障害のある人が手掛けたアート作品を市内25会場で展示するイベント「ひらく」展を8月1日から27日まで開催します。出展は7施設、作品は200点超、カフェや飲食店など日常空間をギャラリー化します。最終日にはけやきウォーク前橋でフィナーレ、ワークショップや物販、ドキュメンタリー映画上映とトークを実施。共生社会を促進します。
教育資料館3階で8月1日から9月30日まで、学校カルタの世界をテーマに企画展を開催します。蔵書約7万8千点の中から、地域の学校カルタ30点を中心に、カルタの歴史・教育活動の実例を紹介。展示だけでなく、カルタ遊びコーナーを設置し、夏休みの自由研究にも活用可能。図書館本館にはカルタ書籍コーナーのコラボ企画も予定しています。
教育支援教室やフリースクールを利用する市内要保護・準要保護の家庭を対象に、交通費を補助する制度を新設します。補助対象は市内在住の児童生徒で、交通費は自宅と施設の直線距離に応じて日額・月額ともに設定。対象施設は市内の4教室と移動型1教室を含む計5拠点、県の民間フリースクールを含め総計15施設。月上限1万円、申請は各学期3回、期間は8月20日までの1期分。自転車・徒歩も距離に応じて補助、予算は5...
7月の定例会見で前橋市は「こども条例」および「こども計画」の制定を推進する方針を示しました。市民参加のまちづくりを重視し、6月のタウンミーティングで400名超の参加を得て、市民の意見を今後の市政運営に反映させるとしています。7月4日の「こどもまんなかリレーシンポジウム」を契機に、経済界との連携や若者をゲストに招く取組みを評価。今後、あらゆる世代・団体を巻き込み具体的な条例・計画の策定を進めて...
7月1日付で藤田部長がデジタル政策担当部長に就任。庁内のデジタルトランスフォーメーションを横断的に推進し、市内事業所と連携したデジタルプラットフォーム上のサービス展開を担う役割を果たす。デジタル人材育成や業務改善、行政サービスの利便性向上を図り、市民サービスの質と迅速さを高める施策を推進していく考えを示しました。
前橋空襲と復興資料館の開館を見据え、プレ展示を7月22日〜8月15日、市役所1階ロビーで実施。提言書の具現化を目指す検討委員会は2年間の取り組みを報告し、先進事例の視察・研究成果を展示します。展示は3エリア（戦争と暮らし、前橋空襲、復興）を中心に、出征兵士の手紙・戦場スケッチ・戦時下の女性の服装・昭和9年の市街地写真・年表・映像などで、多角的に戦争の地域史を伝えます。開館後の市民参画・写真募...
資料館開館後も市民が主体となって資料を蓄積・展示を拡充していく方針です。亡くなった方の遺族情報が把握しづらい現状を踏まえ、写真や遺品の提供を市民に広く呼びかけ、戦災慰霊碑・戦災マップ・戦災樹木などの展示を充実させます。市の広報と連携して写真募集を継続し、地域の学校・団体と協力して教育・史料活用の機会を拡大。報道機関の協力も要請します。
日本郵便・郵便局と包括連携協定を結ぶ市が、手紙の教育的価値を体験するイベントを市内のカフェと連携して開催します。手紙作文コンクールの市内小学生部門と一般部門を募集し、優秀作品は地域ラジオで紹介、7月には表彰式とワークショップ、8月にはスタンプラリー形式の郵便局巡りを実施します。全46局のスタンプラリーとカフェ回遊を通じ、子どもの表現力・コミュニケーション能力を育み、地域の教育・交流を促進します。
アーツ前橋で絵本作家荒井良二の軌跡を辿る展覧会を開催。原画・イラスト・オブジェを多数展示し、市民参加プログラムや前橋こども図書館・前橋シネマハウスと連携した関連イベントを実施。夏休み期間の開催で家族連れを想定し、壁画制作や街頭パフォーマンスなどの体験機会を設け、巨大作品や舞台美術的演出による新しい鑑賞体験を提供します。
SDGsパートナー制度を活用した公園美化プロジェクトを始動。市内企業・団体が地域公園の清掃・美化を月1回程度実施し、地域住民と交流して地域活性化を図る。賛同企業の抱負を公表し、SDGsの達成に向けた官民連携の新たな取り組みを促進。地域社会の協働による持続可能な公園づくりを推進します。
前橋公園の管理運営を一元化する指定管理者制度を導入。中央児童遊園・前橋公園園地・臨江閣を対象に、民間事業者に10年間の管理運営を任せ、園内収益施設の整備を条件とする。7月1日募集開始・9月締切、10月に選定、来年度から運営開始を想定。現地説明会必須で窓口の一本化によるサービス向上を目指します。
こどもの未来を輝かせる取り組みの一環として、7月4日群馬会館でシンポジウムを開催。加藤こども政策担当大臣の基調講演と、商工会議所・緑水会・前橋青年会議所・大学生によるパネルディスカッションを実施。定員300名・事前申込制。取材申込みは7月28日まで。子ども・子育て世代だけでなく若者・企業の関係者も参加し、こども政策の展望を議論します。
交通事故死亡の発生を受け、市民に対して交通事故防止の徹底を呼びかける。ドライバーには『だろう運転』ではなく『かもしれない運転』を意識させ、朝夕の通勤・通学時間帯の事故増加へ対応。自転車利用者には左側通行・一時停止・2列走行の厳守を促し、交通ルールの遵守を市民へ周知します。
多選禁止に関する条例案は議会で否決され、現時点では白紙扱い。ただし、継続的な議論の可能性や市民の意見聴取を含む検討が今後の課題として挙がっている。今後、タウンミーティング等を通じて市民の意見を反映する方法を検討する方針。
救急現場でマイナ保険証を読み取り、通院履歴や服薬情報をオンライン資格確認により取得し、搬送先医療機関の選定を迅速化・円滑化する実証事業を6月11日から約2か月間、市内全11隊が実施します。閲覧は原則本人同意だが、意識不明時は家族等の同意で拡大。前回の課題を踏まえ口頭同意へ変更し、情報伝達の正確性と救急対応の迅速化を検証。全国展開を見据えデータ分析を行い、改善を図ります。市民にはマイナンバーカ...
国民健康保険課に自動音声応答システムを試験導入し、24時間365日対応を目指して、音声案内・ショートメッセージ送付・職員への転送を自動化します。最大300回線同時接続。現状は平日開庁時間内のみ対応で、夜間・休日は転送不可。6月17日から来年3月31日まで試験運用し、簡易な問い合わせの有効性を検証します。年間約4万件の電話に対して service 向上を図ります。
6月28日・29日に大規模タウンミーティングを開催。今年度は「子育て」「農業」「前橋の未来」をテーマとし、1回200名程度を募集。冒頭に現状と予算の説明を行い、事前質問への回答の後、会場からの質問・意見を受け付ける。回を重ねて実施方法を改善し、市民参加を促進する場とする。報道機関への取材・告知協力を呼びかける。
妊産婦を対象としたマイタクの利用期間を出産日交付日から出産後12カ月まで延長。出産前4か月前〜出産後6か月後末までだった期間を、産前後を通じて支援できる期間へ拡大し、健診や産後ケアの機会確保と移動支援を強化。妊婦が自力運転を避けて病院訪問や買い物をしやすい環境を整えます。
市内在住の70歳以上を対象に路線バス運賃を10%割引。GunMaas連携により、交通系ICカードとマイナンバーカードの連携が要件となる。スマートフォンを持たない方や操作が難しい方には市役所等でサポートを提供。6月11日から開始し、物価高騰対策と利用者維持を図る。