令和7年度の基本計画の初年度として、『大田区こども未来計画』の策定と実施を位置づける。8年間の長期計画に基づき、将来像を「心豊かに日々を送れるまち」「機能的な都市づくり」「デジタル活用による利便性の高いまち」の3軸で整理。こども・教育・福祉を横断的に強化し、共通課題である少子化・つながりの希薄化・担い手不足に対する対策を講じ、組織の再編などを含めて施策を推進する。
令和7年度に開始する『ベビーシッター利用支援事業』は、保護者の一時的な保育ニーズに対し、区が利用料の一部を補助する。対象は区民で、共働き家庭や急な保育需要へ対応、出産・子育ての負担を軽減する。既存の一時預かり事業と組み合わせ、多様なニーズに柔軟に対応する体制を整える。
産後ドゥーラの派遣を拡充し、妊娠期から産後1年までの支援期間を大幅に延長、利用上限時間の拡大を含め、産前・産後をつなぐ切れ目のない支援体制を整える。母子家庭の自立支援と育児負担の軽減を図り、安心して出産・育児が進められる環境作りを推進する。
特別支援教育の充実として自閉スペクトラム障害・情緒障害等の特別支援学級を段階的に整備。生徒が自分らしく活躍できる学習環境を提供し、個別支援と教育機会の平等を確保する。
学校休業日等における学童保育の開室時間を前倒し、安全・安心に過ごせる環境を確保。保護者の多様な就労形態に対応することで、子育てと働く環境の両立を支援する。
令和7年度の当初予算の目玉として、688億円をこども施策に充てる方針を示しました。特に結婚支援として熊本出会いサポートセンターKumarryの強化を盛り込み、結婚・子育て支援の連携強化を目指します。市民の声を踏まえた具体策として、通園制度の本格実施、児童育成クラブの体制強化、子育て応援サイトのリニューアル、居場所づくり、性被害防止対策、短期養育事業などを含む総合的な施策群が掲げられました。
こども誰でも通園制度を昨年の試行から本格実施へ移行する予算を上程。通園機会の平等化を図り、待機児童の解消と保育サービスの利用しやすさを高める。財源や運用体制の課題解決を前提に、保育所・幼稚園等の連携強化と保育士負担軽減にも配慮する方針。
児童育成クラブの需要が高まる中、現場の過密と人員不足が課題として認識され、体制の強化を予算上程で示した。放課後児童の安全確保、学習支援、遊び場の確保、教員等の配置整備を進め、家庭と学校が連携して子どもの居場所を確保する。
子育ての情報を一元化する応援サイトをリニューアル。利用しやすい情報提供と行政サービスの情報連携を強化し、子育て世帯の手続き負担を軽減する。
学校給食費の全面無償化を検討。現行の食材費改定を含め、財源確保が課題。国の支援・自治体間の格差是正を視野に、早期スタートは難しいが安全でおいしい給食の提供と家庭負担の軽減を目指す。
家族で楽しみながら図書館を学ぶスタンプラリーを開催します。子ども家庭課が企画・運営し、館内の特設コーナーや展示スペースを活用した課題を用意。親子で協力して読み聞かせ・図書選択・調べ学習を体験し、参加書籍の貸出・返却を促進します。期間中には特典の配布、読書関連イベントの実施、ボランティアスタッフの協力・情報提供、学校・保育園・地域団体との連携を強化。読書習慣の定着と地域コミュニティの結びつきを...
令和6年度の教育委員会表彰で、小中高生56名が表彰され、学習・部活動の優秀な成果を市民へ伝えます。教育総務課が受賞基準を案内し、表彰式の運営・受賞者の事例紹介・学校への通知を通じ、学習意欲の向上・学校間交流の促進・地域の学習文化の育成を図ります。受賞者の活躍を地域紙・学校ホームページで紹介し、保護者の参加を促すとともに、教育予算の有効活用をアピールします。
少子化対策を強化する「はぐくむFUJIこども未来パッケージ」を2.0へ更新。出生数減少対策として6事業・約3.1億円の重点事業を展開。出会い・結婚を応援する補助金の所得制限撤廃、結婚する単身者の移住就業支援補助金を100万円へ引上げ。不妊治療費助成の拡充、出産祝い金20万円化、若者世帯のF-UJIターン奨励金創設などを実施します。預かり体制の充実・保育の柔軟利用、5歳健診の実施、ワクチン費用...
令和7年度から市内小中学校の夏季休業日を7月21日から8月31日まで延長します。熱中症リスクの軽減を目的とし、下仁田町・南牧村・甘楽町も同様に延長します。延長後も教育課程の標準時数を確保でき、地域連携を含む教育課程運営の見直しを行います。問い合わせ 学校教育課 指導係 電話番号：0274-62-1511（内線2124）
こどもまんなか社会の核としてBBベースを活用し、学びと遊びを両立する居場所を提供。コミュニティスクールと連携し地域全体で子どもの健やかな成長を支え、地域内の相談機能強化と安心感の醸成を図る。
荒浜小学校の新校舎が竣工し、児童数180名、教職員25名、隣接する児童クラブの利用定員69名を擁する。事業費は約18億円。校舎は県産杉材を多用した明るく温かみのある学習空間で、再生可能エネルギーを活用した環境配慮設計。屋上には出力約65kWの太陽光発電設備を設置し、安定運用のため容量約45kWhの蓄電池も配備。今後は旧校舎解体を令和7年度、グラウンド整備を令和8年度に実施。式典は2月22日、...
令和7年度予算案の一部として、区立直営保育園全園へ英語のネイティブティーチャーを派遣する施策を設定します。本事業は、日常の保育活動の中で英語に触れる機会を拡充し、早期語学体験と異文化理解を促進することを目的とします。対象園の選定、教師の派遣体制、勤務日数・勤務時間、研修・評価の仕組み、費用の内訳、配分時期、代替措置の検討、保護者説明会の実施などを盛り、定期的な効果検証を行います。