見附市の中長期財政計画は、令和3年度に策定した基礎計画を出発点とし、令和4年度決算額等の実績を反映して推計を更新した上で、令和6年4月更新版として公表されました。新たに公表された大型建設事業の事業費を計画へ反映させ、財源の入出の見通し、歳出の重点配分、財政健全化の方針、将来の財政運営の方向性を整理しています。公開資料はPDFで提供され、透明性の確保と他市への水平展開を意図しています。
能登半島地震の被災地を訪問し、珠洲市・七尾市・金沢市の状況を視察。現地の被害は木造住宅が多く甚大だが、新耐震基準の建物は耐震性が高い。土木・建築・事務の計3名を4月から中長期で派遣する計画を示し、全国市長会防災対策特別委員会でも追加支援を要請。関係機関と連携して被災者の生活再建を進める。
黒部市はゼロカーボンシティ宣言を発表し、2050年のカーボンニュートラルを目標とする。既存施策の整理と新規施策の方向性（エネルギー転換・再エネ導入、交通・住宅の省エネ化、地域資源活用による脱炭素推進）を示し、中長期ロードマップ・評価指標の設定、関係機関との協力体制の構築を公表する。市民生活へ与える影響と自治体の役割を明示する。
自治体DX推進の要として、基幹業務の再構築を進める。システム導入と業務プロセスの見直しを通じて、住民サービスの質を高め、行政の効率化とコスト削減を目指す中長期計画。
令和6年度の施政方針に基づき、市民の幸福感や生活の質の向上を予算の軸に据え、身体・精神・社会的健康を含むウェルビーイングの促進を図る。公的空間や地域コミュニティとのつながりを重視し、健康状態・自己効力感・自己肯定感の向上と連動する施策を展開。中長期には地理的特性を活かした“加古川ならではの魅力づくり”を掲げ、駅周辺の賑わい創出、自然資源の活用、文化芸術の振興と相乗効果を狙う。
能登半島地震への対応として、熊本市は迅速な初動を重視し、危機管理部門の職員4名を派遣して被災地の状況把握と助言を行う体制を整えました。さらに石川県と連携して熊本市応援本部を設置し、給水・災害廃棄物処理・避難所運営など各局の災害対策部が連携して支援にあたる予定です。現地の交通・物資状況を踏まえ、中長期の支援枠組みの確立を目指します。
令和6年能登半島地震発生後、市は災害対策本部を即時設置し、避難所開設などの初動対応を実施。被災状況の把握と復旧を最優先とし、国・県・関係機関と連携して迅速な災害復旧を推進する方針を示した。市長自身も現場を視察し、津波警報→注意報の切替時にも適切な情報発信と対応を継続。今後は中長期の予算査定と支援策の実行を見据え、天候や余震を踏まえた柔軟な対応を徹底する。