孤立・独居高齢者の増加に対応するため、生前に葬儀・納骨の契約を市が支援するエンディングプラン・サポートを開始。年収230万円以下の所得制限つきで、相談窓口を設置し、規格葬儀の指定事業者16社と協定を締結。葬儀・納骨の契約手続きのほか、リビングウィルの希望確認・医療機関への情報提供、契約後の状況確認・預託金の管理チェックを行い、死後の実施を検証。横須賀市のモデルを参考に導入し、6月3日に窓口開始。
保健・医療・福祉関連の部門計画を一体的に位置付ける『杵築市保健医療福祉総合計画2024』を策定。6年間の期間で、住民の自主活動の推進・包括的相談支援・生涯の健康づくり・安心・安全なまちづくりを柱とし、全世代支援センターまるっと等と連携して就労支援・早期介入を進める。予防型施策により医療費・介護給付費の抑制を図り、地域共生社会の実現を目指す。
議案第25号は令和6年度習志野市一般会計補正予算第2号で、補正額は概要書記載のとおり総額80,063,095,000円。予算の内訳には新型コロナウイルス感染症の個別予防接種を実施するための財源が含まれており、予防接種体制の維持・追加接種の実施を目的とする。会期内の財政運用を調整する重要な予算案で、財源配分と執行計画の確定が焦点となる。
RESASデータを活用して人口動態・産業構造・居住環境の現状と将来を見える化し、2045年を見据えた長期ビジョンの策定と政策展開に結びつける。人口減少・高齢化の影響を試算し、医療・子育て・交通・地域産業の基盤整備の優先順位を示す。データの更新頻度を確保し、自治体の財政・施策の評価指標を設定することで、根拠ある予算配分と施策の効果検証を推進する。
2045年までの人口・世帯・産業構造の将来推計をRESAS上で公表し、教育・医療・住宅・交通・環境の各施策を統合した長期戦略を設計する。人口動態の変化に対応して、地域資源の最適配分と公共サービスの提供体制を見直し、財政運営の持続可能性を高める。
精神通院医療の自立支援医療受給者証の申請手続を電子化し、e-KOBEを活用した申請受付を今年度に開始する。申請のオンライン化により手続の負担を軽減し、受給者の利便性と行政の運用効率を向上させる。
市はこれまで実施してきた子ども医療費の助成を継続・拡充します。医療費の自己負担を軽減することで、子育ての経済的負担を抑え、健康確保と教育機会の平等を確保します。今後もファミリーサポート等の子育て支援と連携して、地域の安心・安全な子育て環境を推進します。
燕市は新たに女性特化のセット健診を開始します。40歳対象の「トータルヘルスケア健診」では最大7つの検査が受けられ、20歳・25歳・30歳対象の「プレコンセションケア健診」は3検査。いずれも5月14日から予約を開始します。最新の健診施設を活用し、一日で複数検査を受診できる体制を整えることで、若年層からミドル層の受診率向上と自身の健康関心の喚起を図ります。
松戸市は市内9薬局での無料糖尿病リスクチェックを開始します。簡易血糖検査を活用することで早期発見の機会を拡大し、生活習慣の改善につながるリスクレベルを市民に提供します。対象は全市民で、検査結果は適切に通知・受診勧奨へつなぐ体制を構築。医療機関・薬局・自治体が連携し、フォローアップ体制の充実を図ります。今後はデータ集計と個別指導・予防啓発の拡大を検討します。
人口半数百万到達を目指す取り組みを再始動します。人口動態の分析に基づき、移住促進・子育て支援・雇用創出・住環境の整備などの施策を組み合わせ、定住促進と財政健全化を両立させる政策パッケージとして推進します。広報戦略の強化、データ公開、若年層の定住インセンティブ、医療・教育サービスの充実を図り、地域の魅力を高める総合プログラムとして展開します。
