円とする。8月1日から適用予定。試運転期間中は無料とし、設置は東部・中部・西部の3地域で順次実施。完了後は使用料徴収を開始。中学校コミセンの登録団体や地域イベントも対象。設置は校あたり4〜5台のスポットクーラーを想定。
議案第44号の一つとして、65歳以上の市民、または60歳以上で疾病・障害がある市民を対象にインフルエンザ予防接種を自己負担無料にする。実施経費の不足分を補正予算1億円で補填。接種期間は10月1日から翌年の1月末まで。対象者数は約8万2000人規模。昨年度と同様に無料化を継続する見通しで、県内では明石市と朝来市のみが無料化を予定。広報強化で接種率の向上を図る。
漁場保全活動を支援する費用を補正予算で拠出。これまでのマダイ・ヒラメ等の放流、たこつぼ・魚礁設置、漂着物除去、ため池のかいぼり等の官民連携を継続。2022年の全国豊かな海づくり大会を契機に開始した海の栄養塩類の添加・施肥事業を拡充。国の緊急対策事業を活用し、今年度の投入量を昨年度の約6.7倍にあたる790トンへ増加。施肥は複数年モニタリングと効果検証を継続。岸から100m・水深約2mの海域を...
ひと涼みスポットは、暑さをしのぎつつ人と交流できる場として、今年度は公共施設30カ所に加え民間施設25カ所を協力確保し計55カ所へ拡充。現在は96カ所の協力を得ており、100カ所超を目指す。新たに全郵便局31カ所が協力対象となり、クーリングシェルターとして登録予定。開設期間は6月1日から10月31日まで。ポスターに加えのぼり旗も導入し、SDGs未来安心都市・明石の健康・環境・居場所を一体化し...
神戸マラソンの明石市域延伸機運を高めるべく、元オリンピック代表マラソン選手の小鴨由水さんをあかしふるさと大使に委嘱。6月7日にあかし市民広場で委嘱式を行い、健康に関するトークも予定。市民の健康づくり・スポーツ振興の象徴としての役割を期待。今後の具体的な関わりは未定だが、地域の健康・スポーツ普及に寄与する見込み。
国と民間企業から明石市へ3名を受け入れ、UR都市機構の小林誠さんを政策局参与（まちづくり担当）として、西明石駅周辺のまちづくりや市有地の利活用、役所現庁舎跡地等の活用などを総合的に推進します。厚生労働省の今井氏は福祉局次長兼環境産業局次長（水質担当）として衛生・水質の専門性を活かし、市民の安全安心とPFAS対策の体制強化を図ります。JR西日本の藤本さんは政策局広報プロモーション室企画・観光担...
PFAS対策の最新知見を得るため、厚生労働省の化学物質専門職員を派遣。水質・衛生関連の協議に参加し専門知識を助言、関係部局と定期情報共有を通じて全庁的な対策の推進を図る。国の省令改正の動向を踏まえ、市民啓発や相談体制の整備も進める。
本のまちビジョンを完成させ、図書館を核とする居場所づくりを推進。二見図書館を新たに開館させ、リビング＆ライブラリー機能を地域に広げるとともに、ユースポート・ロフト設置など市民の意見を反映した空間づくりを進め、対話と共創を通じてまちづくりを進展させている。
神戸マラソンのコース延伸で大蔵海岸の魅力を国内外にPR。足洗い場周りのコンクリート敷設で泥汚れを抑制し、授乳室の設置も進める。観光振興と地域の居心地・安全性を高め、公共空間の利便性と魅力度を同時に向上させる。
新商品・新サービス開発や販路開拓を支援する『チャレンジ・スタートアップ』の枠を2年目で10枠へ拡充。昨年度は富士せんべいの包装・サイト、S-KINOの観光発信サイト、KUN-KUNの機材整備等の実績がある。多様な事業者の応募を促進し、地域活性化を狙う。
民間提案制度の募集を開始。今年度はテーマを絞り、脱炭素・ごみ減量、移動の課題解消、居場所づくり、生物多様性、少年自然の家跡地活用、ネーミングライツをテーマに募集。条件付き採択の実績を踏まえ、市民の創造性と民間の資源を活用して地域課題を解決する。
市民・企業・教育機関・NPOなど多様な立場の連携で地域課題に取り組む共創プラットフォームを立ち上げ・運用準備。対話と共創のまちづくり第2ステージの核として位置づけ、市民参加の促進と協働の場づくりを加速する。
6歳〜29歳を対象とした『こども・若者会議』を立ち上げ、彼ら自身による『こども・若者計画』の策定を促進。若者の声を行政に反映させ、若年層の参画を促進する仕組みづくりで、未来のまちづくりを推進する。
令和7年度予算の教育環境向上施策として、全中学校と明石商業高校の体育館に大風量の空調設備を導入する。事業費は約3.7億円で、民間提案制度による遮熱シートの設置を同時に試み、室温上昇抑制とエネルギー効率の向上を実証実験として検証する。夏季の運用開始を目指し、実証結果次第で他校へ展開する計画。教育現場の安全・快適性向上にも寄与。
強度行動障害のある方が地域で安心して暮らせるよう、グループホームの利用支援を強化。国の報酬改定を踏まえ、専門性の高い支援と人員配置を市独自加算で拡充し、親亡き後の生活の場や地域移行の受け皿を増やす。県下初と位置づけ、地域福祉の受け皿拡大と質の向上を目指す。
教育環境と保育の質向上を目的に、幼稚園の5歳児クラスを30人学級へ拡充。県内政令市・中核市では初の取り組みで、よりきめ細かな保育・学習機会の確保を図る。教員配置の確保・財政的支援が課題だが、先行自治体の事例を参考に実施を進め、地域の子育て環境を強化する。
環境の三本柱として脱炭素・循環型社会・生物多様性を中核に、事業者向け脱炭素経営支援、市民向け脱炭素設備導入支援、公共施設の脱炭素化を予算化。加えて単純指定ごみ袋導入の検討、家庭・学校の生ごみ処理機助成、紙類再資源化を推進し、水辺と自然の保全・教育連携を深める。ネイチャーポジティブ宣言・30by30の推進も併せて進行。
対話と共創のまちづくりを第2ステージへ。市民ファシリテーターの活用拡大、（仮称）共創プラットフォームの構築、（仮称）対話と共創のウィークの開催を進め、産官学民の共創による課題解決を促進。民間提案制度の継続・包括連携協定の推進も併せ、地域課題の解決を迅速化する横展開を目指す。