神戸市は海軍操練所跡地に遺構を間近に観覧できる暫定的展示施設を整備する。発掘遺構には下層の防波堤・敷石が確認され、現状は埋戻し済みだが再掘削・復元を進め、遺構の説明コーナーと休憩所を備えた広場を設置する。神戸燈竿の再現や江戸時代～明治初期の出土品（ジンのボトル、ワイン瓶、陶磁器、鳩笛、土人形等）の展示も予定。暫定利用は5年間を想定し、その後 開発計画の固まり次第、遺構を低層部に保存しつつ再整...
令和7年度小平市一般会計補正予算（第3号）で、災害時の避難所運営を支える災害用トイレトラックの導入を進める。車両の購入・整備・運用体制の整備、災害関連物資の調達ルート確保、運用訓練の実施など、避難生活の衛生確保と迅速な支援を実現するための具体的方針を示している。財政措置を通じた防災力の強化が狙い。
人権（LGBT）講座『多様な性について考えよう―ありのままの自分でいることとは―』を開催し、性的マイノリティへの理解と受容の促進を図る。学校・職場・地域社会での包摂的な環境づくりを目指し、対話を通じて偏見の払拭・差別防止・適切な支援体制の整備を推進する。
公共データの著作権適正利用とデジタル公開方針の検討に関する議論を市長定例会見で確認。市民が公的情報にアクセスしやすい環境を整える一方、著作権者の権利保護とライセンス条件の明確化を両立させることが目的とされた。オープンデータの標準ライセンス選定、二次利用時のクレジット表記義務、教育機関やNPOとの連携によるコンテンツ活用促進、違反抑止と是正の手続きの透明化、監査体制の整備、財源・組織体制の確保...
クリエイター向け広告掲載に関する新ガイドラインの整備が議題となり、自治体デジタル広告の倫理基準、広告表現の適正性、データ利用の透明性、広告主との契約条件、審査プロセスの公正性、未成年者保護や過大広告の抑制などを検討する。自治体が提供するデジタル空間でのクリエイター支援を強化すると同時に、公的情報と民間表現の適切な棲み分けを図る方針を示した。今後、実務ルールの制定と周知活動、監査体制の強化が課...
YouTube の仕組みと新機能について市民向け情報提供体制の充実を議題に、公共情報の伝達力を高めるための説明責任と理解促進の施策が検討された。新機能の実証利用を通じて、年齢・言語・デバイス別の利用環境の差を縮め、災害時の情報伝達にも活用できる設計をめざす。市民向けの解説動画の整備、Q&Aの充実、監視指標の設定、誤情報対策の強化、データの開示ポリシーの更新等が提案された。
ウェルストーク豊岡をリニューアル。改修費は約2億8千万円。主な改修は空調更新・転倒防止対策の通路整備・地盤沈下対策としての人工芝コート整備・2面のコート更新・新たな場としての販売コーナー・待合スペース拡充・2階のスタジオジム設置と大型テレビ導入。1階のボルダリングは撤去し、運営10年契約の期間に合わせ、設備の更新と安全性向上を優先。利用者は7月の集計で19,291名、年間約24万人を見込む。
本市は著作権関連の相談窓口を新設し、著作権侵害の申告・異議申立て・権利処理の手続きを一元化して迅速に対応する運用方針を策定する。窓口の担当部署・受付期間・申請書式・回答期限・情報公開の範囲を明示し、教育機関・事業者・市民に対する啓発活動を同時に推進する。デジタルコンテンツの適法利用を促進するガイドラインや、市公式アカウントのコンテンツ監修体制も整備する。
市が提供するデータ・APIの開発者向け利用規約を整備し、データガバナンス・利用制限・安全管理・反社・不正利用対策・監査体制を明文化する。サンドボックス環境の提供・変更通知・問合せ窓口を設置し、透明性を高める。自治体データの利活用を促進する一方で市民の権利保護を確保する方針を示す。
市民データの取扱いルール見直し、アクセス権限の最小化・データ暗号化・監査ログの適正化・セキュリティ教育の強化・外部委託先の安全管理措置の確認・個人情報漏えい時の対応計画・事後対策を定め、定期的なリスク評価と改善を行う。市民の信頼確保と法令遵守を最優先とし、透明性のある情報公開と迅速な通知体制を整備する。
海外スポーツイベントの地域誘致・開催を通じて観光・飲食・宿泊など地域経済の活性化を図る。チケット販売・イベント運営の枠組みを自治体と民間パートナーで整備し、効果の可視化指標を設定する。地域コミュニティの活性化、スポーツ教育・健康推進、住民参加型イベントの設計、開催費用の軽減策を検討する。
本補正予算案は、令和7年9月氷見市議会定例会に提出される追加の財源配分の概要を示すものであり、急減した歳入予測や増加する社会ニーズに対応することを目的とする。福祉費の増額、教育・子育て関連の臨時的経費、公共施設の維持修繕、災害対策の基盤整備など主要項目の新規・増額箇所と見積もり、財源の内訳、基金運用の方針、執行スケジュール、今後の財政健全化への影響などを整理して説明する。市民に対する説明責任...
