補正予算における脱炭素・物流対策として、宅配ボックスの設置・活用を支援する新規事業を検討しています。宅配ボックスの設置費用を補助することで、配送時の車両走行を減らしCO2排出の削減と、夜間・高齢者の利便性向上を目指します。地域の物流混雑緩和にも寄与し、エコな生活様式の実践を住民に促すとともに、民間事業者との連携を強化してまちのデジタル化・利便性を高める施策です。
関ビジネスプランコンテストの公開プレゼン審査会を実施します。応募チームの事業計画を審査員が評価・コメントを行い、優秀プランの選出と各表彰を通じた起業意欲の喚起を目指します。審査基準の公表、審査過程の透明性確保、参加者への支援情報の提供を行います。
脱炭素を市民の生活に根付かせるべく、インスタグラムを活用した#関市脱炭素チャレンジ2024キャンペーンを実施します。省エネ実践の投稿呼びかけ、フォトコンテスト、地域のデータ共有などを通じて、家庭・事業者レベルの脱炭素行動を促進します。
脱炭素とコスト削減を両立させる実践的セミナーを開催します。電気代・ガス代の見直しポイント、省エネ機器の選び方、導入時の費用対効果、自治体助成の活用方法などを専門家が解説します。参加者が日常生活で実践できる具体的な手法を紹介します。
公道の一部を店舗のオープンカフェやベンチ等で活用する“ほこみち”制度の導入を目指し、日常的に本町商店街の道路を活用する取り組みを実施します。実施期間は10月1日〜2025年1月31日、時間は午前11時〜午後8時、場所は本町商店街。道路空間の利活用を通じて街の賑わいを創出し、道路清掃・維持管理を市と事業者で連携。共催は一宮まちなか未来会議と本町商店街。
尾州産地の繊維産業と欧州ラグジュアリーブランドとの連携を想定したプロモーション・交流事業を実施。LVMHグループの訪問によるトップセールスと、三岸節子ゆかりのヴェロン村との文化交流を進める。日程は10月14日〜20日、訪問先にはLVMH、JETRO Paris、GOEN、CLAIR Paris、STATION F等を予定。ヴェロン村役場・三岸節子アトリエ・アートフェアなどの交流を通じ、尾州ウ...
令和6年10月の主な行事は、伊那市内の行事スケジュールを整理・公表するもので、文化・教育・福祉・産業など各分野のイベント情報を市民・事業者へ周知する。イベント間の競合回避・会場確保・交通・安全対策・広報の強化・二次利用許諾・著作権等の留意事項を含む運用ガイドラインの作成を目的とする。
令和6年度 暴力追放・地域安全 伊那市民大会は、暴力の排除と地域安全意識の向上を目的とした市民総会。防犯啓発セミナー、地域防災・地域連携の強化、警察・自治会・学校・事業者の協働づくり、子ども・高齢者の安全確保、情報伝達網の充実、啓発物品の配布・予算配分・評価指標の設定を含む計画を検討する。
日本遺産関連事業として、村上海賊の海城と山城15選をテーマにした巡回展を今治市と共同で開催。来週9月25日からおのみち歴史博物館で開始し、巡回展と連動したデジタルスタンプラリーを実施。市内各地の城跡を巡ってデジタルスタンプを集めると、抽選で村上海賊ハンドタオル等の特産品が当たる。観光動機の喚起と歴史理解の促進を図る。
古文書デジタルアーカイブ事業は、伊那市の歴史的文献・典籍・地元資料をデジタル化・データ化して長期保存と市民利用を図る取り組み。対象選定、スキャン・メタデータ付与・データベース化、公開サイト運用、著作権・プライバシー配慮、継続的な保守・普及教育を盛り込み、博物館・図書館・学校との連携を強化して教育・観光・文化財保護の統合を目指す。
ミドリナイベント2024「秋の森マルシェ」は地域の農林水産物・加工品・クラフトの販路拡大と観光の促進を狙う市場イベント。出店者募集・審査・価格設定、会場設営・衛生対策・動線、クレーム対応・保険・防災対応、リサイクル・ごみ減量・エコ推進を実装し、集客と周遊型観光の創出を推進する。
藤岡地区内の和洋菓子店舗を無料配布のお菓子とスタンプカードで結ぶ初のイベント。午前10時に地域づくりセンター藤岡でスタンプカードを先着200名（1家族2枚まで）配布後、指定店舗を回ってスタンプを集めると商品券が当たる抽選応募が可能となります。本イベントは“地域づくり協議会”が地域の課題解決へ向けて生み出したアイデアを形にした取り組みで、市民の参加を広く呼びかけます。
健康寿命の延伸を目指し、ノルディックウォーキングの普及を推進。市民を対象にポールの無料貸出、年3回の教室（全6回）、体験会を実施。貸出は市保健センターと地域づくりセンターで、対象は原則小学生以上の藤岡市民。申込みは健康づくり課へ。
パリ2024オリンピック・パラリンピックの機運を活かし、区民が幅広いスポーツを体験できる機会を提供。子ども・成人向けの講師にはオリンピアン・パラリンピアンを招き、障害の有無にかかわらず楽しめる運動教室やパラスポーツ体験会を実施。クリアソン新宿と連携した事業やボランティア育成も進め、誰もがスポーツを身近に感じられる環境を整えます。
令和6年10月から私立保育施設と区立幼稚園で先行実施する『とうきょう すくわくプログラム推進事業』は、園が選択するテーマに沿って探究活動を進め、子どもの非認知能力の向上を図る取り組み。環境整備や外部専門家の活用を通じて先進的な教育実践を実現し、将来的な本格実施に向けた土台づくりを進めます。
決算概要では、特別区税・都支出金の増加により歳入は前年度比増、歳出は扶助費・補助費等の増で総額は増。実質単年度収支は赤字となり、経常収支比率は80%台へ回復したが財政構造は依然として脆弱。補正予算は46億4,027万5千円で、新型コロナワクチン予防接種費用補助や『すくわくプログラム推進事業』等に充てられます。今後の財政運営は慎重を要します。
液状化被災宅地の復旧を県と連携して支援。対象は6件、補助率は3分の2、補助上限は766万6千円。経費上限1,200万円から50万円を控除した額の3分の2を県と市が負担し、残り3分の1を所有者が負担。期間は令和6〜8年の3年間を想定。地域の復興と生活再建を加速する施策。
来年度からは市の第三セクター・あい・あーるエナジーが再生可能エネルギー由来の電力を安価に供給開始。原子力発電所再稼働時には原子力電力の県内供給も検討。2035年のカーボンニュートラル達成を目指し、具体的な施策は議会終了後に公表予定。
大阪・関西万博を契機に、大磯町は万博国際交流プログラムへ登録（7月）し、令和6年度内閣官房事業へ選定（8月）された。住民が万博参加国・地域と継続的に交流できる枠組みを活用し、国際理解を深め地域課題の解決と活性化を促進する。今後は交流事業を支援・実施し、万博を起点とした地域の未来像を具体化する。