災害廃棄物の戸別収集を実施するほか、がれきの後片付けや災害ごみの分別を自力で行うことが困難な方を支援する体制を整備しました。市とボランティアが連携して、ごみの適正な搬出・処理を推進し、生活環境の回復を図ります。支援が必要な家庭には分別・搬出の手順案内を提供し、被災地域の清潔さと衛生環境の回復を目指します。
特に浸水被害が多かったエリアに対して、市が住家被害認定調査を積極的に実施します。現地の状況を正確に把握して被害の程度を適切に評価し、支援の適用判断を迅速化します。認定結果は被害者の生活再建を支援する各種制度の適用につながり、申請手続の負担軽減にも寄与します。今後も継続して実施します。
浸水被害を受けた住民の手続負担を軽減するため、罹災証明書などの受付窓口を開設しました。窓口を通じて被災認定の申請・証明手続を迅速化し、給付金や公的支援の対象となるための手続を円滑に進めます。今後も認定調査を含む支援の連携を強化し、被災者の声に応じた案内を継続します。詳細は市のホームページでご確認ください。
令和7年9月12日に発生した大雨による浸水被害の復旧・生活再建を目的に、市は迅速な復旧・支援策の整備を進めています。罹災証明書などの受付窓口を開設し、特に浸水被害が大きかった区域では市が被害認定調査を積極的に実施。災害廃棄物の戸別収集と、がれきの後処理・災害ごみの分別を支援する体制を整え、困難を抱える方には災害ボランティアセンターを開設して自力作業を補完します。今後も様々な支援策を展開し、被...
自力での応急修理が困難な被災者を対象に、居室・炊事場・便所等日常生活に必要最低限の修理を支援。大規模半壊・中規模半壊・半壊で床上浸水10cm以上は1世帯739,000円以内、準半壊で床上浸水10cm未満は358,000円以内。災害発生日から3か月以内の完了を救助期間とする。
被災後の災害廃棄物回収を、個人宅は戸別収集・クリーンセンター持込で対応。事業者は個人宅を優先。中心市街地・商店街のごみ集積場へ排出された廃棄物を適宜回収。9月16日以降は戸別収集の申し込み受付を開始、19日現在で約60件の対応。収集量は約13t。今後は窓口を環境事業課へ移行。
9月13日〜15日に床上・床下浸水被害者へ消毒液を配布。9月16日以降は地区市民センターにて、自治会からの被害状況報告に基づき配布を継続。公衆衛生の維持と二次感染防止を目的とした衛生支援の実施。
床上浸水被害を受けた市営住宅入居の相談があり、1名が入居予定。今後、賃貸型応急住宅（みなし仮設住宅）への対応を検討。被災者の住まい確保と生活再建のための住宅支援を継続的に検討する。
本市は9月13日に三重県へ被害状況を報告し、生命・身体の危害の恐れが継続する事態を踏まえて災害救助法の適用を申請。適用により避難所の設置、ボランティアセンターの立ち上げに対する国・県の交付金が受けられるほか、賃貸型応急住宅の供給も可能となる。市は内容の精査を行い、被災者の生活再建と復興基盤の確保を図る。
中心市街地の地下駐車場で冠水被害が発生したことを受け、都市整備部長他11名で構成する横断的復旧支援チームを設置。被害の把握・復旧に向けた助言、国等関係機関との連携調整を実施。現地調査・車両確認・排水完了後の閉鎖・止水対策など復旧作業を一体的に推進する。
9月17日〜26日まで、四日市商工会議所2階で資金繰り・事業再建を含むあらゆる相談に対応するワンストップ窓口を開設。市営駐車場利用者には無料券を措置。対象は9月12日以降の大雨災害により被災した事業者で、日本政策金融公庫・三重県信用保証協会・商工会議所・市が連携して支援を提供する。
9月17日に災害ボランティアセンターを開設し、9月20日以降はなやプラザにサテライトを設置。自力での片付けが困難な方を対象に、屋内外の整理・清掃・泥だし・消毒液の噴霧などの支援を提供。運用時間は基本9:00〜17:00で、今後も実体調査を踏まえた支援体制を継続する。
市制施行20周年を記念してタイムカプセル掘り起こしイベントを開催します。過去の市民の思い出や地域の歴史資料を再発掘・記録し、未来へ伝えるメッセージを新たに封入します。地域の協働・世代間交流を促進する公的イベントで、子どもから高齢者まで参加機会を設け、公共空間の活用とまちづくりの一環とします。企画調整課が担当します。
市制施行20周年記念事業の一環として、出張！なんでも鑑定団 in 伊勢の開催とお宝鑑定・観覧募集を実施します。伊勢市の歴史・文化財の魅力を紹介し、市民参加型の鑑賞・鑑定体験を提供することで、文化振興と観光誘客を図ります。地域の魅力発信と継続的な市民交流を促進する施策で、担当課は文化政策課です。
9月市議会定例会へ提出予定の案件と補正予算の概要を公表します。提出案件は総務課が担当し、行政運営の見直しを目的とした条例改正や人事・組織運用の検討事項を含みます。補正予算の概要は財政課が担当し、年度内の財源配分の調整・優先支出の確保を想定した内容です。これにより基本的な行政機能の維持と市民サービスの質向上を目指します。
大阪・関西万博「MIEフェスティバルin EXPO」における伊勢の民俗行事『お木曳』のPRを実施します。観光誘客課が担当し、伝統行事を広く発信して地域の観光資源を活用する戦略を検討・展開します。露出機会の創出・情報発信強化・来訪促進を狙う施策で、今後の観光振興に寄与します。
tupera tuperaデザインの移動図書館車が来勢します。教育メディア課が担当し、児童・家庭を対象に移動図書館の運用・読み聞かせ・学習支援の機会を提供します。地域の読書環境の充実と学習機会の拡大を図ることで、子育て支援と文化的資源の活用を促進します。
マイナ救急実証事業の実施は、災害時・緊急時の住民支援と医療連携体制の運用を検証する実証プロジェクトです。消防本部・消防課が中心となり、現場運用の手順・情報伝達・救急受診の適切性の改善を図ります。実証を通じて得られたデータを分析し、今後の救急体制強化に活用します。
JR四日市駅前に公立大学を設置する検討を進め、最も大きな意義は産業振興だと説明される。工学系を中心とする新しい大学が地域の企業と密に連携し、実験・研究を本市の事業所で実施できるキャンパスを市が形成することで、産業の競争力を高め人材を地域に引き留めるねらい。人口減少対策として企業誘致と人材育成を両立させ、既存の研究機能を活用してマザー工場化している企業への波及効果も期待する。東京・大阪の企業に...
四日市スマートシティ構築促進補助金を活用して太陽光発電とエネファームの導入によるCO₂削減量を市が取りまとめ、東邦ガスがくらしCNクラブ経由でJ-クレジット化する新連携を開始する。市民には入会費は不要で、補助金を受けた人を対象に声掛けを進め、権利を市へ委託してクラブへ加入してもらう。J-クレジットの創出量は前年実績と同規模を想定し、来年度後半に発行・販売を開始。売買は市場と地域企業の相対取引...