刑法等の一部を改正する法律の施行に伴い、懲役及び禁錮の刑が廃止され、新たに拘禁刑が創設されることに対応して、関連条例の規定を整理するための条例案。改正内容が他の条例の適用基準や運用に波及する可能性があるため、所要の整合を図るのが目的である。
人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定を踏まえ、市職員の月額給与や期末勤勉手当の支給割合を改定するための条例改正。財政への影響や人事運用の見直しを伴い、職員の処遇を国基準に合わせる狙いがある。
国家公務員給与改定等を踏まえ、特別職員の期末手当の支給割合を改定する。財政と人事運用の整合を図り、特定職の処遇が国水準に揃うよう調整する狙い。
国家公務員給与改定を踏まえ、議員の期末手当の支給割合を改定する条例。議員報酬の見直しを通じた財政管理の適正化と、公的支出の透明性向上を目指す。
伊勢原球場のスコアボード改修に伴い、使用料の規定を新たな利用方法を含めて改正するほか、所要の改正を行う。公園利用の適正化と財政収入の安定化を狙う条例改正。
現状の地価水準を踏まえた道路占用料の額を改定し、必要な改正を行う。適正な財政基盤の確保と公平な負担の実現を図る条例改正。
宅地造成等規制法が一部改正され、新たに宅地造成及び特定盛土等規制法として施行されたことに伴い、当該法律が条例内容を包含するため、旧条例を廃止する。法令適合と条例の整理を目的とする。
台風10号の暴風雨等で発生した被害の復旧経費の追加、扶助費の増加、制度改正に伴うシステム改修、児童館の耐震改修、育児休業者の給与整理等を含む一般会計の補正予算案。決算精算や交付税等の整理も併せて行う。
国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療、公共下水道の特別会計における職員人件費の補正や繰出金の調整を実施。制度改正や実務配置の変動に対応する財政運用。
国の制度改正が市税収入へ約20億円の減少影響を及ぼす可能性があるとして、市は財源対策を検討。国会・税調へ懸念を伝え、財源確保の安定性を確保する方策を検討するとともに、地方自治体としての代替財源・財政運営の具体案を検討する。
商工業振興条例の一部を改正し、中小企業の支援体制の見直し、規制緩和・優遇措置、商店街活性化の支援策を盛り込む。地域経済の安定・雇用創出を促進することを目的とし、税制・利用料の軽減策や公共調達の優先など、持続的な産業振興を図る。
地域包括支援センターが実施する包括的支援事業の範囲・標準を定める条例の一部改正。高齢者の生活支援・介護予防・権利擁護の連携を一体的に進め、地域ケア会議の運用基準化・評価指標の整備を図る。高齢者の尊厳と地域防災・医療連携の強化を目指す。
国民健康保険税の税率・算定根拠・適用範囲の見直しを行い、保険財政の安定化と加入者負担の適正性を確保する。所得階層・世帯構成に応じた負担の公平性を高め、財政健全化と保険給付の持続性を支える。
国民健康保険条例の一部改正を行い、給付水準・保険料算定の運用上の細部を整備する。財政健全性の確保と適用の公正性を担保し、加入者への説明責任を透明化する狙い。
市電の新型車両は3両編成で定員112名、九州最大の輸送力を有する超低床電車です。9月8日にお披露目会を実施し、利用者からは快適さが高く評価されました。現在は試運転と乗務員訓練を進め、11月23日に出発式、翌日24日から営業運転を開始します。平日は71便、土日祝は67便へ増便。10時台〜16時台の発車を同一時刻に統一するダイヤ改正も実施。今後も車両導入を計画的に進め、輸送力と利便性を高めます。
令和6年第4回議会定例会に提出される予算外議案は、条例議案6件（地方自治法・刑法等改正に伴う関係条例の整理、杵築市職員給与の特例に関する条例の廃止、退職手当に関する条例の一部改正、市有施設整備基金条例の一部改正、道路占用料徴収条例の一部改正など）、一般議案2件（事務の委託廃止に関する協議、立石地区農産物直売所の指定管理者の指定）、報告議案1件（一般会計補正予算第7号の専決処分の承認）を含む。...
本会議に提出される予算外議案のうち、条例6件・一般2件・報告1件を対象とする。条例には関係条例の整理・給与特例の廃止・退職手当の一部改正・市有施設整備基金・道路占用料徴収の改正等、一般議案には事務の委託廃止協議・直売所の指定管理者指定、報告議案には一般会計補正予算第7号の専決処分承認が含まれる。行政改革と財政運営の透明性確保を目的とする。
議案79号は一部事務組合の規約改正等に関する協議であり、地方自治法の規定に基づく議会の議決が必要となる事項。協議の結果を整理し、組合の業務運営の安定化を図る。
議案80号も一部事務組合の規約改正等に関する協議に係り、所要事項の整理と自治体間の連携強化を目的として協議結果を提出する。