非常に強い台風第10号の接近を受け、避難の準備を強化。29日に警戒レベル3の高齢者等避難を発令し、避難所20か所・ペット同伴2か所を開設する方針。浦臨時休校は29日・30日とし、登校再開は24時間ごとの天候次第で判断。職員にはリモートワークを推奨し、市民へ最新情報・防災備蓄の再確認を呼びかける。
庁舎建替え方針を巡る市民団体による住民投票条例制定の直接請求手続きが始動。法に基づく適正な手続きで進める方針を示し、住民の意見を尊重した意思決定プロセスの確立を目指す。今後の手続きの進行と市の対応方針が注目される。
9月議会予算に設けられた庁舎建替え設計関連予算について、年度内の契約締結を目指す方針を確認。専門家・事業者選定の適正性・透明性を確保しつつ、設計フェーズを円滑に推進することで、長期的な公共投資の実現可能性を高めることを狙いとする。
7月の熊本県・熊本市調整会議で、交通渋滞対策の一環として市役所職員の朝の時差出勤を試行開始。現在約3,000名の参加実績があり、出社時刻をずらすことで通勤ピークの混雑緩和を目指す。今後は県や近隣市町との連携を強化し民間企業にも協力を呼びかけ、ピークの平準化と公共交通利用促進を進める。中長期には路線見直しや交通インフラ整備、地下水保全・半導体産業の動向を踏まえた全体最適を目指す。
市電のタッチ決済導入に伴うキャンペーンを実施。8月1日の運賃無料で2,750件超、8月2日〜31日の1日上限割引は日平均約628件と好結果を示す。9月以降の継続案を検討中で、認知度向上が課題。新規利用と従来利用の両方を促す仕組みで、広報を充実させつつ市電・バス・JR等の連携と特典付与を進め、9月以降の具体策を固める。
HPVワクチンのキャッチアップ接種を公費で実施対象を1997/4/2〜2008/4/1生まれの未接種者へ拡大。期間は来年3月末までだが、1回目は9月末までに接種する必要がある。自己負担が発生すると約10万円となるため、対象者には通知済み。接種率は5.2%と低く、予約支援と相談窓口の体制を強化し周知を徹底して早期接種を促す。
地下水保全対策として地下水涵養と量の把握を継続。年末稼働予定のJASMを見据え、地下水資源の適正管理と地域環境・産業の両立を図る。県市調整会議で継続的に議論し、実効性のある施策を速やかに推進する体制を整える。
県市調整会議を軸に中長期の交通渋滞対策と公共交通利用促進を推進。時差出勤の拡大、民間企業の協力、広報強化を通じてピークを平準化する。地下水保全・半導体産業の動向と整合性を取りながら、短期施策と並行して持続可能な交通行政を実現する。
市長は市電開業100周年を機に、安全運行の確保を最優先とし、8月1日の式典で安全を誓う決意を表明した。これまでの相次ぐインシデントを受け、交通事業管理者へ厳しく指導を行い、車両更新や運行体制の見直しを進める。中間報告を含む外部検証委員会の意見も尊重し、現場の信頼回復と市民の安心を取り戻すため、再発防止策を全力で展開する。式典は安全の原点へ立ち返り、100周年の節目を“安全誓いの日”として位置...
熊本市電100周年を記念してタッチ決済の導入・キャンペーンを実施。開業記念日となる令和6年8月1日にタッチ決済で運賃支払いをすると無料、8月2日～31日には1日あたり上限360円の割引上限を設定し、回数にかかわらず上限額を超えれば以後は無料となる。クレジット・デビット・プリペイド・スマホ等、複数の決済手段に対応させ、利便性を高める狙い。市民の利便性と利用促進を図り、財政・運営面の効率化を進める。
ゆりかごの運用を巡る報告書の提出を契機に、匿名性を一律に否定せず、母子の安全を前提に、匿名での相談の活用と継続的な支援の結びつきを検討している。国・こども家庭庁との連携を深めつつ、現場からの声を踏まえ、匿名性と情報提供の適切な線引きを模索する。慈恵病院の懸念にも留意し、出産・養育の支援体制を充実させ、妊娠内密相談センターの役割を全国にも拡張することを目指す。
市電の延伸検討について、平成27-28年のルート選定を踏まえつつ5ルート案を示す。自衛隊ルートと南熊本ルートを軸に、公共交通軸を拡張して自動車依存の解消・渋滞緩和・公共交通利用の促進を図る。新水前寺駅の乗換負荷分散や、地震・コロナ禍後の社会変化を踏まえ、道路・鉄道の組み合わせで将来像を描き、議会と協議の上で段階的に進める。市民の声を反映させ、アンケート等で利便性を高める方針。
市電決済手段の見直と導入検討を報告。現状の全国交通系ICカードの継続性、クレジットカードのタッチ決済導入、簡易型IC読み取り端末の導入の3案を提示し、どの方法が市民の利便性と運用安定性を両立できるかを検討する。バス事業者の更新時期との関係、費用対効果、議会の議論を踏まえ、段階的な導入と市民の意見聴取を進める。
上下水道局委託先の不正アクセスにより約3万7千人分の個人情報流出の恐れが判明。現時点で情報流出は確認されていないが、市民の不安を受け、7月22日以降、上下水道局内にお問い合わせ窓口を設置。原因究明と再発防止策を求め、情報漏えいの恐れのある対象者への個別通知を予定。問い合わせ窓口の周知と国の協力を仰ぎつつ、適切な情報公開と市民支援を進める。
こども家庭庁に第6期検証報告書を提出した背景と目的を説明。現場の状況・検証結果を国に伝え、今後も情報提供を継続する方針を示した。ゆりかごの匿名性に関して慈恵病院の懸念にも配慮しつつ、妊娠内密相談センターの運用を強化し、国内の取組を広げることを国へ託す。妊娠・出産に悩む家庭を支援する体制を整備し、指定都市の市長会の場でも訴えを継続する。
去る6月21日、ビアガー電試走中の市電でドアが開いたまま走行する事案が発生し、7月1日には信号冒進の事案が続いた。再発防止策として交通事業管理者が全職員へ緊急職場指導を実施し、安全意識を危機的状況と認識させた。外部検証委の中間報告を待つことなく添乗指導を強化、市民が安心して利用できる体制を速やかに整える。今後も透明性ある情報発信と再発防止策の徹底を図る。
福井市との姉妹都市提携30周年を記念して、7月21日に福井市で式典へ参加。自然・歴史的結びつきや勇姫と春嶽公の縁といった歴史的背景を紹介し、小学生交流やふくい桜まつり・くまもと火の国まつりなど教育・観光・文化・災害時の相互支援など、これまでの交流の歩みを振り返る。式典を契機に盟約の再確認と交流の深化を図る。
都市計画道路花園上熊本線ほか2線が令和6年4月19日に開通し、6月4日の交通量調査で新路網形成による移動経路の変化と渋滞緩和が確認された。上熊本駅前の県道は開通前の渋滞約850mが約50mへ短縮し、12時間当たり約8,000台の交通量が確認された。信号設置要望の対応も検討され、今後も関係機関と協議のうえ路網の利便性・安全性を高める。
熊本西環状道路 池上工区の新インターチェンジ名称を『池上熊本駅インターチェンジ』に決定。池上町と熊本駅を結ぶ重要な自動車専用道路の供用開始は令和7年度を見通す。名称は所在地と周辺の代表的施設を組み合わせた分かりやすい設計で、災害時のダブルネットワーク形成や交通の利便性向上に資する。今後の開通に向け周知と整備を進める。