新東川崎ポンプ場の稼働開始により、三宮・元町エリアを中心とする市街地の浸水対策が大幅に強化されます。雨水は分流式で排水、現行ポンプの約5倍となる新設ポンプ場を加え排水能力を拡大。雨水幹線約660kmと合わせ、高潮対策・貯留施設とともに浸水被害抑止を実現します。
新年度に合わせ、市は国際戦略課と施設マネジメント課を新設し、新人職員123名を迎える。人口減少時代を踏まえ、若者・外国人・企業を惹きつけるまちづくりを推進するとともに、バックキャスティング思考を市政の羅針盤として長期施策の優先順位を決定。人と組織の刷新を通じ、市民の安寧と明るい未来の実現を全職員で目指す。
お城まつりは5月16日〜18日、会場は大手前通り・大手前公園・姫路城三の丸広場。見どころは薪能・パレード・ステージ・キッズイベント。糸井嘉男氏が殿様役、鈴木奈々氏が総踊りに参加。ハートフルスペースを新設し車椅子観覧とベビーカー利用者の双方に配慮。能サポによる字幕付き能楽鑑賞も導入。
大阪・関西万博に向け、姫路市は兵庫県等と連携して出展を展開。5月29日にギャラリーWESTでのひょうごフィールドパビリオンフェスティバル2025、7月のHYOGO REGIONAL DAY、7月下旬のWASSE、8月のTEAM EXPO、8月のDiscover Unknown JAPANなど多機会を活用し、姫路城・地場産品・日本酒をPR。GI「はりま」を軸とした産業振興も推進。
万博期間中は大手前イルミネーションや髙田賢三展など万博連動イベントを実施。姫路城特別公開・VR謎解き・獅子舞演舞など伝統文化の体験提供も行い、来場者の滞在を促進。来城以降4月12日以降の予約制デジタルチケットを4月1日から販売開始し、万博来訪者の動線を円滑化する。
万博期間中に姉妹都市・姉妹城提携国の要人来日を調整し、姫路市での調印機会を模索。仮調印を昨年行ったオーストリア・シェーンブルン宮殿の関係者が万博来日する場合、姫路市での調印式実施を検討する。これにより国際交流と観光の連携を強化し、地域ブランドの発信力を高める。
能楽はUNESCO無形文化遺産に関連し、5月10日〜18日までEG姫路で『姫路城薪能展』を開催。能面・薪能衣装・これまでの歩みを振り返るパネル展示を実施し、海外来訪者にも能楽の魅力を伝える。解説は英語・中国語・韓国語に対応する『能サポ』を活用して、観賞環境の充実と多言語対応を図る。
2024年度ふるさと納税は寄附金額が1.3倍に伸び、17億円を突破。返礼品の人気は豊岡鞄と旅行券。伸びの要因は、ネット販売力のある業者の導入と複数ポータルサイトでの返礼品の見せ方・広告運用の効率化による全体的な底上げにあると説明された。
手話言語条例の制定を通じて、聴覚障がいを含む全市民が対等にコミュニケーションできる環境を整え、互いを尊重し共に生きる地域社会の実現を目指す。
地域医療政策アドバイザーを設置し、高齢化社会の医療を未来へつなぐ、持続可能な医療を地域と共に築くことを目指す。医療の見える化と地域連携の強化、財政・人材の安定化などを支援する専門的助言体制の整備を予定。
子どもたちが豊岡で世界と出会う音楽祭『第11回おんぷの祭典』を開催。10回目の節目として例年より規模を拡大して実施。今後も継続を望む声が多く、実行委員会内でも継続の方向性を確認。あかまつ号と音楽の旅の区間は豊岡－峰山、対象は子ども。
全てのこどものウェルビーイングを目指す計画を策定。アンケート結果から経済的負担と育児負担の大きさが判明したことを踏まえ、妊婦健診費用の助成拡大、1カ月児健診の新設、子ども医療費の助成拡充を盛り込む。育児相談支援の充実、ふれあいルームの補助員増員も反映。冊子はウェブ配信のみで紙媒体は無し。
地域の課題解決に外部人材を活用する人材派遣受入れを検討。東京の企業との接点創出を期待するも、従事予定業務の具体的内容は未確定。日本郵便・KDDIは比較的時間を要する一方、東京海上日動は現在具体案が未定。市の要望に合わせた取り組み方をこれから決定。
外来種対策として初めての行動計画を策定。計画に基づき今年度から外来種駆除活動を本格化。複数種を対象とした対策は他市では少なく、単一種に絞る取組みはある。計画はホームページで公開済みで、コウノトリがいつまでも住めるまちの実現を目指す。
北但大震災100年を記念するメモリアル事業を開催し、震災の記憶を次世代へつなぐことを目的とする。催しの具体的な内容は今後詰めていく予定で、港中学校での防災授業実施を含む案が示されたほか、地域住民の案内について学校と調整中。慰霊祭のタイミングも踏まえ、取材枠は調整課題として検討される。防災教育の要素を組み込む方針。
リンは輸入依存が高く価格変動の影響を受けやすいため、国は2030年までに下水汚泥由来リンの回収・堆肥利用を倍増し、国内資源の利用を40％へ拡大する方針を示しています。神戸市は2011年から回収事業を推進し、こうべハーベスト肥料として野菜・花・水稲・酒米等に供給。玉津処理場の新設で年200トン体制を確立し、最終的に500トンへ拡張。市内外の農家へ供給拡大とSDGsブランド化を目指します。
旧東谷幼稚園跡地の活用方針を一部変更。総括質問の答弁を踏まえ、地域ニーズに応じた活用方法を検討・見直しを進める。地域資源の有効活用と公共空間の再配置を図る。
市長10％、副市長5％など特別職給与の削減を決定。財政健全化の一環として支出抑制を図るほか、市民への財政責任の示範となる取り組み。今後の給与体系改革の前例づくりとして位置づけられる。
地域手当を10％から8％へ引き下げる条例改正を可決。給与体系の見直しを通じた財政健全化を目指す。給与水準の調整が市職員生活に及ぼす影響を踏まえつつ、財政基盤の安定化を推進する。