城北中学校区の統合計画に合わせ、旧校舎跡地の利活用アイディア募集の結果を公表。提案の総数と分類、地域活性化・防災拠点・文化・スポーツ施設・公共施設等の活用案の傾向、選定方針・今後の検討スケジュール、財政・用地処理の課題、地元の意見反映の取り組みを説明。今後の最終方針決定へ向けた次のステップを示す。
2024年度の移住者数と動向を公表。移住者の年齢構成・出身地・移住動機・転出入のバランスを示し、定住促進施策の効果を評価。人口動態の傾向と他自治体との比較、今後の定住促進施策の課題・方針、住宅・子育て支援・就業機会の創出など施策の連携を検討する。
移住を検討する人を対象に、地域住民との対話と農業体験を通じて移住後のギャップを解消するための体験ツアーです。吉田地区の「ふるさと吉田」と共催し、農園で野菜の収穫・苗植え後、収穫野菜とジビエ肉入りのカレーを共同調理して味わいます。悪天候時は雨天代替として青パパイヤを使ったコンポート作りを実施。日時は令和7年6月14日、会場は吉田地区の地域づくりセンター周辺など。費用は無料だが現地までの交通費は...
空き家は市の共通課題として認識され、市街地と周辺地域の双方に横断的に取り組む必要があるとの認識を示した。居住環境の悪化を招く空き家の増加を抑制し、住民生活の基盤を維持・再生する施策を広域的な視点で展開する。空き家対策と有害鳥獣・交通・医療・介護など生活機能の分野と連携して、空き家の利活用・再居住の促進・空き家情報の公開やマッチングの強化を図る。
お魚さばき方教室を開催します。新鮮な魚の扱い方・さばき方を学ぶ場を提供し、漁業者と市民の交流を深めるとともに食育・地域産品の消費拡大を図ります。安全・衛生・技術の指導を重視します。
本市の定住促進施策の一環として、新たな移住・定住動画『おおむら暮らしの日常』を完成させました。温かな人の営みや豊かな自然、便利な都市機能などを映像化し、日常風景を美しく伝える構成です。公式ユーチューブへ公開し、全国へ向けた情報発信と移住希望者の関心喚起を狙います。動画の活用はウェブ・SNS・移住窓口等と連携して展開します。
5月24日正午から大阪市ヒルトンプラザウエストで、ながさき暮らし相談会を開催します。移住相談は『ながさき移住倶楽部』への入会と事前申込が必要で、申込締切は5月19日午後1時まで。公式サイト『ながさき移住ナビ』を確認のうえ、関西在住の家族・友人へ情報提供を行い、長崎への移住促進と支援体制の周知を図ります。
市民ウェルビーイングの向上と地域連携によるまちづくりの推進です。美化活動や自主防災組織の結成、見守り活動を含む地域協働を促進し、市民参加を核とした健康・安全・生活の質の向上を図ります。行政と市民が対等なパートナーとして役割を果たす体制を整え、生活者の幸福感・暮らしやすさを高める持続可能なまちづくりを目指します。
志摩市地域おこし協力隊として真珠養殖業の分野が着任。地域おこしと産業振興を目的に、技能移転・地域課題解決を支援し、地域の人材確保と養殖業の振興を図る。
環境省と連携するCAINZと協働し、一宮市は保護猫の譲渡会を開催します。環境省の共生パートナーシップ『つなぐ絆、つなぐ命』の趣旨に賛同したCAINZと自治体が連携する『くみまち保護猫譲渡会』は中部地方初の試みです。開催日時は5月24日（土）10時〜12時、会場はカインズ稲沢ハーモニーランド店。地域の保護団体が里親を見つける機会を増やし、譲渡成立による保護スペースの確保と猫の殺処分抑制を目指します。
本町の公共空間活性化を目指す“ネクストストリートチャレンジ”と、季節イベント“セキ日和2025”を同時開催します。歩行者優先の通りづくり・店舗間の連携強化・街路のデザイン検討など、まちづくりを市民と行政が協働して進める取り組みです。イベントではワークショップ・まち歩き・展示を通じて住民の声を反映し、地域の賑わい創出と定住促進を図ります。
ふるさと応援交付金制度は、市民のまちづくりへの参画を促す新たな財政制度です。市民協働課が運用し、地域課題解決を目的とした団体・市民活動に対して交付金を交付します。申請手続き・審査基準・監査・事業報告の仕組みを整え、透明性を確保します。地域資源の活用や協働事業の立ち上げを支援することで、公共と民間の協働による持続的なまちづくりを推進します。
市民協働課は、地域課題の解決を目指すVSプロジェクトのメンバーを募集します。市民・NPO・事業者など多様な主体が参画し、ワークショップ・アイデア出し・実証実験を通じて具体的な解決策を創出します。選考・オリエンテーション・活動支援・成果の共有を行い、地域の課題解決力の底上げと市民参画意識の向上を図ります。
市営の飯山シャンツェ（滑降競技場）を対象とした整備計画を策定し、施設の安全性・耐久性・利用者利便性の向上を図る。観光資源としての活用拡大、冬季イベントの開催環境整備、アクセス改善、駐車場・動線整備、照明・案内表示の更新、維持費の削減を視野に入れ、冬季イベントの開催機会拡大と観光資源としての活用を促進する。財政計画と維持管理体制の整備も合わせて検討する。
草津市は、起業や就業など新たな一歩を踏み出したい女性を支援するため、平成27年度から市民団体くさつ☆パールプロジェクトチームと協働で取り組んできた“輝☆業塾”を見直し、名称を“Learning Studio KUSATSU☆IZM”と改めて大幅にリニューアルして開講します。卒塾生は地域の各分野で活躍しており、今回の開講で教育プログラムや支援網を強化し、女性のチャレンジを後押しする拠点をつくる...
『ラフに恋バナ』結婚相談会を開催。独身男女を対象に燕市中央公民館で実施し、結婚支援ボランティア『燕結び隊』が相談を対応。県の臨時窓口も併設し、2回目・3回目と継続開催して出会いの機会を拡大します。
2024年のSMOUT移住アワードで伊那市が年間1位を獲得した実績を公表します。移住・定住施策の成果として市の施策のPR効果を高め、今後の移住促進戦略のエビデンスとします。地域資源の発信力を強化し、他地域との競争力を高める機会とします。
黒川里山センター南北棟の耐震工事が完了し、令和7年4月1日から貸室予約を再開。里山の自然・体験学習を活用する場として利活用を拡大し、地域の自然資源を活かした教育・交流の場を提供する。クラウドファンディング協力者のうち10万円以上の寄附者名を銘板に掲載する取り組みを継続。4月24日にオープニング式典、4月25日再オープンを予定。
市民団体やグループの活動を支援する協働のまちづくり推進事業補助金の今年度運用方針を説明。昨年度は秋の事前相談・提出・3月の審査プレゼンを経て、採択件数は25件を公表。地域協働型は上限30万円・補助率50%、スタート応援型学生枠は100%補助など、型別に要件を設けており、今年度も同制度を継続。年度内には追加募集の準備も進む。
高校生・大学生のグループ活動を100%補助するスタート応援型学生枠は、過去3年間で採択件数が増加。令和5年度1件、令和6年度4件、令和7年度5件へと拡大傾向。年度内の協力募集を早期に開始できるよう、年度途中の追加募集体制を整え、学生の年度替わりにも対応する仕組みを準備中。