城北中学校区の統合計画に合わせ、旧校舎跡地の利活用アイディア募集の結果を公表。提案の総数と分類、地域活性化・防災拠点・文化・スポーツ施設・公共施設等の活用案の傾向、選定方針・今後の検討スケジュール、財政・用地処理の課題、地元の意見反映の取り組みを説明。今後の最終方針決定へ向けた次のステップを示す。
市長は子育てにやさしいまちの実現を最重要政策の一つとして掲げ、ワンストップ窓口と教育バウチャークーポンの連携を現実的に進める方針を示した。現状把握と財政面の裏付けを前提に、窓口の統合・手続きの簡易化、教育費支援のクーポン適用範囲・期間・財源の検討を同時に進め、矛盾を生まない設計を目指す。実現時期は今年度中に何らかのめどを示し、令和8年度予算を視野に入れつつ柔軟に対応する。職員との対話を重視し...
教育バウチャー導入については、導入時期を現時点で断定せず、今年度中のめどをつけつつ財政状況を踏まえて検討を進める考えを示した。家庭と保育・教育現場のニーズを踏まえ、ワンストップ窓口との連携や他施策との整合性を重視する。財源・負担の見積もり、適用対象・期間・運用体制の検討を段階的に進め、令和8年度予算の組み替えを視野に入れて具体的な目標設定を行う方針。
令和7年4月中にいただいたご寄附について、寄附者名・金額・使途案などを公表する報告を行います。透明性の確保と財源の有効活用を図り、市民・企業の信頼醸成に寄与します。
演劇のまちづくりの財政投入を見直し、財源の安定性と持続可能性を確保する方針。最大5900万円の支援を現状3000万円へ削減し、補助金依存を抑制。財源確保としてメセナ等代替手段を模索し、演劇祭の開催を維持しつつ財政の健全性を高める。
4年間の市政運営の基礎として、財政再建・財政健全化を最重要課題として位置づけ、現状の財政構造を見直し、歳出の精査と効率化、部局横断の改革、歳入の多様化を図ります。計画的な資本支出の抑制と財政規律の徹底、財政透明性の向上を市民に示し、将来の投資と負担のバランスを取りつつ、安定した行政運営と持続可能なまちづくりを実現します。
ふるさと納税の拡充を通じ、子育て支援・福祉の財源を強化します。寄附の活用方針を明確化し、保育・子育て支援、児童福祉・高齢者福祉など幅広い分野に配分を進め、所得格差緩和と地域間の財政格差是正を図ります。さらなる寄附の促進と透明性の高い運用で、地域の財源自立と住民サービスの質の向上を実現します。
行政手続のオンライン化、データ連携基盤の整備、情報公開の推進、公共サービスの利便性向上と透明性確保。財政健全化のための歳出見直し・無駄の排除、効率的な人件費運用の検討、財政指標の適正化を進め、長期的な財政安定を図る。
ふるさと応援交付金制度は、市民のまちづくりへの参画を促す新たな財政制度です。市民協働課が運用し、地域課題解決を目的とした団体・市民活動に対して交付金を交付します。申請手続き・審査基準・監査・事業報告の仕組みを整え、透明性を確保します。地域資源の活用や協働事業の立ち上げを支援することで、公共と民間の協働による持続的なまちづくりを推進します。
地球温暖化対策実行計画の区域施策編を策定することで、市域を複数の区域に分割して脱炭素の取組を具体化する。区域ごとにエネルギー消費量の削減目標、再生可能エネルギーの導入推進、建物の省エネ改修、交通の脱炭素化、企業・事業者支援の枠組み、財政評価と進捗のモニタリング指標を設定し、区域特性に応じた実践計画を運用する。市民・事業者と共有し、年度計画と評価を継続する。
カーボンニュートラル促進事業補助金は、脱炭素社会の実現を目的に市民・事業者の取り組みを財政的に支援する制度である。省エネ設備投資、再エネの導入促進、低炭素型製品・サービスの導入などの事業に対して補助金を交付し、補助金の申請条件や審査基準、報告義務を明確化する。地域の雇用創出と経済成長を損なわず、長期的な排出削減効果を定量的に示すことを重視する。
市営の飯山シャンツェ（滑降競技場）を対象とした整備計画を策定し、施設の安全性・耐久性・利用者利便性の向上を図る。観光資源としての活用拡大、冬季イベントの開催環境整備、アクセス改善、駐車場・動線整備、照明・案内表示の更新、維持費の削減を視野に入れ、冬季イベントの開催機会拡大と観光資源としての活用を促進する。財政計画と維持管理体制の整備も合わせて検討する。
市民団体やグループの活動を支援する協働のまちづくり推進事業補助金の今年度運用方針を説明。昨年度は秋の事前相談・提出・3月の審査プレゼンを経て、採択件数は25件を公表。地域協働型は上限30万円・補助率50%、スタート応援型学生枠は100%補助など、型別に要件を設けており、今年度も同制度を継続。年度内には追加募集の準備も進む。
かわまちづくり河川敷スペースを活用したイベントに対し、100万円・100%の特別支援を行うテーマ設定型を継続。河川空間内の工事は非出水期の11月以降に限定されるため、工事期間中はイベント実施が難しいが、今年度も大規模イベントの予定がある。河川整備の進捗と併せ、地域の賑わい創出を図る施策。
市内でNHKの公開収録番組「新・BS日本のうた」を開催・協力する取り組み。放送局との調整、会場の設備・警備・観覧者募集、取材・録音・放送の権利処理、地域PRや観光振興の機会として位置付ける。地域住民の参加機会の提供、学校・団体の見学受け入れ、後日の地域振興イベントや情報発信につなげる。放送スケジュールに合わせた広報・運営体制を整え、財政・人員の確保、感染症対策・安全確保も併せて検討する。
令和6年度寄附件数1万7382件・寄附総額約7億5503万円。寄附件数・金額がいずれも前年を上回る。要因は新規返礼品投入（Yogibo・ファミリア・銀鮭等）、ポータルサイトをANA・JALを含む計16サイトに拡充、サムネイル等のPR改善。令和7年度予算は約8億100万円、返礼品総数は1038品。決起大会を5月28日10時・商工会議所1階ホールで開催。定員100名、先着順。今後はブランディング...
「第6次見附市総合計画」策定に向けた検討をスタート。第5次総合計画が令和7年度末で終了することを踏まえ、人口動態・産業振興・居住環境・子育て支援・交通・防災など、市の長期的なまちづくりの指針を見直す取り組みです。現状分析と課題の抽出、長期ビジョンの共有、施策の枠組みと財政との整合性を図りつつ、庁内連携と市民参加を通じた検討を進め、今後の公表スケジュールやパブリックコメントの実施方針を決定します。
令和6年度のふるさと納税寄附額は624,917,713円に達し、昨年度比10.8倍の大幅増となりました。7月に業務を外部に委託した結果、主要返礼品の米の寄附が伸長したことが大きな要因です。財源確保と地域振興の推進につながる取り組みとして評価され、今後もデータ分析に基づく品揃えの最適化や周知・PRの強化を通じて寄附額の安定的な成長を目指します。
令和7年4月の臨時会に提出される補正予算案件の要旨は、年度内の財政運用を安定させるべく、歳入の見通しと歳出の執行状況を踏まえた補正を行うことにある。追加的な基金活用や緊急性の高い事業への財源配分、既存事業の前倒し・後ろ倒し、減額・廃止の検討を含め、財政健全性の確保と市民サービスの確実な継続が目的。議会審査を受け、透明性を保ちながら年度内の執行に支障が生じないよう調整を進める。