ゆりかごの運用を巡る報告書の提出を契機に、匿名性を一律に否定せず、母子の安全を前提に、匿名での相談の活用と継続的な支援の結びつきを検討している。国・こども家庭庁との連携を深めつつ、現場からの声を踏まえ、匿名性と情報提供の適切な線引きを模索する。慈恵病院の懸念にも留意し、出産・養育の支援体制を充実させ、妊娠内密相談センターの役割を全国にも拡張することを目指す。
熊本市電100周年を記念してタッチ決済の導入・キャンペーンを実施。開業記念日となる令和6年8月1日にタッチ決済で運賃支払いをすると無料、8月2日～31日には1日あたり上限360円の割引上限を設定し、回数にかかわらず上限額を超えれば以後は無料となる。クレジット・デビット・プリペイド・スマホ等、複数の決済手段に対応させ、利便性を高める狙い。市民の利便性と利用促進を図り、財政・運営面の効率化を進める。
市長は市電開業100周年を機に、安全運行の確保を最優先とし、8月1日の式典で安全を誓う決意を表明した。これまでの相次ぐインシデントを受け、交通事業管理者へ厳しく指導を行い、車両更新や運行体制の見直しを進める。中間報告を含む外部検証委員会の意見も尊重し、現場の信頼回復と市民の安心を取り戻すため、再発防止策を全力で展開する。式典は安全の原点へ立ち返り、100周年の節目を“安全誓いの日”として位置...
去る6月21日、ビアガー電試走中の市電でドアが開いたまま走行する事案が発生し、7月1日には信号冒進の事案が続いた。再発防止策として交通事業管理者が全職員へ緊急職場指導を実施し、安全意識を危機的状況と認識させた。外部検証委の中間報告を待つことなく添乗指導を強化、市民が安心して利用できる体制を速やかに整える。今後も透明性ある情報発信と再発防止策の徹底を図る。
福井市との姉妹都市提携30周年を記念して、7月21日に福井市で式典へ参加。自然・歴史的結びつきや勇姫と春嶽公の縁といった歴史的背景を紹介し、小学生交流やふくい桜まつり・くまもと火の国まつりなど教育・観光・文化・災害時の相互支援など、これまでの交流の歩みを振り返る。式典を契機に盟約の再確認と交流の深化を図る。
都市計画道路花園上熊本線ほか2線が令和6年4月19日に開通し、6月4日の交通量調査で新路網形成による移動経路の変化と渋滞緩和が確認された。上熊本駅前の県道は開通前の渋滞約850mが約50mへ短縮し、12時間当たり約8,000台の交通量が確認された。信号設置要望の対応も検討され、今後も関係機関と協議のうえ路網の利便性・安全性を高める。
熊本西環状道路 池上工区の新インターチェンジ名称を『池上熊本駅インターチェンジ』に決定。池上町と熊本駅を結ぶ重要な自動車専用道路の供用開始は令和7年度を見通す。名称は所在地と周辺の代表的施設を組み合わせた分かりやすい設計で、災害時のダブルネットワーク形成や交通の利便性向上に資する。今後の開通に向け周知と整備を進める。
国土交通省の自動運転社会実装推進事業に本市が採択され、自動運転バスの実証実験を来年1月中旬から3月末にかけて市内中心部・熊本城周回ルートで実施。車両はしろめぐりん規模、監視モニターを備え、緊急時には同乗オペレーターが対応。無料運行で周辺への影響を検証し、実装に向けた機運醸成を図る。補正予算で対応予定。
くまもとアプリのダウンロード数が1万を超える見込みを受け、7月20日から8月31日まで新規ダウンロード者へ初回200ポイントに加え200ポイントをプレゼント。10月の抽選会では300ポイント以上の利用者約100名にプレミアム体験等を提供。8月からは『熊本謎旅』スタンプラリーを開始し、ボランティア等の参加促進と市民参加を活性化する。
熊本都市圏の渋滞解消に向け、木村知事との県市トップ会談を実施。信号機の制御見直しや交差点改良など短期的対策の可能性を検討し、速やかな対応を共有。今後もトップ会談を頻繁に行い、県民・市民の一体となった取り組みを進め、渋滞対策の方向性と具体的方針を早期に提示する。
nationwide transportation ICカードの廃止に向け、市民団体の要望を受け止め附帯決議を踏まえ市民の意見を聴取する方針を表明。便利性低下の回避と新たな決済手段の検討、クレジットカード決済の利便性確保を模索。アンケート実施の時期・方法は未定だが、利用者の声を反映させ、関係事業者と協議を深めて改善案を具体化する。
次期庁舎の移転候補地をNTT桜町ビルと発表、中央区役所を分棟として整備する方針を提示。7月の特別委員会で分棟案を示し、今後の対応を議会審議と市民説明の双方で進めます。耐震性能の説明を強化し、FAQ形式の情報提供や動画による説明も検討。市民説明会の開催方針を含め、透明性ある情報発信を進めます。
令和6年度の給付金は2種類。1) 住民税非課税等となる世帯へ1世帯10万円＋児童1人5万円を支給。2) 定額減税で支給しきれない額を調整給付として支給。7月に通知を発送、8月以降順次支給開始。対象・スケジュールは市ホームページ等で公開。コールセンターも設置します。
6月5日成立の法改正により、児童手当の対象年齢が18歳まで拡大、所得制限が撤廃されます。新たに支給対象となる方は申請が必要で、既に受給中の方は申請不要。市は本日より案内通知を発送し、11月15日までに申請を求めます。制度の詳細は市公式HP・専用コールセンターで案内します。
国が創設した新制度の試行として、熊本市は0歳6か月〜満3歳未満で保育所等に通っていない家庭を対象に、月10時間上限・1時間あたり約300円で利用可能とします。申込みは7月1日開始、通園開始は9月を予定。市内8施設で実施され、県内初の試行事業です。多様な働き方に対応した子育て支援を推進し、まちづくりの核とします。
公共交通のキャッシュレス決済環境整備を支援する事業で、附帯決議を付されました。導入にあたり市民への丁寧な説明と国への要望を行い、導入を進めます。実施は財政・運用の検討を伴い、市民サービスの向上と決済利便性の向上を目指します。
第2回定例会に提出された議案175号は、同路線の附属物の瑕疵に伴う損害賠償請求訴訟で継続審査となりました。都市整備委員会の指摘を踏まえ、今後の審査で丁寧な説明と事実関係の検証を進めます。現地の屋根の再設置は完了し安全確保済み。訴訟方針は顧問弁護士等と再協議のうえ慎重に判断します。市民への影響を踏まえ、適切な説明を行う方針です。
本日27日夜から28日午前にかけて熊本地方で1時間降水量70ミリ、24時間降水量250ミリ程度と予想され、土砂災害・浸水・洪水の警戒が強まる見込みです。市は早期避難を促すため、17時に警戒レベル3「高齢者等避難」を発令し、熊本市内20か所の避難場所を開設する準備を進めています。今後の雨量次第で警戒レベル4「避難指示」へ移行する可能性があり、避難に時間を要する高齢者や自主避難を希望する方には早...
熊本豪雨から4年を迎えるにあたり、今後の水害対策について木村県政と連携して推進する方針を示しました。被災地の復旧状況を踏まえ、河川管理・避難情報の一体化・地域防災力の強化など具体的な対策を検討します。防災体制の強化と県との協働を通じ、再発防止と住民の安全確保を図ります。