ワクチン接種の定期勧奨再開に向け、今年度は高校2年相当の年齢約880名 distributionを対象に接種券を4月12日に発送。副反応懸念の背景から勧奨を控えていたが、医療現場の効果評価を踏まえキャッチアップ接種を案内。タイミングを逃した対象者へ順次接種機会を提供し、個別の受診を確保する。
オーラルフレイル予防の取り組みとして、口腔乾燥度・舌の力・滑舌などの検査・問診・診察を実施し、口の機能低下の有無を評価する。対象は50歳以上の市民。実施は毎月第2木曜日、各回先着20名。口腔機能の維持・向上を図ることで健康寿命の延伸を目指す。
群馬医療福祉大学看護学部の学生9名を『学生レポーター』として委嘱し、市内の店舗・施設を取材した情報誌Vol.3を発行する。令和5年7月に事業参加依頼、同年12月に委嘱式、令和6年1月～2月に取材を実施。計16施設を訪問（飲食店14、施設2）。店舗選定は学生自らが行い、新たな魅力を引き出す内容で、10,000部を配布予定。市民・市外の方へ市の魅力を伝える地域連携の取り組み。
市民病院の改革・機能転換に関する方針を市長が説明。病院自体の廃止はなく、診療機能は継続すると明言した上で、住民に対する分かりやすい情報発信を強化する方針。市民の不安を払拭し、医療提供体制の安定化を図るため、具体的な説明機会や周知の方法を整備することを重視している。
令和6年度から、市内居住の50歳以上の方を対象に帯状疱疹予防接種費用の一部を助成します。予防接種費用の半額を助成し、上限は生ワクチン4,000円/回、不活化ワクチン10,000円/回。助成回数は一人1度。接種は市内提携医療機関の窓口負担差引方式、または全額支払い後に申請して指定口座へ振込。期間は令和6年度分、4月1日〜翌年3月31日。対象は市内居住の50歳以上。
がん治療による外見の変化に伴う精神的苦痛と負担を軽減するため、医療用補正具購入費用の一部を助成します。対象は市内在住でがんと診断され治療を受けたまたは現在受けている方。補正具購入費用の2分の1を助成（上限あり）。具体例は医療用ウィッグ上限25,000円、補正下着上限25,000円、人工乳頭・人工乳房上限50,000円等。申請には治療計画書・領収書等の証明、振込先口座の写しを提出。令和6年度分...
新型コロナ禍での妊婦・パートナーのPCR検査を実施して立ち会い分娩を可能にする体制を整備。出産時の感染リスク低減と出産機会の確保を図る。医療資源の適正配分と妊産婦支援の強化を通じて、少子化対策の一環として医療体制の柔軟性を高めます。
姫路市の新型コロナ対応を1波〜8波まで記録・検証した報告書を作成・公表。危機時の課題として情報共有不足や負荷集中などを分析し、保健医療・福祉・教育・緊急経済対策の教訓を詳述。市民への本編・概要版公開を明日予定し、今後の感染症対策に活かす。毛利保健所長への追悼も記載。
富士医療圏の救急受入れは630問題と呼ばれる病院照会の遅れや受入困難が課題となっており、市は対策を検討してきました。今回、東京慈恵会医科大学救急医学講座と連携し、長年要望のあった高度救急医資格を有する専門医を中央病院へ配置します。週1回の派遣ですが、地域の救急医療体制を強化し、医療資源の適切な振り分けと迅速な初期対応を図る第一歩と位置づけています。今後も検証と改善に努めます。
柏崎総合医療センターには令和2年度以降、地域医療支援の制度を活用して臨床研修医を確保してきた。令和4～5年度にかけて新たに7名が着任し、計9名体制となる。任期は2年間で、研修を関東圏の大病院にも分野横断的に展開できる“たすき掛け”制度を提案。今回の7名の着任で人材確保を安定させ、海外留学希望者が出ても柔軟に対応。今後も柏崎総合医療センターと連携して人材を確保していく方針。