柏崎刈羽原子力発電所再稼働に関する懇談会を実施。522人が参加、発言は約100名、反対意見が中心だったものの、賛成意見も一定。市長は懇談会の意義を強調し、国や東京電力への要望に対する回答待ちの状況を説明。避難経路・道路整備など国への5つの要望を提出しており、回答の遅延を懸念。地域経済効果や雇用の観点からも再稼働の意義を説く一方、地域の安全・防災対応の充実を求める意見もありました。
出産・子育て支援の拡充の一環として、こども家庭センターが中心となり、赤ちゃん家庭へ毎月おむつと安心を届ける新規事業を開始します。対象家庭の育児負担軽減を図り、地域の子育て環境の充実と連携体制の整備を推進します。
緑の基本計画改定に際し、市民への伝え方を改善。チラシ・ポスター等の広報を強化し、ウィズあかしの広場等で公開説明会とワークショップを実施。市民の意見を緑地整備・保全・計画反映に反映させ、対話と伝達の両輪で緑のまちづくりを進める。今後の実務計画にも反映していく。
視覚に障がいがある方や高齢者を含む市民が情報を取得しやすくするため、公式サイトへ音声読み上げ機能を導入する。主要な本文・見出し・リンクを音声化し、キーボード操作やスクリーンリーダーと併用可能な設計とする。多言語対応・発話速度調整・音声品質の改善を段階的に進め、災害時の情報伝達にも有効なアクセシビリティ基盤を整備する。
公式サイトのデスクトップ表示を最適化し、視認性・操作性をデスクトップユーザーに合わせて改善する。グリッドレイアウトの整理、フォント・アイコンの統一、ナビゲーションのわかりやすさ向上、印刷用デザインの整備を行う。デザインガイドラインの標準化と継続的なアクセシビリティ検証を実施し、更新作業の効率化と他市への波及効果を狙う。公開後も検索最適化とページロード改善を継続し、財政への負担を抑えつつ長期的...
令和6年度杵築市一般会計6月補正予算の概要として、7月開始予定の事業・緊急経費・新規事業を計上。妊産婦・子育て女性の健幸づくり事業、65歳以上を対象とする予防接種自己負担軽減、コミュニティ助成・高齢化集落支援・庁舎維持管理（山香）・不法投棄対策・多世代交流推進・助産施設入所措置・酪農支援施設整備・おおいた園芸産地づくり・社会資本整備総合交付金・城下町資料館管理運営・水産振興などを計上。財源は...
議案第26号は国の地方公共団体情報システム標準化に伴う改正。住民票閲覧台帳から世帯主表示が削除され、世帯の区分がなくなることに対応するため、住民基本台帳に関するシステムの一部を見直す条例制定案。住民情報の取り扱い方法と運用ルールの再整備を目的とし、行政事務の円滑化と情報管理の適正化を図る。
議案第34号は国土交通省のインフレ条項規定に基づく変更。設計・施工の労務単価の改定が契約金額に反映され、工事の適正な費用配分を確保する。実務上の調整プロセスを整備し、物価上昇時の建設コストの適正化を図る。
議案第37号は、3月公布・4月施行の「地方税法等の一部を改正する法律」に対応するため、習志野市税条例の一部を改正する条例の制定を専決処分のうえ承認を求めるもの。議会招集の時間的余裕がなかったための措置であり、個人市民税・固定資産税・都市計画税の法令適合と運用体制の整備を目的とする。
RESASデータを活用して人口動態・産業構造・居住環境の現状と将来を見える化し、2045年を見据えた長期ビジョンの策定と政策展開に結びつける。人口減少・高齢化の影響を試算し、医療・子育て・交通・地域産業の基盤整備の優先順位を示す。データの更新頻度を確保し、自治体の財政・施策の評価指標を設定することで、根拠ある予算配分と施策の効果検証を推進する。
行政の意思決定にエビデンスを中心とした運用を徹底するため、RESASなどのデータ基盤を使った政策検討プロセスを整備する。職員のデータリテラシー向上、透明性のある評価指標の設定、政策効果のモニタリングと公表を促進し、信頼性の高い行政運営を推進する。
伊那市は、移住・定住促進を目的として『SMOUT移住アワード2023』を実施・周知します。本事業は移住希望者に対する魅力発信と、地域の受入体制の整備、移住者交流の機会創出を通じた地域活性化を目指します。公式資料としてPDF版の案内を公開し、移住相談窓口の整備と情報発信の強化を図ります。
志摩市の市制20周年を記念して実施する各種事業の取り組み計画をお知らせします。これまでの資源を活かし、記念式典・イベントの開催、展示・記録資料の公開、地域の歴史と未来をつなぐ取組み、子育て・福祉分野との連携、地域団体・企業との協働体制の整備、財源の確保と進捗管理、広報・PRの強化などを通して、長期的な市民参加と地域活性化の機会を創出します。
ふるさと応援寄附金の過去最高額達成を受け、志摩市は寄附制度の魅力発信と使途の透明性を高める取り組みを強化します。寄附受付の拡充、返礼品の充実、オンライン申込の利便性向上、自治会・事業者との連携による活用計画の公表、寄附金の使途報告と監査体制の整備を通じ、地域振興の財源基盤を安定させ、住民の誇りと協働の機運を高めます。
市制20周年記念事業のキックオフイベントは、今後の取組みの方針と計画を市民へ周知する発信の場です。主要団体の紹介・シンポジウム・パネルディスカッション・プログラム募集・市民参加セッションを設け、情報公開と協働の基盤を整備します。
第61回伊勢えび祭は、志摩市の観光資源の核となる大型イベントとして、海産物の販売・セリ・試食・ステージイベント・花火・物産展を組み合わせて開催します。安全対策・混雑対策・交通整備を実施し、地域経済への寄与と地域ブランドの発信を強化します。
玉津大久保線の新規着手について、神戸市・明石市と連携協力を強化。丸谷市長就任後、対話路線への転換が進み、圏域全体の発展を目指して隣接市との協議を活性化させる。
里帰り助成金の申請手続を電子申請化する検討を開始。紙ベースの手続を減らし、申請の利便性を向上させるとともに事務の効率化を図る。IT基盤の整備状況を踏まえ、導入時期・要件を詰める段階にある。
市長記者会見では、野々海川で発生した土砂崩落の発生状況と被害範囲の説明のほか、原因の推定・現場の安全確保に向けた対策、住民の避難・生活支援の現状、今後の復旧方針と再発防止策を概説した。現場の警戒・通行規制の強化、災害時情報伝達の改善、県・警察・消防・河川管理者など関係機関との連携強化が挙げられた。仮設の排水・迂回路整備など暫定対策、長期的には河道の整備・砂防施設の再設計・補修、被災者支援制度...