自転車トラック競技のパリオリンピック出場枠を争う重要な国際戦「UCIトラックネーションズカップ第2戦」が香港で開催され、三島市に拠点を置くチームブリヂストンサイクリングを含む日本代表選手が出場します。最終日にはみしまプラザホテルを会場にパブリックビューイングを開催。男子マディソン、男子スプリント、女子ケイリン、女子オムニアムなどのレースをダイジェスト映像と解説付きで観戦でき、日本の活躍を市民...
1991年から実施されているJR東海「さわやかウォーキング」が累計600万人に達することを記念し、3月17日（日）午前8時30分から三島駅をスタート、楽寿園をゴールとした特別コースによる記念ウォーキングを開催します。当日はJR東海総合研修センターの訓練室見学ブースや現業機関の出展があり、楽寿園のゴールでは静岡発アイドルグループfishbowlの新メンバーお披露目と野外ライブを実施。ウォーキン...
3月20日、三島商工会議所1階さんしんみゅうくんホールにて、格闘ゲーム「ストリートファイター6」を題材としたｅスポーツ競技大会を開催します。本市が主催するｅスポーツ大会は昨年に続く2回目で、地元出身のプロゲーマーtakera選手の出場や、ゲストチームと選抜戦を勝ち抜いた選手で作る「三島市チャレンジチーム」との対戦を行います。現在出場者を募集しており、多くの市民の参加を促します。
令和６年能登半島地震に係る対応を整理する。避難所運営、被害状況の把握、ライフライン復旧支援、医療体制の確保、学校・保育所の避難・再開方針、災害関連予算の執行状況、今後の復旧計画・防災対策の見直し、関係機関との連携体制の強化、広報・情報提供の充実などを説明する。市民の安全確保を最優先とした施策展開を示す。
黒部市はゼロカーボンシティ宣言を発表し、2050年のカーボンニュートラルを目標とする。既存施策の整理と新規施策の方向性（エネルギー転換・再エネ導入、交通・住宅の省エネ化、地域資源活用による脱炭素推進）を示し、中長期ロードマップ・評価指標の設定、関係機関との協力体制の構築を公表する。市民生活へ与える影響と自治体の役割を明示する。
高齢者福祉計画（案）に対する市民パブリックコメントの募集。介護・生活支援、介護予防、医療連携、地域包括ケアシステムの推進、在宅サービスの充実、要支援・要介護者への生活支援サービス、財源・人員計画、評価指標の設定など、施策の方向性と課題を市民の声を通じて検証する機会を提供する。
地域福祉計画（案）に対する市民パブリックコメントの募集。地域福祉の推進に向けた施策の方向性、在地域支援、生活支援・介護予防、地域包括ケアシステムの整備、財源・人員確保、評価指標の設定などを市民の意見を反映させる機会として提供する。広報手段と参加方法、回答の公表方針も明示する。
障がい者福祉計画（成人・児童）案に対する市民パブリックコメントの募集。障害者支援の充実、障がい児支援、地域移行・生活支援の推進、福祉サービスの質の向上、財源・人員計画、評価指標の設定を市民の声を基に検討。市民参加による施策の妥当性・適切性の確認と周知計画を説明する。
健康増進計画（案）に対する市民パブリックコメントの募集。生活習慣病予防、健診・教育の充実、学校・地域の健康増進活動、食育・運動促進、医療機関との連携強化、プログラム評価・改善の取り組みを市民の声を通じて検証する機会を提供する。広報・公開手順・回答結果の公表方法も示す。
自殺対策推進計画の中間評価案に対する市民パブリックコメントの募集。地域連携の強化、支援体制の充実、相談窓口の周知、予防啓発の推進、評価指標の見直し・改善案の提示など、施策の適切性と効果を検証する機会を提供し、実施状況の透明性を確保する。
超高齢社会への適応として、ずっと元気！プロジェクトを継続実施。介護予防と地域包括支援体制の強化を図り、元気な高齢者が地域で活躍できる環境づくりを進めます。実施時期や対象は今後詰めていきます。
認知症伴走型支援事業を拡充。認知症対策の拡大と地域連携の強化を図り、早期支援・介護予防を推進。家族の負担軽減と地域での安心暮らしを支える体制整備を進めます。
ラリージャパンを通じて山間地の振興を掲げる拠点として、三河湖観光センター・旭高原元気村の再整備を進め、観光と産業の活性化を図ります。
子育て家庭の負担軽減と待機児童の解消を柱に、保育サービスの充実、教育環境のICT化、給付・支援制度の拡充を推進します。地域と連携した子育て支援拠点の整備や定住促進施策と併せ、出生率・転入の安定化を図ります。財源確保とサービス質の向上を両立させ、安心して子育てできるまちを目指します。
能登半島地震の被災地域へ職員を派遣し、被災家屋の被害認定調査や緊急消防援助隊による人命救助活動、応急給水などの災害対応を実施する。水道事業の応急給水業務、下水道事業の管路被害調査も支援対象とし、危機管理・消防・上下水道部の連携で初動対応を強化する。
地域交通課の第一審訴訟費用・控訴審着手金、開発行為許可処分取消請求事件の着手金を弁護委託料として計上。法的対応の円滑化を図る。
「こだいら食べきり協力店」登録を市民へ呼びかけ、食品ロス削減を店舗と市民が協力して進める取り組み。登録制度の案内・啓発ポスターの配布・イベント連携を通じ、地産地消と持続可能な消費の促進を図る。店舗側の協力促進と市民参加の機会創出を重視する。