行政情報番組「マイタウンかめやま」をリニューアルし、来月から月2回更新の60分番組（1日・16日）として放送します。番組構成を刷新し、文字情報を併用した分かりやすい伝え方とYouTube投稿の活用を強化します。健康体操や行政出前講座といった学習シリーズを開始し、地域の魅力を写真とコメントで紹介する新コーナーを設置します。視聴機会の拡大と広報の効果向上を図ります。
茨木市はトランス・コスモス株式会社と「自治体DXに関する連携協定」を締結。保活アプリの実証、保育所入所業務の改善、フロントヤード改革、DX人材育成などを共同で推進。地方創生を目指し、相互の資源を活用して市民サービスの向上と業務効率化を図ります。
市が運用する公式サイトや動画配信、SNS等のデジタルプラットフォームにおける著作権の扱いを統一するための基本方針を策定する。クリエイター向け広告掲載についての公正な運用基準を定め、表現の自由と知的財産権の保護の両立を図る。違反時の対応プロセス、苦情受付の窓口、適用範囲、権利処理の手続きなどを明示する。教育機関・自治体・地域事業者を含む関係者に対する啓発教材も整備し、外部パートナーとの契約類型...
開発者向け利用規約の整備とAPI・オープンデータ活用の推進を通じ、民間企業や市民団体が市のデータに安全・透明にアクセスできる環境を整える。APIの利用条件・データライセンス、利用範囲、禁止行為、セキュリティ要件、サンドボックス環境の提供、更新履歴・運用ルールの公開、問い合わせ窓口の明確化などを規定。地域のデジタルエコシステムの健全な成長を促す。
自治体デジタルサービスのイノベーション推進と結びつけ、段階的なトライアル、住民からのフィードバック収集、影響評価を実施する。法令・規則の適用範囲を確認し、セキュリティ・プライバシーへの配慮を最優先に、公開説明会や広報を通じ透明性を確保する。成功事例は横展開し、継続的な改善サイクルを構築する。
市民サービスのオンライン化を推進し、窓口負担の軽減と業務の高度化を目指す。LINE公式アカウントを活用した情報発信と申請手続きのオンライン化、窓口予約・オンライン申請・電子書類の標準化を実装。自治体内部のデータ連携基盤を整備し、庁内業務のペーパーレス化とデジタル化による職員の負荷軽減を図る。セキュリティ対策と人材育成を同時に進め、初年度は約5,300万円の予算計上、ライセンス費用・外部連携費...
災害発生時の情報伝達を多言語・多チャネル化し、住民の安全確保を強化する。LINE通知・アプリ通知・SNS連携・避難所情報のリアルタイム更新を整備、デジタル避難訓練の導入、学校・自治会との連携強化、データ分析によるリスク可視化を推進。費用は約2,000万円程度を見込む。自治体と地域の連携を深め、災害時の情報格差を縮小し迅速な避難行動を促すことを狙う。
観光情報・産業データのデジタル活用を通じた地域活性化を図る。デジタルマーケティングの強化、オンラインイベントの開催、地域産業のDX推進、決済・デジタル決済ポイントの導入、データ分析によるターゲット戦略の最適化を進める。コロナ後の回復・雇用創出を支える新たな産業エコシステムを構築する。初年度予算は約1,000万円程度を見込み、外部連携費と人材育成を含む。
茨木市はトランス・コスモスと自治体DXに関する連携協定を締結。保活アプリの実証、保育所入所業務の改善、フロントヤード改革、DX人材育成などを通じて住民サービスの向上と窓口業務の効率化を図る。自治体DXの推進を強化する取り組みの第一歩。
放課後の時間を活用した中学生向け無償の放課後学習支援事業を7校で実施。1校あたり最大90名・全体最大630名を対象、指導経験者と大学生チューターを配置。開始時期を8月から5月へ前倒し、紙ベースの教材を見直しデジタルドリルを活用。年間35回・週1回程度の実施体制を整える。
大村市ポータルアプリ「おむすび。」に、住民のつながりを深める「ほっこりコミュニティ」と、河川が避難判断水位以上に達したときや防災情報メールの情報がプッシュ通知で届く「防災情報配信」の2機能が追加されました。ほっこりコミュニティは、市政情報や地域情報を表示するほか、市民が自ら投稿・情報発信できる市民参加型のプラットフォームです。防災情報配信は、マップ上で避難所情報・河川の水位情報・災害関連情報...