令和7年度9月補正予算案の主な事業は、子育て・教育環境の充実、医療体制の安定と高齢者福祉の確保、農業・介護のDX推進、良好な都市基盤・交通基盤整備、文化施設の将来像検討、給付金増額へ対応を含みます。具体的には、校舎の空調導入と避難所機能強化、潜在保育士等の雇用支援、年末年始の臨時診療・オンライン診療、特養の非常用発電整備、農業のドローン・AIケア実証、駅周辺の東口歩行者通路・駐輪場整備、債務...
8月27日に三菱商事が銚子沖の洋上風力発電事業から撤退すると公表したのを受け、銚子市は国の運用指針に基づき再公募の手続を確実に実施し、新たな発電事業者を迅速に選定するよう国に求める。銚子市は風況・海況に恵まれ、国の促進区域に指定された適地であることに変わりなく、地域との共存共栄の理念のもと洋上風力発電事業の実現に全力を挙げる決意を示しています。今後は公的機関と民間の連携を促進し、技術・雇用創...
銚子市は風況・海況に恵まれ、国の促進区域に指定された銚子沖の洋上風力発電が適地であることに変わりなく、海域の有利性を活かして地域との共存共栄の理念の下、洋上風力発電事業の実現を引き続き推進します。撤退発表後も適切な事業者選定と連携を図り、エネルギー供給の安定化と地域産業の振興に寄与する方針です。今後は具体的な方策や環境影響評価の進行、地元企業・団体との協働体制の整備など、実現に向けたロードマ...
加古川駅周辺の再整備について、概要版資料に基づき、令和9年度末までに基本計画を策定し、その後都市計画決定を行うスケジュールを示す。事業期間は現状年単位で変動する前提で、完成は約10年程度を目指すとされる。地権者との協議を重ね、確実性を高めつつ、総事業費は数百億円規模を見込み、今後基本計画策定時に具体額を提示する予定。
新基本方針では、ヤマトヤシキ・カピル21ビル・サンライズビルを別々に建て替える案を統合し、二つのビルを一つに集約。駅前ロータリーを東側へ移動し、広場機能を駅前に設置して新たなビルと連絡するイメージへ変更。居住機能は民間事業者による整備を前提とせず、導入機能としては示さない。これにより開発順序・期間・投資構造が見直される。
新設ホールは約1,000席の中規模規模を想定。大規模ホールは周辺自治体で整備済みであり、加古川市民が市民イベントを開催できる拠点として位置づける。施設規模・配置は基本計画で具体化され、市民の多様な催事需要に対応することを目指す。
再整備では新たな建物を管理するだけでなく、駅前空間を総合的にマネジメントする組織を設置するイメージ。新規のリーシング会社と連携し、広場でのイベント企画・運営を通じて駅前の賑わい創出を担う持続可能な運営体制を構築する。