物価高騰等を背景に、フードパントリーや子ども食堂、学習支援など民間事業者による支援の重要性が高まる中、燕市は地域おこし協力隊をフードバンクつばめへ7月1日配置。利用促進につながる企画立案・運営の支援を通じ、人手不足の解消と地域福祉の活動の多様化を図る。問い合わせ先は社会福祉部社会福祉課。
令和5年度からの障がい者就労支援を強化するため、就労支援員のスキル向上を目的とした研修会を開催。企業の障がい者雇用理解促進を目的に、実際に障がい者を雇用した企業を講師とするセミナーも開催。就労機会の拡大と企業理解の促進を図る。問い合わせ先は健康福祉部社会福祉課。
燕市は子育て支援に取り組む企業を「つばめ子育て応援企業」と認定。認定企業数の増加に伴い、男性育休所得奨励金の交付人数が前年度比で大幅に増加。今後も制度の周知を進める。10月22日に商工会議所等と共催で「仕事と子育ての両立」をテーマとしたセミナーを初開催。講師が企業課題を把握し若者が働きたくなる職場づくりのポイントを解説。問い合わせ先は企画財政部地域振興課。
見附市内企業のみが参加する『みつけ就職ガイダンス』を、見附商工会と共催で開催します。対象は高校卒業予定者。企業担当者と高校生が直接顔を合わせ、市内企業の仕事や取り組みを理解してもらい、市内企業への就職を促進して人材不足を解消することを目的としています。今回が市内企業のみを対象としたガイダンスとしては平成以降初の取り組みで、今後は大学生等への展開も検討します。
住民の健康管理を支援するデジタルアプリ導入。個人の健康データを活用した健康づくりの推進、自治体の介入サービスの最適化、データ管理と privacy対策、アプリ利用促進施策、介護予防・医療連携の強化を図る。
国際的なスポーツ交流と地域スポーツ振興を目的に、スペイン連盟所属選手の来訪・大会参戦を支援。選手受入体制・大会運営・広報を整えるとともに、観客動員・観光振興の効果を期待する。
低所得者世帯の子どもに対する給付を拡充。住民税非課税世帯・均等割のみ課税世帯にも対象を拡大し、生活支援と子育て支援の安定化を図る。給付額・支給時期・申請手続き・財源の説明・透明性の確保を含む。
7月20日には大潮まつりの神輿渡御を予定する一方、銚子漁港の水揚げは入梅イワシを含め厳しい状況が続いています。これを踏まえ、漁業の安定と地域経済の活性化を図るため、漁港の生産力向上策と観光資源の融合を検討します。神輿渡御と水揚げ情報の発信を組み合わせ、魚介ブランドのPRや観光客誘致を通じて、漁業者への支援と地域の活性化を目指します。
今年も『せきっこ未来応援券』をお届け。子育て世帯・低所得層の経済支援を目的とした応援券の配布計画・利用方法・対象期間・配布場所を案内します。
本町BASEにおけるシェアキッチン拠点『波』を活用し、起業を目指す市民に共同調理スペースを提供。利用方法・支援内容・予約方法を案内します。
市内の中小企業に就職した方の奨学金返還を支援する制度を創設。若者の雇用定着を促進し、教育費負担の軽減を図る。適用条件、支援額、返還期間、手続などの実施要件を検討中です。
公共交通のキャッシュレス決済環境整備を支援する事業で、附帯決議を付されました。導入にあたり市民への丁寧な説明と国への要望を行い、導入を進めます。実施は財政・運用の検討を伴い、市民サービスの向上と決済利便性の向上を目指します。
国が創設した新制度の試行として、熊本市は0歳6か月〜満3歳未満で保育所等に通っていない家庭を対象に、月10時間上限・1時間あたり約300円で利用可能とします。申込みは7月1日開始、通園開始は9月を予定。市内8施設で実施され、県内初の試行事業です。多様な働き方に対応した子育て支援を推進し、まちづくりの核とします。
6月5日成立の法改正により、児童手当の対象年齢が18歳まで拡大、所得制限が撤廃されます。新たに支給対象となる方は申請が必要で、既に受給中の方は申請不要。市は本日より案内通知を発送し、11月15日までに申請を求めます。制度の詳細は市公式HP・専用コールセンターで案内します。
令和6年度の給付金は2種類。1) 住民税非課税等となる世帯へ1世帯10万円＋児童1人5万円を支給。2) 定額減税で支給しきれない額を調整給付として支給。7月に通知を発送、8月以降順次支給開始。対象・スケジュールは市ホームページ等で公開。コールセンターも設置します。
慈恵病院の公開質問状を受け、ゆりかごの匿名性の機能と出自情報の取り扱いの評価を検討。専門部会の役割を再確認しつつ、匿名性を完全に貫くべきか、内密出産の情報提供・出自告知のバランスをどう取るかを検討します。現場の切迫性を踏まえ、秋頃までに回答を行う方針で、慈恵病院の意見も聴取します。
市議会6月定例会の一般会計補正予算の可決を受け、定額減税補足給付金（調整給付）の支給を進める。対象は36,495人で、確認書を発送済み。今後、支給額の算出根拠や申請手続きの詳細、担当部局による説明会での説明が予定されており、速やかな対応で市民生活の安定を図る。
今議会の一般会計補正予算により、市民生活を支える各種支援を実施する経費を確保。高温・渇水時の農畜産業者支援など、災害防止・生活安定の財源を確保し、迅速な執行を図ることを目的とする。
本補正予算は総額503億6,000万円に7,100万円を追加し、早急に着手する事業を盛り込みました。歳入は国庫支出金による予防接種健康被害給付費負担金38万6千円の増額、SDGsモデル事業の採択を受けたさとぷろ機構の活動拠点整備費用として地方創生支援事業補助金2,000万円、三郷小学校長寿命化改良工事の補助単価見直しに伴う学校施設環境改善交付金3,005万2千円の増額。歳出は総務費で企画総務...