茨木市はトランス・コスモス株式会社と自治体DX連携協定を締結。保活アプリの実証、保育所入所の業務改善、フロントヤード改革、DX人材育成などを協議。窓口のデジタル化を含む市民サービスの利便性向上と業務効率化を目指す。
コロナ禍以降の価値観多様化・デジタル化・人口減少に対応するため、令和7年度の組織改正と人事異動を実施。五つの柱として、(1)都市空間形成の強化—交通拠点整備部長配置と駅周辺整備の推進、(2)道後地区の賑わい創出—道後温泉にぎわい担当副部長を置く、(3)窓口利便性の向上—総合窓口導入・窓口の簡素化・書かない窓口の検討・もっとやさしい窓口担当副部長配置、(4)環境施策の統合とゼロカーボン推進—環...
市民の手続き利便性向上を図るため、総合窓口を中心とした窓口業務の簡素化・オンライン化を推進。窓口運用の改革と“書かない窓口”の検討、さらに“もっとやさしい窓口”担当副部長の配置により、窓口負担の軽減と市民サービスの迅速化を目指す。
2025年度の組織機構改革の方針と主な改編内容を説明。新設・統廃合・部局横断の連携強化、業務プロセスの見直し、デジタル化推進、人材育成・組織運営の効率化と財政健全化を狙う。影響を受ける部署・職員の配置転換、実施スケジュール、評価指標の整理。
本市の地方創生の将来像と今後5年間の施策の方向性を定める第3期戦略を策定。第2期戦略は令和6年度末で満了。国のデジタル田園都市国家戦略を踏まえ、地方版総合戦略として人口ビジョン・4つの基本目標・長期目標（2060年に人口4万8千人の維持）を設定。移住・交流人口の拡大、雇用創出、結婚・子育て支援、住みやすさの維持を柱とし、目標人口の達成を図る。
DX推進担当部長を新設し、全庁横断でのDX推進とシステム標準化対応の体制を強化します。Town＆Gownや政策監の整理を踏まえ、DX推進監をDX推進チームへ改編するなど組織運用を柔軟化。デジタル施策の機動性・透明性を高め、住民サービスの質向上を目指します。
内閣府地方創生推進事務局・デジタル庁・広島県等への職員派遣、石川県珠洲市への継続派遣を通じて専門分野の知識・ノウハウを市施策に取り込みます。これにより研修・OJT以外の多様な人材育成を実現し、組織の即応力と政策実現力を高めます。
令和7年度の人事異動は、町民まんなか引力年の実現に向け、子育て行政の充実と『大磯町こども計画』の着実な推進を柱とします。町民福祉部子育て支援課に『こども政策担当課長』を新設し、こども家庭センターの取り組みを強化。現行の保健師・保育士に加え、社会福祉士資格を持つ職員を配置して妊産婦・子育て世帯・子どもへの切れ目ない相談支援を確保します。今後は現庁舎の課題解決と新庁舎整備、消防庁舎・学校施設など...
デジタル化の加速には、政策総務部に新設される『デジタル化推進担当参事』の配置が柱となります。横断的なデジタル戦略を推進し、窓口業務のオンライン化・住民サービスのデジタル化、データ活用による意思決定の高度化を進めます。情報公開の推進と行政手続の簡素化を図り、他部署間の連携を強化することで、住民の利便性と行政の効率性を同時に高め、財源確保策や新しい制度設計と連携させていきます。自治体間の標準化・...